公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
>>31
so what？
so what？
>>31
選択的夫婦別姓についても、斉藤代表は朝日新聞に対し、こう言い切っている。
「『何があっても自公連立は崩しません』ということはない。我が党が譲れないもので意見が対立し、合意が得られなかった場合に、連立離脱というのはあり得る」
ところが、１月31日の産経新聞のインタビューでは一転。
「自民と公明は、野党の時も一緒に頑張ってきた絆がある。ひとつの法案で協議が決裂したら連立離脱だというような関係ではない」
とても同じ人物の発言とは思えないほど、ブレているのだ。この豹変ぶりを、自民党保守系議員が酷評する。
「創価学会の中には夫婦別姓よりも、通称使用拡大の方が多いということがわかったからではないか。斉藤さんはいい人かもしれないが、政治センスはゼロだ」
石破茂総理は斉藤代表との意思疎通を密にすることを心がけているが、これでは混乱するばかり。石破総理が毛嫌いする安倍晋三元総理は学会ルートを持っていたが、石破総理も真剣に考えた方がよさそうだ。
選択的夫婦別姓についても、斉藤代表は朝日新聞に対し、こう言い切っている。
「『何があっても自公連立は崩しません』ということはない。我が党が譲れないもので意見が対立し、合意が得られなかった場合に、連立離脱というのはあり得る」
ところが、１月31日の産経新聞のインタビューでは一転。
「自民と公明は、野党の時も一緒に頑張ってきた絆がある。ひとつの法案で協議が決裂したら連立離脱だというような関係ではない」
とても同じ人物の発言とは思えないほど、ブレているのだ。この豹変ぶりを、自民党保守系議員が酷評する。
「創価学会の中には夫婦別姓よりも、通称使用拡大の方が多いということがわかったからではないか。斉藤さんはいい人かもしれないが、政治センスはゼロだ」
石破茂総理は斉藤代表との意思疎通を密にすることを心がけているが、これでは混乱するばかり。石破総理が毛嫌いする安倍晋三元総理は学会ルートを持っていたが、石破総理も真剣に考えた方がよさそうだ。
都議会自民、国政以上に問題 公明幹事長、収入不記載で
時事通信 2025年01月17日
公明党の西田実仁幹事長は１７日の記者会見で、東京都議会自民党の政治資金パーティー収入の不記載問題について「（販売ノルマ超過分を記載しない）『中抜き』と報じられている。事実であれば、国会議員の不記載問題以上に大変厳しい話ではないか」と批判した。
裏金飛び火、自民に危機感 都議会でも発覚、野党追及へ
西田氏は、今夏の都議選での自民候補の推薦について「選挙協力をどうするか何も話は進んでいない。地元からは大変厳しい声が寄せられている」と指摘。同時期の参院選への影響に関しても「より厳しい有権者の判断につながるのではないか」と懸念を示した。
時事通信 2025年01月17日
公明党の西田実仁幹事長は１７日の記者会見で、東京都議会自民党の政治資金パーティー収入の不記載問題について「（販売ノルマ超過分を記載しない）『中抜き』と報じられている。事実であれば、国会議員の不記載問題以上に大変厳しい話ではないか」と批判した。
裏金飛び火、自民に危機感 都議会でも発覚、野党追及へ
西田氏は、今夏の都議選での自民候補の推薦について「選挙協力をどうするか何も話は進んでいない。地元からは大変厳しい声が寄せられている」と指摘。同時期の参院選への影響に関しても「より厳しい有権者の判断につながるのではないか」と懸念を示した。
核兵器禁止条約の締約国会議に自民議員派遣しない方針 「率直に言って大変残念」公明党代表
TBS NEWS DIG
TBS NEWS DIG
2025/2/7 斉藤代表 定例記者会見
公明党の斉藤代表は、アメリカ・ニューヨークで開催される核兵器禁止条約の締約国会議に自民党が所属議員を派遣しない方針であることについて、「率直に言って大変残念だ」と述べました。>>26
今年3月、アメリカ・ニューヨークで開かれる核兵器禁止条約の締約国会議をめぐっては、政府がオブザーバー参加を見送る方向で検討を進めているほか、自民党の森山幹事長は党所属の国会議員の派遣はおこなわない考えを明らかにしています。
一方、所属議員の派遣を決めている公明党の斉藤代表は7日の定例会見で、自民党の判断について「率直に言って大変残念だ」と述べました。
公明党 斉藤鉄夫 代表
「率直に言って大変残念でございます。他党の決定ですので、もうこれ以上申し上げませんが、残念だということでございます」
斉藤代表は政府に対しても、オブザーバー参加するよう「訴え続けたい」と述べました。
https://youtu.be/uiv7zWcypyo?si=DDA3QyqRYu6tlBGk
