公明党 (政党総合スレ)-3
よろしくお願いいたします。
>>11
公明党も、高橋氏の主張を受け、24年11月7日、政府に申し入れた総合経済対策に向けた提言で、コメ不足の再発防止策として、不況時でない不足時にも需給ひっ迫に対応可能な新たな仕組みを検討するよう要請していた。
こうした提案を受け、農水省は25年1月31日、食料・農業・農村政策審議会（農水相の諮問機関）食糧部会を開き、コメの円滑な流通に支障が生じた場合、買い戻しを条件に集荷業者へ売り渡す政府備蓄米の新たな仕組みを提示し、了承された。
公明党も、高橋氏の主張を受け、24年11月7日、政府に申し入れた総合経済対策に向けた提言で、コメ不足の再発防止策として、不況時でない不足時にも需給ひっ迫に対応可能な新たな仕組みを検討するよう要請していた。
こうした提案を受け、農水省は25年1月31日、食料・農業・農村政策審議会（農水相の諮問機関）食糧部会を開き、コメの円滑な流通に支障が生じた場合、買い戻しを条件に集荷業者へ売り渡す政府備蓄米の新たな仕組みを提示し、了承された。
糸冬
コメ品不足問題への対応 備蓄米の活用急げ 衆院予算委で基本的質疑 岡本政調会長
2025年2月4日
衆院予算委員会は3日、石破茂首相ら全閣僚が出席して2025年度予算案の基本的質疑を行い、公明党の岡本三成政務調査会長、中川宏昌氏が質問に立った。岡本政調会長は、コメ品不足問題などに対応する政府備蓄米の活用を主張。中川氏は、能登半島地震からの復興や学校体育館の空調整備の加速化などについて、政府の見解をただした。
岡本政調会長は、コメ価格の値上がりに対し、これまで著しい不作時にのみ運用していた「政府備蓄米」を活用する農林水産省の新たな運用方針について言及した。この中で、コメの生産量が前年度より多い一方、買い占めなど激しい集荷競争により集荷業者にコメが集まらない国内状況を巡り、公明党の提案による、買い戻しを条件に集荷業者へ売り渡す政府備蓄米の新たな仕組みに関して「今後は円滑な流通に支障が生じる場合にも（備蓄米の）活用を認める決定を高く評価したい」と述べた。
2025年2月4日
衆院予算委員会は3日、石破茂首相ら全閣僚が出席して2025年度予算案の基本的質疑を行い、公明党の岡本三成政務調査会長、中川宏昌氏が質問に立った。岡本政調会長は、コメ品不足問題などに対応する政府備蓄米の活用を主張。中川氏は、能登半島地震からの復興や学校体育館の空調整備の加速化などについて、政府の見解をただした。
岡本政調会長は、コメ価格の値上がりに対し、これまで著しい不作時にのみ運用していた「政府備蓄米」を活用する農林水産省の新たな運用方針について言及した。この中で、コメの生産量が前年度より多い一方、買い占めなど激しい集荷競争により集荷業者にコメが集まらない国内状況を巡り、公明党の提案による、買い戻しを条件に集荷業者へ売り渡す政府備蓄米の新たな仕組みに関して「今後は円滑な流通に支障が生じる場合にも（備蓄米の）活用を認める決定を高く評価したい」と述べた。
>>14
その上で、農水省の方針について①抑止力として投機的な動きができないようにする②買い戻し価格に細心の注意を払う③生産者の所得を確保し、安定的なコメ価格の実現――を求めた。
江藤拓農水相は「店頭からまたコメがないという状況が起こらないよう準備を急ぐ」と答弁した。
岡本政調会長は、中小企業の賃上げ促進に向けた財政的支援の仕組みが予算案の中に盛り込まれていると強調。一方で、今年は「物価高の中でも働く人が継続的な賃金上昇を確実に実感できれば消費性向が高まってくる大切な分岐点だ」として、その政策手段の一つに、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際の基準賃金「公共工事設計労務単価」の適切な引き上げを要請した。さらに、設計労務単価が上がることで公共事業だけでなく、民間の建設業界の労務単価も上がっていくとして、設計労務単価を今後の賃上げの流れに位置付けるよう求めた。
中野洋昌国土交通相（公明党）は、賃金上昇の情勢を十分に踏まえ、適切な労務単価の設定や労務費も含めた適切な価格転嫁対策を強化していくと述べた。
その上で、農水省の方針について①抑止力として投機的な動きができないようにする②買い戻し価格に細心の注意を払う③生産者の所得を確保し、安定的なコメ価格の実現――を求めた。
江藤拓農水相は「店頭からまたコメがないという状況が起こらないよう準備を急ぐ」と答弁した。
岡本政調会長は、中小企業の賃上げ促進に向けた財政的支援の仕組みが予算案の中に盛り込まれていると強調。一方で、今年は「物価高の中でも働く人が継続的な賃金上昇を確実に実感できれば消費性向が高まってくる大切な分岐点だ」として、その政策手段の一つに、国や自治体が公共工事の予定価格を算出する際の基準賃金「公共工事設計労務単価」の適切な引き上げを要請した。さらに、設計労務単価が上がることで公共事業だけでなく、民間の建設業界の労務単価も上がっていくとして、設計労務単価を今後の賃上げの流れに位置付けるよう求めた。
中野洋昌国土交通相（公明党）は、賃金上昇の情勢を十分に踏まえ、適切な労務単価の設定や労務費も含めた適切な価格転嫁対策を強化していくと述べた。
終幕-----
能登被災地 長期避難踏まえた住まい環境整えよ 中川（宏）氏
2025年2月4日
中川氏は能登半島地震に伴う災害公営住宅の建設について、能登半島は急峻な地形で平地が限られているため、公用地への建設には限界があると指摘。「地理的状況や高齢化を鑑み、公費解体後の私有地を災害公営住宅建設に最大限生かしてほしい」と主張し、知恵を絞った柔軟な対応を求めた。
