公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
政治資金の第三者機関 監視委のイメージで協議
公明、国民民主両党
2025年2月7日
公明、国民民主両党は6日、衆院第2議員会館で政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の制度設計に当たる作業チームの会合を開き、衆院法制局から監視委の運用イメージについて説明を受け、意見を交わした。公明党から西田実仁幹事長、中川康洋衆院議員、若松謙維参院議員が出席した。
会合で衆院法制局は、監視委が収支報告書などの調査をした上で、必要な場合に、行政府に立ち入り調査の実施を要請するイメージを説明した。
会合終了後、中川氏は記者団に「このイメージに従い、2月中には骨子案を発表し、3月には各党に（協議を）呼び掛けていく」と述べた。
◆公明党・国民民主党 第三者機関設置法案を提出 政治資金の監査強化（2024.12.10）
https://youtu.be/8tlKSGDJnOs?si=T_mvrT8lc4iSuQVu
公明、国民民主両党
2025年2月7日
公明、国民民主両党は6日、衆院第2議員会館で政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の制度設計に当たる作業チームの会合を開き、衆院法制局から監視委の運用イメージについて説明を受け、意見を交わした。公明党から西田実仁幹事長、中川康洋衆院議員、若松謙維参院議員が出席した。
会合で衆院法制局は、監視委が収支報告書などの調査をした上で、必要な場合に、行政府に立ち入り調査の実施を要請するイメージを説明した。
会合終了後、中川氏は記者団に「このイメージに従い、2月中には骨子案を発表し、3月には各党に（協議を）呼び掛けていく」と述べた。
◆公明党・国民民主党 第三者機関設置法案を提出 政治資金の監査強化（2024.12.10）
https://youtu.be/8tlKSGDJnOs?si=T_mvrT8lc4iSuQVu
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政治資金監視委、設置へ
法案骨子案で意見交わす 公明、国民民主
2025年2月22日
公明、国民民主両党は21日、衆院第2議員会館で政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」>>71の制度設計に当たる作業チームの会合を開き、衆院法制局から監視委設置法案などの骨子案について説明を聴取し、意見を交わした。
公明党から西田実仁幹事長、中川康洋衆院議員、若松謙維参院議員>>153が出席した。
会合終了後、中川氏は記者団に対し、監視委設置法案の骨子案に関して「完成に近づいたが、細部について確認したいことがある。来週、両党で確認できたら、骨子案を発表し、3月に各党に協議を呼び掛けていく」と述べた。
法案骨子案で意見交わす 公明、国民民主
2025年2月22日
公明、国民民主両党は21日、衆院第2議員会館で政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」>>71の制度設計に当たる作業チームの会合を開き、衆院法制局から監視委設置法案などの骨子案について説明を聴取し、意見を交わした。
公明党から西田実仁幹事長、中川康洋衆院議員、若松謙維参院議員>>153が出席した。
会合終了後、中川氏は記者団に対し、監視委設置法案の骨子案に関して「完成に近づいたが、細部について確認したいことがある。来週、両党で確認できたら、骨子案を発表し、3月に各党に協議を呼び掛けていく」と述べた。
総務省に政治団体検査権限 公明・国民、資金監視委骨子案
2025/2/28
公明、国民民主両党は28日、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」>>71の制度設計に関する法案骨子案をまとめた。監視委を国会に設置し、国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書に虚偽記載があれば、総務省に立ち入り検査を行うよう要請できる権限を与えるのが柱だ。他の与野党と協議した上で法案化し、今国会中の成立を目指す。
骨子案概要によると、立ち入り検査で虚偽の報告や妨害行為があった場合の罰則を設ける。監視委は政党などに説明や資料提出を求めることができ、独自に情報収集しながら国会議員関係政治団体の収支報告書をチェックする。収支報告書に不記載などがあれば、総務省に対して訂正命令を発出するよう要請することも可能。政治資金制度に関する提言機能も与えた。
28日の両党実務者協議後、公明の西田実仁幹事長は「政治不信払拭のために役立つ機関となるよう努力したい」と記者会見で述べた。
2025/2/28