公明党の斉藤代表は、アメリカ・ニューヨークで開催される核兵器禁止条約の締約国会議に自民党が所属議員を派遣しない方針であることについて、「率直に言って大変残念だ」と述べました。>>26
今年3月、アメリカ・ニューヨークで開かれる核兵器禁止条約の締約国会議をめぐっては、政府がオブザーバー参加を見送る方向で検討を進めているほか、自民党の森山幹事長は党所属の国会議員の派遣はおこなわない考えを明らかにしています。
一方、所属議員の派遣を決めている公明党の斉藤代表は7日の定例会見で、自民党の判断について「率直に言って大変残念だ」と述べました。
公明党 斉藤鉄夫 代表
「率直に言って大変残念でございます。他党の決定ですので、もうこれ以上申し上げませんが、残念だということでございます」
斉藤代表は政府に対しても、オブザーバー参加するよう「訴え続けたい」と述べました。
https://youtu.be/uiv7zWcypyo?si=DDA3QyqRYu6tlBGk
>>29
上下水道、老朽化対策急げ 道路陥没受け国交相に緊急提言 地下空洞リスク調査、全国で 竹谷代表代行、石井常任顧問ら
2025年2月7日
埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、公明党の「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」（委員長＝赤羽一嘉副代表）と国土交通部会（部会長＝安江のぶお参院議員）は6日、国交省で中野洋昌国交相（公明党）に対し、上下水道の強靱化などを求める緊急提言を手渡した。竹谷とし子代表代行や石井啓一常任顧問が同席した。
冒頭、安江部会長は、転落したトラック運転手の救助活動が長期化しているほか、周辺の住民らに避難や下水の使用自粛が呼び掛けられていることを踏まえ「一刻も早い人命の救助と迅速な応急復旧を」と力説した。
その上で、老朽化した上下水道の緊急点検のほか、地下空洞リスクの調査範囲を全国に拡大するよう提言した。
また、今回の事故現場について、2021年度の調査で補修が必要な腐食が確認されなかったにもかかわらず、陥没が起きたことを指摘。
上下水道、老朽化対策急げ 道路陥没受け国交相に緊急提言 地下空洞リスク調査、全国で 竹谷代表代行、石井常任顧問ら
2025年2月7日
埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を受け、公明党の「新たな防災・減災・復興政策検討委員会」（委員長＝赤羽一嘉副代表）と国土交通部会（部会長＝安江のぶお参院議員）は6日、国交省で中野洋昌国交相（公明党）に対し、上下水道の強靱化などを求める緊急提言を手渡した。竹谷とし子代表代行や石井啓一常任顧問が同席した。
冒頭、安江部会長は、転落したトラック運転手の救助活動が長期化しているほか、周辺の住民らに避難や下水の使用自粛が呼び掛けられていることを踏まえ「一刻も早い人命の救助と迅速な応急復旧を」と力説した。
その上で、老朽化した上下水道の緊急点検のほか、地下空洞リスクの調査範囲を全国に拡大するよう提言した。
また、今回の事故現場について、2021年度の調査で補修が必要な腐食が確認されなかったにもかかわらず、陥没が起きたことを指摘。
>>38
再発防止策としてインフラの点検のあり方に言及し「管路の腐食状態だけでなく、地盤や構造上の特徴など周辺環境も含めた包括的なリスク評価を検討すべきだ」と手法の見直しを提案した。ドローンや地中レーダーなど最新技術を活用し「5年に1回以上」とされている点検頻度の検討も促した。
併せて耐用年数50年を経過していないなど、緊急性が低いとされる上下水道の早期点検・調査の必要性も強調した。
提言ではこのほか、耐用年数を超えた下水道管の更新計画の前倒しやインフラの広域管理、超音波などを使って検査対象物を壊さずに内部の欠陥や劣化の状態を点検する「非破壊検査」など最新技術の開発推進を求めた。人材不足解消に向けて減少する地方自治体における技術系職員の育成を図ることも提起した。
石井常任顧問と党同県本部の矢倉かつお代表（参院議員）は「政府として埼玉県や地元自治体を最大限支援していただきたい」と強く訴えた。
中野国交相はインフラの点検のあり方など再発防止策を進める考えを表明。また今後の国土強靱化の指針となる実施中期計画に「上下水道の強靱化を盛り込めるよう全力で取り組む」と答えた。
再発防止策としてインフラの点検のあり方に言及し「管路の腐食状態だけでなく、地盤や構造上の特徴など周辺環境も含めた包括的なリスク評価を検討すべきだ」と手法の見直しを提案した。ドローンや地中レーダーなど最新技術を活用し「5年に1回以上」とされている点検頻度の検討も促した。