中野国交相は「公費解体後の民有地の活用も含め、用地確保を積極的に進める」と答えた。
また中川氏は、災害時の避難所となる学校体育館の空調設備の整備加速化に向け、24年度補正予算に臨時特例交付金の創設が盛り込まれたことに言及。同補助金の申請期限が過ぎ、県内の市町村から申請がない県が17に上るとし、「検討中や申請に至っていない自治体への追加申請の申し込みを可能とすべきだ」と強調した。
2025年2月4日
中川氏は能登半島地震に伴う災害公営住宅の建設について、能登半島は急峻な地形で平地が限られているため、公用地への建設には限界があると指摘。「地理的状況や高齢化を鑑み、公費解体後の私有地を災害公営住宅建設に最大限生かしてほしい」と主張し、知恵を絞った柔軟な対応を求めた。
中野国交相は「公費解体後の民有地の活用も含め、用地確保を積極的に進める」と答えた。
また中川氏は、災害時の避難所となる学校体育館の空調設備の整備加速化に向け、24年度補正予算に臨時特例交付金の創設が盛り込まれたことに言及。同補助金の申請期限が過ぎ、県内の市町村から申請がない県が17に上るとし、「検討中や申請に至っていない自治体への追加申請の申し込みを可能とすべきだ」と強調した。
>>17
阿部俊子文部科学相は「2月中旬に追加募集を行う予定だ」と答えた。
空調設備を使用する自治体のランニングコスト（運営経費）を地方交付税措置で支援することについて中川氏は「これから設置されるものだけでなく、既に設置されている体育館も対象にしてもらいたい」と強調。村上誠一郎総務相は「今回の交付金で設置されたものに限らず、既に設置済みのものを対象に含め、適切に算定して反映していく」と述べた。
阿部俊子文部科学相は「2月中旬に追加募集を行う予定だ」と答えた。
空調設備を使用する自治体のランニングコスト（運営経費）を地方交付税措置で支援することについて中川氏は「これから設置されるものだけでなく、既に設置されている体育館も対象にしてもらいたい」と強調。村上誠一郎総務相は「今回の交付金で設置されたものに限らず、既に設置済みのものを対象に含め、適切に算定して反映していく」と述べた。
2025/02/04 党国土交通部会 防災・減災・復興政策検討委員会合同会議 八潮市道路陥没事故等について
4日、党国土交通部会 防災・減災・復興政策検討委員会合同会議で、八潮市道路陥没事故等について、関係省庁からヒアリングを行いました。
https://youtu.be/9zGj9BUtCsk?si=TKazZBg2RfXj1LQr
4日、党国土交通部会 防災・減災・復興政策検討委員会合同会議で、八潮市道路陥没事故等について、関係省庁からヒアリングを行いました。
https://youtu.be/9zGj9BUtCsk?si=TKazZBg2RfXj1LQr
2025/2/4 西田幹事長定例記者会見
4日、西田幹事長は定例記者会見を行い、高額療養費制度の見直し、埼玉県八潮市の道路陥没事故の対応などについて見解を述べました。
https://youtu.be/3-8wHpWlbow?si=p8c_mQukx5UYD02a
4日、西田幹事長は定例記者会見を行い、高額療養費制度の見直し、埼玉県八潮市の道路陥没事故の対応などについて見解を述べました。
https://youtu.be/3-8wHpWlbow?si=p8c_mQukx5UYD02a
>>20
新年度予算案「政府修正で」 公明党幹事長
2/4(火)
国会で審議されている新年度予算案をめぐり、公明党の西田幹事長は、野党との政策協議の結果、修正が必要となった場合には、政府による修正が望ましいとの認識を示しました。
公明党の西田幹事長はきょうの定例会見で、中断したままとなっている年収「103万円」の壁の引き上げをめぐる国民民主党との協議について、早期の再開を目指す考えを明らかにしました。
さらに、国会で審議中の新年度予算案についても、国民民主党など野党との政策協議の結果、修正が必要になった場合の対応について次のように述べました。
公明党 西田実仁 幹事長
「教育の無償化も含めた様々な修正協議の中で、それなりの項目にはねるということであれば、やはり政府修正にせざるを得ないとすることになるんじゃないかと思っております」
西田氏は、日本維新の会との教育無償化に関する協議も踏まえ、予算案を修正する際には修正額が大きくなるとの見通しを示した上で、国会での修正ではなく、政府による修正が必要との認識を示しました。
新年度予算案「政府修正で」 公明党幹事長
2/4(火)
国会で審議されている新年度予算案をめぐり、公明党の西田幹事長は、野党との政策協議の結果、修正が必要となった場合には、政府による修正が望ましいとの認識を示しました。
公明党の西田幹事長はきょうの定例会見で、中断したままとなっている年収「103万円」の壁の引き上げをめぐる国民民主党との協議について、早期の再開を目指す考えを明らかにしました。
さらに、国会で審議中の新年度予算案についても、国民民主党など野党との政策協議の結果、修正が必要になった場合の対応について次のように述べました。
公明党 西田実仁 幹事長
「教育の無償化も含めた様々な修正協議の中で、それなりの項目にはねるということであれば、やはり政府修正にせざるを得ないとすることになるんじゃないかと思っております」
西田氏は、日本維新の会との教育無償化に関する協議も踏まえ、予算案を修正する際には修正額が大きくなるとの見通しを示した上で、国会での修正ではなく、政府による修正が必要との認識を示しました。
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