公明、国民民主両党は28日、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」>>71の制度設計に関する法案骨子案をまとめた。監視委を国会に設置し、国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書に虚偽記載があれば、総務省に立ち入り検査を行うよう要請できる権限を与えるのが柱だ。他の与野党と協議した上で法案化し、今国会中の成立を目指す。
骨子案概要によると、立ち入り検査で虚偽の報告や妨害行為があった場合の罰則を設ける。監視委は政党などに説明や資料提出を求めることができ、独自に情報収集しながら国会議員関係政治団体の収支報告書をチェックする。収支報告書に不記載などがあれば、総務省に対して訂正命令を発出するよう要請することも可能。政治資金制度に関する提言機能も与えた。
28日の両党実務者協議後、公明の西田実仁幹事長は「政治不信払拭のために役立つ機関となるよう努力したい」と記者会見で述べた。
政治資金の透明化を徹底
第三者機関設置へ法整備 滋賀の党員大会で山口常任顧問
2025年3月2日
公明党の山口那津男常任顧問は1日、滋賀県野洲市内で開かれた党県本部（代表＝清水ひとみ県議）主催の党員大会に出席した。これには清水県代表、岩崎和也県議ら県本部所属の議員と党員の代表約1000人が参加した。
山口常任顧問は、少数与党としての国会運営に触れ、「公明党は与野党をつなぎ合意を生み出す役割を果たしてきた」と強調。来年度予算の3月中の成立に向け、野党各党ともそれぞれ丁寧に協議していくと語った。
また、政治とカネの問題については、「政治資金の透明化など再発防止策の徹底が重要」と力説。政治資金をチェックする第三者機関の設置>>71に向け、国民民主党などと連携し、法整備を進めていくと話した。
同大会では、県青年局や県女性局がアピールしたほか、湖南市に住む党員の鵜飼清さんが活動報告した。終了後には、山口常任顧問と県本部所属議員の懇談会も開催された。
第三者機関設置へ法整備 滋賀の党員大会で山口常任顧問
2025年3月2日
公明党の山口那津男常任顧問は1日、滋賀県野洲市内で開かれた党県本部（代表＝清水ひとみ県議）主催の党員大会に出席した。これには清水県代表、岩崎和也県議ら県本部所属の議員と党員の代表約1000人が参加した。
山口常任顧問は、少数与党としての国会運営に触れ、「公明党は与野党をつなぎ合意を生み出す役割を果たしてきた」と強調。来年度予算の3月中の成立に向け、野党各党ともそれぞれ丁寧に協議していくと語った。
また、政治とカネの問題については、「政治資金の透明化など再発防止策の徹底が重要」と力説。政治資金をチェックする第三者機関の設置>>71に向け、国民民主党などと連携し、法整備を進めていくと話した。
同大会では、県青年局や県女性局がアピールしたほか、湖南市に住む党員の鵜飼清さんが活動報告した。終了後には、山口常任顧問と県本部所属議員の懇談会も開催された。
>>263
また西田幹事長は、昨年12月に交わした自公両党と国民民主の3党幹事長合意>>23に盛り込んだ所得税に関する「年収の壁」見直しとガソリン税の暫定税率廃止について「まだ道半ばだ。3党合意を履行する協議を、なるべく早く再開すべきだ」と力説。さらに、公明、国民民主両党が政治資金監視委員会法などの骨子案>>71を取りまとめたことを報告し、各党に説明していく考えも伝えた。
森山、西田両氏は岩手県大船渡市で続く山林火災への対応について、激甚災害への指定も視野に被災者支援に総力を挙げる方針も確認した。
会談で自公幹事長は、山林火災について、極めて深刻な事態だとの認識を共有。西田幹事長は、住宅への延焼が確認されている実情を踏まえ「激甚災害の指定を視野に入れて、政府として生活再建に対する支援に心を配る必要がある」と訴えた。
この後、国会内で開かれた記者会見>>261で西田幹事長は、大船渡市の山林火災に関して「公明党は大量の水を消火活動に充てるには『消防飛行艇』の導入が大事だと提案してきた。大規模な火災への対応に必要ではないか」と提起した。
また西田幹事長は、昨年12月に交わした自公両党と国民民主の3党幹事長合意>>23に盛り込んだ所得税に関する「年収の壁」見直しとガソリン税の暫定税率廃止について「まだ道半ばだ。3党合意を履行する協議を、なるべく早く再開すべきだ」と力説。さらに、公明、国民民主両党が政治資金監視委員会法などの骨子案>>71を取りまとめたことを報告し、各党に説明していく考えも伝えた。
森山、西田両氏は岩手県大船渡市で続く山林火災への対応について、激甚災害への指定も視野に被災者支援に総力を挙げる方針も確認した。
会談で自公幹事長は、山林火災について、極めて深刻な事態だとの認識を共有。西田幹事長は、住宅への延焼が確認されている実情を踏まえ「激甚災害の指定を視野に入れて、政府として生活再建に対する支援に心を配る必要がある」と訴えた。
この後、国会内で開かれた記者会見>>261で西田幹事長は、大船渡市の山林火災に関して「公明党は大量の水を消火活動に充てるには『消防飛行艇』の導入が大事だと提案してきた。大規模な火災への対応に必要ではないか」と提起した。
