国民民主党 (政党総合スレ)
希望の党て民進党が合併するようだ
>>607
国民民主、所得税減税を提言へ 玉木氏「解散におう」
2023年9月28日 19:00
国民民主党の玉木雄一郎代表は28日収録のBSテレ東｢NIKKEI 日曜サロン」で、所得税減税などを盛り込んだ党独自の経済対策を策定すると述べた。「所得税減税は相当インパクトがある。岸田文雄首相はやるべきだ」と強調した。近く首相に申し入れる。
経済対策の策定が衆院解散・総選挙につながるか問われ「首相の指示の中身を見て（解散が）におうなと思った」と発言した。
国民民主、所得税減税を提言へ 玉木氏「解散におう」
2023年9月28日 19:00
国民民主党の玉木雄一郎代表は28日収録のBSテレ東｢NIKKEI 日曜サロン」で、所得税減税などを盛り込んだ党独自の経済対策を策定すると述べた。「所得税減税は相当インパクトがある。岸田文雄首相はやるべきだ」と強調した。近く首相に申し入れる。
経済対策の策定が衆院解散・総選挙につながるか問われ「首相の指示の中身を見て（解散が）におうなと思った」と発言した。
610 への返信コメント(2件)
>>610
NIKKEI 日曜サロン
【岸田総理に所得税減税を提言へ】国民民主党代表 玉木雄一郎（2023年10月1日 09:30）
「臨時国会での衆院解散は？」
岸田総理大臣は年内に衆議院の解散に踏み切るのか。玉木氏は、「岸田総理が経済対策の指示を出して、その中身を見たときに、におうなと思った。反対するんだったら国民に問うてみようじゃないかと」と述べ、年内解散の可能性も否定できないとの考えを示しました。
「経済対策 何が足りない？」
岸田総理が取りまとめを指示した経済対策。玉木氏は、税収増を国民に還元することや、税や社会保障負担の軽減を打ち出していて、踏み込んだ印象があると指摘。その上で、「賃上げのメリットを実感してもらうための所得税減税。これをやると相当インパクトがあるし、これは是非、岸田総理はやるべきだと思うし、やって頂きたい」と述べ、近く所得税減税を柱とした党の経済対策をまとめ、岸田総理に直接提言すると述べました。
NIKKEI 日曜サロン
【岸田総理に所得税減税を提言へ】国民民主党代表 玉木雄一郎（2023年10月1日 09:30）
「臨時国会での衆院解散は？」
岸田総理大臣は年内に衆議院の解散に踏み切るのか。玉木氏は、「岸田総理が経済対策の指示を出して、その中身を見たときに、におうなと思った。反対するんだったら国民に問うてみようじゃないかと」と述べ、年内解散の可能性も否定できないとの考えを示しました。
「経済対策 何が足りない？」
岸田総理が取りまとめを指示した経済対策。玉木氏は、税収増を国民に還元することや、税や社会保障負担の軽減を打ち出していて、踏み込んだ印象があると指摘。その上で、「賃上げのメリットを実感してもらうための所得税減税。これをやると相当インパクトがあるし、これは是非、岸田総理はやるべきだと思うし、やって頂きたい」と述べ、近く所得税減税を柱とした党の経済対策をまとめ、岸田総理に直接提言すると述べました。
>>630>>610
衆院解散の大義が減税なら野党は「勝てない」国民・玉木雄一郎代表が危機感
10/3(火) 14:52
国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、会見で次期衆院選の争点を巡って、「減税の与党と、減税に反対する野党で選挙を戦うと、野党は勝てないんじゃないですか」と危機感を示した。
衆院解散について自民党の森山裕総務会長が政府の総合経済対策が、国民に信を問う大義となると発言したことを受けて「減税を争点に、これまでと違う政策なので国民に問う、と言ってやることは十分にあり得る」と分析した。そして「かつての安倍（晋三）元総理が消費増税を先送りするということを根拠に選挙をしたケースがある」と実例を挙げた。
その上で玉木氏は与党が衆院選で減税を掲げた場合の対抗策として「政府を上回る経済対策。同じ減税にしても企業への減税ではなくて働く人、生活者に直接還元できるような家計減税。具体的に言うと所得税減税や消費税減税がポイントになる」と強調した。
衆院解散の大義が減税なら野党は「勝てない」国民・玉木雄一郎代表が危機感
10/3(火) 14:52
国民民主党の玉木雄一郎代表は3日、会見で次期衆院選の争点を巡って、「減税の与党と、減税に反対する野党で選挙を戦うと、野党は勝てないんじゃないですか」と危機感を示した。
衆院解散について自民党の森山裕総務会長が政府の総合経済対策が、国民に信を問う大義となると発言したことを受けて「減税を争点に、これまでと違う政策なので国民に問う、と言ってやることは十分にあり得る」と分析した。そして「かつての安倍（晋三）元総理が消費増税を先送りするということを根拠に選挙をしたケースがある」と実例を挙げた。
その上で玉木氏は与党が衆院選で減税を掲げた場合の対抗策として「政府を上回る経済対策。同じ減税にしても企業への減税ではなくて働く人、生活者に直接還元できるような家計減税。具体的に言うと所得税減税や消費税減税がポイントになる」と強調した。