併せて耐用年数50年を経過していないなど、緊急性が低いとされる上下水道の早期点検・調査の必要性も強調した。
提言ではこのほか、耐用年数を超えた下水道管の更新計画の前倒しやインフラの広域管理、超音波などを使って検査対象物を壊さずに内部の欠陥や劣化の状態を点検する「非破壊検査」など最新技術の開発推進を求めた。人材不足解消に向けて減少する地方自治体における技術系職員の育成を図ることも提起した。
石井常任顧問と党同県本部の矢倉かつお代表（参院議員）は「政府として埼玉県や地元自治体を最大限支援していただきたい」と強く訴えた。
中野国交相はインフラの点検のあり方など再発防止策を進める考えを表明。また今後の国土強靱化の指針となる実施中期計画に「上下水道の強靱化を盛り込めるよう全力で取り組む」と答えた。
下水道の老朽化対策急げ 埼玉の陥没事故受け緊急要望 党広島県議団
2025年2月3日
公明党広島県議団（栗原俊二団長）は1月31日、県庁で上田隆博土木建築局長と会い、埼玉県八潮市の県道で発生した陥没事故を受け、下水道管の老朽化対策に関する湯崎英彦知事宛ての緊急要望書を提出した。
席上、栗原団長は、県が管理する下水道管路（総延長約111キロ）のうち、耐用年数（50年）を超過した管路はないものの、一部は供用開始から40年を超えていることを踏まえ、「耐用年数を超える時期に全国各地で更新が重なれば、物事が進まなくなる」と強調。その上で、①緊急点検の実施②計画的な更新③老朽化対策にかかる予算増に関する国への要望強化――の3点を要請した。
対応した上田局長と藤田士郎・都市建築技術審議官は「待ったなしの課題であり、下水道管の老朽化対策をしっかりと進めていきたい」と述べた。
2025年2月3日
公明党広島県議団（栗原俊二団長）は1月31日、県庁で上田隆博土木建築局長と会い、埼玉県八潮市の県道で発生した陥没事故を受け、下水道管の老朽化対策に関する湯崎英彦知事宛ての緊急要望書を提出した。
席上、栗原団長は、県が管理する下水道管路（総延長約111キロ）のうち、耐用年数（50年）を超過した管路はないものの、一部は供用開始から40年を超えていることを踏まえ、「耐用年数を超える時期に全国各地で更新が重なれば、物事が進まなくなる」と強調。その上で、①緊急点検の実施②計画的な更新③老朽化対策にかかる予算増に関する国への要望強化――の3点を要請した。
対応した上田局長と藤田士郎・都市建築技術審議官は「待ったなしの課題であり、下水道管の老朽化対策をしっかりと進めていきたい」と述べた。
2025/2/4 衆院予算委員会 山崎正恭衆院議員
衆院予算委員会は4日、石破茂首相ら全閣僚が出席して2025年度予算案に関する基本的質疑を行った。質問に立った公明党の山崎正恭氏は「教育の機会均等や少子化対策の観点から教育の無償化を進めていきたい」と強調。高校授業料の無償化を安定した制度にする重要性や低所得世帯への支援充実を訴えた。
高校無償化について山崎氏は「不安定な制度設計で子どもたちの大切な人生が左右されることがあってはならない」と指摘。安定した制度とするためにも恒久財源が必要だと主張した。その上で東京都や大阪府など先進事例の効果や課題を国として把握する重要性を指摘した。
また低所得世帯に対しては「私立高校に進学した場合、教科書代や学用品など授業料以外の経費の支援にも取り組むべきだ」と提案。阿部俊子文部科学相は「必要な支援に取り組む」と答えた。
このほか、山崎氏は教員の人材確保策の一環として処遇改善の必要性を強調。働き方改革については、中央教育審議会答申で示された「学校・教師が担う業務に係る3分類」の徹底を求めた。
衆院予算委員会は4日、石破茂首相ら全閣僚が出席して2025年度予算案に関する基本的質疑を行った。質問に立った公明党の山崎正恭氏は「教育の機会均等や少子化対策の観点から教育の無償化を進めていきたい」と強調。高校授業料の無償化を安定した制度にする重要性や低所得世帯への支援充実を訴えた。
高校無償化について山崎氏は「不安定な制度設計で子どもたちの大切な人生が左右されることがあってはならない」と指摘。安定した制度とするためにも恒久財源が必要だと主張した。その上で東京都や大阪府など先進事例の効果や課題を国として把握する重要性を指摘した。
また低所得世帯に対しては「私立高校に進学した場合、教科書代や学用品など授業料以外の経費の支援にも取り組むべきだ」と提案。阿部俊子文部科学相は「必要な支援に取り組む」と答えた。
このほか、山崎氏は教員の人材確保策の一環として処遇改善の必要性を強調。働き方改革については、中央教育審議会答申で示された「学校・教師が担う業務に係る3分類」の徹底を求めた。
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