と、ゆ〜コトで、出発が9時45分
(写メは自宅出発から5分程の地点)

到着が10時30分
正味45分
道路乾いてりゃ30分ちょいで着きますね

麓からこんな感じ
(ﾟ∀ﾟ*)(*ﾟ∀ﾟ)wktk

山頂到着

>>324
「どこかのおじさんがウケ狙いで作ったテストの解答」がトリクルダウンして、こんな底辺の掲示板まで垂れてきている。

>>332
流石、オホーツク系の終の住処だ。

▪️人口減少に歯止めがかからず

中国の都会に住む若い女性たちに、子供を持つ可能性はあるかと聞いてみれば、おそらく、あまり乗り気ではない答えが返ってくるだろう。

「子供にいい暮らしをさせてあげるには、お金がかかりすぎます。学校で教わるのは政府のプロパガンダですから、自分の子供はインターナショナルスクールか海外の学校に入れたいんです。でもそれは金銭的に無理です」。こう話すのは、コンコンという26歳の研究者だ。彼女は子供は持たないと決めている。

1月、中国政府はこの国が「人口減少の時代」に突入したと発表した。1958年から1961年にかけて起こった大飢饉以来となる、歴史的な人口減少を受けてのことだった。中国国家統計局の調査によれば、同国の人口は85万人減少し、14億1000万人になった。

かつての大飢饉が人口に与えた影響は一時的なものだった。だが研究者たちは、今回の結果を、長期にわたる人口減少時代の始まりと見ている。

合計特殊出生率の低下に危機感を覚えた中国の人口統計学者たちは、10年以上にわたり、一人っ子政策廃止に向けた運動をおこなってきた。2015年、中国政府はついにこの政策自体を廃止した。だが時すでに遅しで、人口減少は食い止められなかった。

1990年代以来、中国の合計特殊出生率は人口置換水準（人口が増加も減少もしない均衡した状態となる合計特殊出生率）の2.1を下回ってきた。2020年には1.3だったのが、2021年には1.15まで下落している。

長年にわたる研究から、中国の出生率低下の主な原因は、子育て費用の増加と社会福祉の欠如にあることが明らかになってきた。

近年、政府は税制優遇措置、子育て支援金、育児休暇の延長などのインセンティブを設け、中絶を思いとどまらせようとしている。なかには、社会福祉と年金は子供の数に応じて変えるべきだと主張し、物議を醸している学者もいる。しかし、政府によるこれらの対策は、ベビーブームを起こすには至っていない。

この絶望的な状況をさらに悪化させているのが、コロナ禍をきっかけに広まった悲観論だ。

コロナ禍で、中国政府は非常に厳しいロックダウン政策をおこなった。これに苛立ちを感じた若者たちは、無気力な「寝そべり主義」に共鳴するようになった。彼らはこの考え方のもと、プレッシャーがかかる大変な仕事を拒否する。20代、30代の多くが、周囲からの期待に抗い、多くを求めない人生を送ったり、海外に移住したりしているのだ。

彼らは子供を持つことなど考えてもいない。2022年、18〜25歳の女性2万人以上（ほとんどが都会在住）を対象にインターネット上でおこなわれた調査では、回答者の3分の2が「あまり出産したくない」と思っていることが明らかになった。

「苦しませるために子供を生むわけにはいかない」

2022年には、コロナ感染者の隔離施設に行くことを拒む若い男性の動画がSNS上で広くシェアされた。警察はこの男性に、「おまえの罪が子供や孫の代まで影響するんだぞ」と警告した。しかし、男性は冷静にこう言い返した。

「僕らが最後の世代なんで。ご丁寧にどうも」

■勝ち組と負け組

1990年代に倒産件数が増えた時と今では法制度も変わり、企業の合併や買収、事業の統廃合が進めやすくなってます。中小企業は地元の地方銀行等の経営統合の行方を注視する必要があります。それによって経営環境の有利不利に地域差も出るからです。物価高の価格転嫁をスムーズに図れるか図れないか、賃上げができるかできないかによって勝ち組と負け組の明暗がはっきりする時代が来年にかけてやってきます。ビジネスは人・モノ・カネ・情報で動きます。とりわけ賃金はキーであり、賃上げしないとこに人材は集まりません。

一方、中長期的にポジティブに考えなければいけない面も。日本経済はこの20〜30年、市場の新陳代謝が起こらなかったのが最大の課題。いわゆる「ゾンビ企業」の退場は新陳代謝のために必要なプロセスという見方もできます。国際決済銀行が定義するゾンビ企業を抽出・分析したところ、推定される全国のゾンビ企業数は約18.8万社に達してます。今の日本の賃金レベルでは国内産業はさらに空洞化しかねません。物価上昇とともに賃金も上がり、消費活動が活発化する好循環に日本も乗れるか、潮目の時期です。