>>285
企業・団体献金 公明の考え、近く表明
党内議論などを踏まえ整理
2025年3月7日
公明党政治改革本部（本部長＝西田実仁幹事長）は6日、衆院第2議員会館で会合を開き、企業・団体献金など政治活動に関する寄付のあり方を巡り議論した。
冒頭、西田幹事長は、企業・団体献金のあり方について、近く予定される衆院政治改革特別委員会で党としての考え方を示す意向を表明した。
会合では、西田幹事長が、これまでの党内での議論などを踏まえて整理した案として、①企業・団体献金の規制強化②個人献金の促進③寄付を原資にした政党交付金に類似する制度創設の検討――を提示し、出席議員から意見を聴取した。
また会合では、国民民主党と取りまとめた、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」>>71の具体的な制度内容を規定する法律の骨子案も確認した。
企業・団体献金 公明の考え、近く表明
党内議論などを踏まえ整理
2025年3月7日
公明党政治改革本部（本部長＝西田実仁幹事長）は6日、衆院第2議員会館で会合を開き、企業・団体献金など政治活動に関する寄付のあり方を巡り議論した。
冒頭、西田幹事長は、企業・団体献金のあり方について、近く予定される衆院政治改革特別委員会で党としての考え方を示す意向を表明した。
会合では、西田幹事長が、これまでの党内での議論などを踏まえて整理した案として、①企業・団体献金の規制強化②個人献金の促進③寄付を原資にした政党交付金に類似する制度創設の検討――を提示し、出席議員から意見を聴取した。
また会合では、国民民主党と取りまとめた、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」>>71の具体的な制度内容を規定する法律の骨子案も確認した。
2025/3/10 衆議院 政治改革特別委員会 中川康洋衆院議員
#衆議院 #企業団体献金 #政党交付金
10日、参議院政治改革特別委員会が開かれ、中川康洋衆院議員>>71が質疑を行いました。
◆企業献金禁止によって透明性低下と公明党
3/10(月)
公明党の中川康洋氏は衆院政治改革特別委で、企業・団体献金を禁止した場合、個人献金に形を変える可能性があり「かえって政治資金の透明性を低下させる恐れがある」と訴え、存続を容認する考えを示した。
#衆議院 #企業団体献金 #政党交付金
10日、参議院政治改革特別委員会が開かれ、中川康洋衆院議員>>71が質疑を行いました。
◆企業献金禁止によって透明性低下と公明党
3/10(月)
公明党の中川康洋氏は衆院政治改革特別委で、企業・団体献金を禁止した場合、個人献金に形を変える可能性があり「かえって政治資金の透明性を低下させる恐れがある」と訴え、存続を容認する考えを示した。
>>314>>71
企業団体献金めぐり公明・国民民主は規制強化案を取りまとめへ
3/14(金)
企業・団体献金の見直し>>285をめぐり、法案を提出していない公明党と国民民主党は規制を強化する案を両党でまとめたうえで、各党に協議を呼び掛けていく方針を確認しました。
公明・西田幹事長
「法案を出していない公明党そして国民民主党それぞれが協議を設けまして、今後、与野党の橋渡しができる、合意ができる内容を作っていってはどうか」
国民・古川代表代行
「自民党案もそして立憲民主党等が言っている案もどちらも我々はですね賛成できないと、そういう認識をですね、今日は共有しました」
企業・団体献金について公明と国民民主は政党への寄付の上限額を引き下げるなど、規制を強化することで見解が一致しています。
週明けに実務者による作業チームを立ち上げたうえで早期に案を取りまとめ、企業・団体献金の「存続」を主張する自民党や「禁止」を目指す立憲・維新などに呼び掛けていく考えです。
与野党は今月末までに結論を出すことで合意していますが、それぞれの主張の隔たりは大きく結論が得られる見通しは立っていません。
企業団体献金めぐり公明・国民民主は規制強化案を取りまとめへ
3/14(金)
企業・団体献金の見直し>>285をめぐり、法案を提出していない公明党と国民民主党は規制を強化する案を両党でまとめたうえで、各党に協議を呼び掛けていく方針を確認しました。
公明・西田幹事長
「法案を出していない公明党そして国民民主党それぞれが協議を設けまして、今後、与野党の橋渡しができる、合意ができる内容を作っていってはどうか」
国民・古川代表代行
「自民党案もそして立憲民主党等が言っている案もどちらも我々はですね賛成できないと、そういう認識をですね、今日は共有しました」
企業・団体献金について公明と国民民主は政党への寄付の上限額を引き下げるなど、規制を強化することで見解が一致しています。
週明けに実務者による作業チームを立ち上げたうえで早期に案を取りまとめ、企業・団体献金の「存続」を主張する自民党や「禁止」を目指す立憲・維新などに呼び掛けていく考えです。
与野党は今月末までに結論を出すことで合意していますが、それぞれの主張の隔たりは大きく結論が得られる見通しは立っていません。
