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国民民主党 (政党総合スレ)

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希望の党て民進党が合併するようだ

789


>>742
【参本会議】大塚代表代行が岸田総理の所信表明演説に対する代表質問で登壇

所信に対する本会議質問

令和5年10月26日
大塚耕平(国民民主党・新緑風会)

 国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。会派を代表し、総理の所信表明演説に関して 、総理に質問させていただきます。

(外交)
 冒頭、国際紛争による子どもを含む多くの犠牲者に哀悼の意を表します。ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルとハマスの紛争が一刻も早く停戦に至るよう、長く外務大臣も務められた岸田総理には、日本として何ができるのかを熟慮いただき、戦略的に行動していただくことを期待します。
 総理は所信の中で「「人間の尊厳」という最も根源的な価値を中心に据え、世界を分断・対立ではなく協調に導くとの日本の立場を強く打ち出していきます」と述べました 。ウクライナ ・中東問題に対して、今後どのように対処する方針か伺います。また、所信に登場する「岸田外交」という表現の意味するところ及び意図についても、合わせて 伺います。

789 への返信コメント(4件)

804


(減税の具体策)
補正予算の前提となる総合経済対策 が11月2日に閣議決定されると報道されていますが、今週月曜日に国民民主党の提案は既に総理に提出させていただきました。>>774
生活減税4本柱として、第1にブラケットクリープ対策としての所得税減税、第2にトリガー条項発動及び当分の間税率すなわち暫定税率廃止によるガソリン減税を含む燃料費高騰対策、第3に消費税5%減税による単一税率化とインボイス中止、第4に投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制導入等による法人税減税案をお示ししました。

>>789
10月からインボイス制度がスタートし、納税義務者である事業者は事務負担及びコスト増加に直面しています。消費税減税とインボイス中止について総理の認識を伺います。
インボイスに関連して国際的な経済覇権の観点から伺います。日本経済が絶頂期を迎えた1980年代以降、プラザ合意、BIS 規制導入、国際会計基準導入が行われました。日本経済の強さの要因であった「円安」「オーバーローン」「ストック経営」に対する欧米諸国からのカウンターであり、結果的に貿易黒字とバブル経済で得た日本の資産力は破壊されました。

805


>>789
(リスキリング)
 家計も企業も人が動かします。産業も技術も人が生み出します。国民民主党が「人づくりこそ国づくり」を政策の柱としている所以です。
 新卒初任給を上げなければ、全体の賃金も上がりません。初任給引上げや修士・博士号取得者、技術者・研究者の処遇に関する総理の所見、今後の政策的誘導について伺います。

 技術等の進歩や変化が加速する中、 現役層のリスキリングも重要です。リスキリング 政策に熱心なスウェーデンでは「イルケスヘーグスコーラン(Yrkeshögskolan<YH>)」 という職業訓練校が有効に機能しています。2年間のフルタイム教育を基本とし、座学と企業研修を組み合わせた実践的内容です。
 私が調査に行った2017年当時、全国に約230校、約5万人が通い、平均年齢32歳と聞きました。
 約6割は民間企業が運営し、残りの過半は市町村等の公立です。学費は無料。失業している場合は、リスキリングに取り組むことを条件に失業時給与の80%まで給付され、生活費を補うために教育ローンも利用できます。つまり、所得水準を落とさずに2年間、リスキリングに取り組めます。

806


>>789
(子育て政策)
 人材育成の前提として必要なのは、子どもを産み育て易い社会です。国民民主党は今回の提案の「子育て・人材育成」4本柱の中で、関連施策の所得制限撤廃、年少扶養控除復活等をお示し、所得制限撤廃法案は国会初日に再提出しました。子育て支援・教育に関する国・自治体の関連諸施策において所得制限を撤廃すること、及び年少扶養控除復活に関する総理の所見を伺います。
 政府も児童手当の所得制限を撤廃しましたが、「第三子以降」の給付金3万円は、第一子、二子が高校を卒業すると引き下げられると聞きました。そのような扱いとした考え方を総理に伺います。

(「収入の壁」対策と労働力)
 「異次元の少子化対策」は「年収の壁」問題も取り上げ、労働時間延長や賃上げに取り組む企業に必要費用を補助する等の支援策を講じたことは一歩前進です。
 所信では「「106万円の壁」に近づく可能性のある全ての方が壁を乗り越えられるようにするために、十分な予算上の対応を確保します」と述べています。壁越え前の手取りを確保するには収入を125万円程度に引き上げることが必要です。

807


>>789
(認知症施策 )
 最後に所信で言及している認知症治療薬「レカネマブ」について伺います。米国での販売価格は患者1人につき年間2.65万ドル(約350万円)です。今後、日本で公的保険対象になる場合、 患者の自己負担は高額療養費制度の上限があるため、70 歳以上の一般所得層(年収 156〜370 万円)で年14万4千円と想定されます。認知症患者数は2025年で約 675万人(有病率18.5%)と推計されています 「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」)。

 「経済、経済、経済」と3回繰り返したのは、かつて英国ブレア首相が「教育、教育、教育」と述べた有名な演説を意識した工夫かと拝察します。経済の重要性には同意しますが、マクロ経済政策だけで何とかしようとする失敗を繰り返すことなく、技術を生み出し、経済を動かしている「人」つまり「国民に直接届ける」政策が重要です。
 日本の未来は「人、人、人」、全ては「人」にかかっていること、「人づくりこそ国づくり」と申し上げ、国民民主党を代表しての質問とします。

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