868 >>844 ■提案A:「医療実態把握」のための調査 根本的に支出を抑える策を立案するためには、まずは医療内容の実態を国として調査・捕捉する必要がある。現場の医療者からも疑問視されるような延命措置やその他諸々の高齢者医療については、その実態把握が急務である。 世界的な感染症が広がった2020年、医療に関して何らかの基準を設けて線引きすることの難しさが改めて確認できた。結局、政治が勇気をもって十分な政治的リーダーシップを発揮したとは言いにくい。(ただしそれはゼロではないし、初見の問題という制約を考慮すれば健闘したと評価できる。) また、それはわが国の政治家だけの問題ではなく、国民の側にも応分の責任があると考える。 「合理的だが倫理的には判断しにくい」という属性の問題について、後世の評価に耐える仕事を政治家にしてもらうためには、その基礎となる実態把握がまずは大前提である。 それはまた、国民の側にも「自己負担は避けたいが、国には高水準の福祉サービスを維持して欲しい」という考えが通用しない時代が到来したことを認識してもらうためにも必須の根拠データとなるだろう。 匿名さん2023/11/08 08:52