日本保守党 (政党総合スレ)
代表 百田尚樹
>>676
鈴木氏は「その認識については、共感するところもある」と述べた。ただ、日本が諸外国と異なり外国人による土地取得を規制する留保をしていない世界貿易機関（WTO）のGATS（サービス貿易に関する一般協定）などの国際約束と「同時に考えていかなくてはいけない」と付け加えた。
安保に関しては、島田氏は「米国では、テキサス州あたりが主導して、国家情報長官が安保上の脅威と指定した国の国民が土地や建物を買うということは禁止するという方向に行っている。具体的には中国、北朝鮮、イラン、ロシアが指定されている」と紹介した。
中国の「国防動員法」と「国家情報法」にも言及。「有事の際には海外在住の中国人も国防任務に就かなければいけない。有事平時を問わず、海外在住の中国人は国家情報機関の指示に基づいて情報工作活動に従事しないといけない。こうした、小野寺五典自民党政調会長の言葉を借りれば『非常に恐ろしい、国際社会からみてあり得ない法律』を制定している国の国民の場合は、特に安保上の脅威と認識して、土地やマンションの購入は禁止ないしは強い制約を課すべきだ」と述べた。
鈴木氏は「その認識については、共感するところもある」と述べた。ただ、日本が諸外国と異なり外国人による土地取得を規制する留保をしていない世界貿易機関（WTO）のGATS（サービス貿易に関する一般協定）などの国際約束と「同時に考えていかなくてはいけない」と付け加えた。
安保に関しては、島田氏は「米国では、テキサス州あたりが主導して、国家情報長官が安保上の脅威と指定した国の国民が土地や建物を買うということは禁止するという方向に行っている。具体的には中国、北朝鮮、イラン、ロシアが指定されている」と紹介した。
中国の「国防動員法」と「国家情報法」にも言及。「有事の際には海外在住の中国人も国防任務に就かなければいけない。有事平時を問わず、海外在住の中国人は国家情報機関の指示に基づいて情報工作活動に従事しないといけない。こうした、小野寺五典自民党政調会長の言葉を借りれば『非常に恐ろしい、国際社会からみてあり得ない法律』を制定している国の国民の場合は、特に安保上の脅威と認識して、土地やマンションの購入は禁止ないしは強い制約を課すべきだ」と述べた。
