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日本共産党 | 共産党 (政党総合スレ)-2

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民主集中制

097


日本共産党はやはり非武装政策
古森義久 2023.10.14 06:40

日本共産党は日本防衛の政策については、やはり究極的には非武装を求めることが改めて確認された。私自身が10月11日、日本共産党幹部会委員長の志位和夫氏に質問をして、明快な回答を得た。日米同盟に反対、自衛隊にも反対、では後はどうするのか、と問うと、志位委員長は「日本独自の防衛組織は持たない」という趣旨を述べたのだった。

独立国家が自国への軍事力での攻撃や威嚇に対して自衛する手段をまったく持たない。こんな主権国家はこの世界には存在しない。外部からの侵略や脅しに自国を守ることをしないとなれば、残された道は、外国への屈服、つまり降伏だけである。日本共産党は公党として世界でも例のない異端の政策を掲げているのだ。

>>88 志位和夫氏は同11日、国会の衆議院第一議員会館の会議室で講演をした。講演企画企業の時局心和会の主催だった。経済界、政界、メディアなどの関係者が50人ほど集まってのこの会合で志位委員長は1時間ほど講演し、残りの30分ほどを質疑応答にあてた。

097 への返信コメント(12件)

098


>>97>>88
同委員長は講演ではまず日本共産党がまとめた「経済再生プラン」について語り、続いて外交や安保について同党の政策を説明した。

ワシントンから東京に戻ってまもない私自身は日本共産党の外交・安保政策に関心を抱いていたので、熱心に志位委員長の明快な語調での話を聴いた。

同委員長はまず岸田政権の防衛政策について「不必要な大軍拡」だと非難し、アメリカの防衛政策に対しても「一方的に緊張を高める危険な軍事戦略」だと批判した。そして外交による平和実現の努力への重要性をもっぱら説いたのだった。

ただし、この説明では日本やアメリカがいまなぜ防衛力を強化するのか、の原因の指摘がまったく欠けていた。日本やアメリカが防衛増強へと動くのはいうまでもなく、中国の軍事大膨張、北朝鮮の核兵器・ミサイルの挑発的な大増強への反応である。自国、自陣営に迫る明確な軍事脅威があるからこそ、防衛力をふだんよりは強くして、相手の侵略や攻撃を抑える。つまり抑止の戦略である。

ところが志位委員長はこの「原因」にまったく触れないのだ。

099


>>97>>88
日本の安全保障を語りながら、中国と北朝鮮の動向にまったく触れないというのは、なんとも奇異である。志位委員長は日本の安全保障政策として、以下の骨子を述べたのだった。

・アメリカの軍拡に従うことは危険だから、日本は日米安全保障条約を破棄し、日米同盟を解消する。

・自衛隊も厳密には「戦力」であり、️⭕️憲法違反だから、やがては解消する。ただし日本にとっての安全保障環境が完全に平和となる時期までは存続させる。

・日本の防衛政策としての️⭕️抑止にも反対する。抑止は相互の恐怖に依存しており、危険きわまる概念だといえる。

・日本国憲法は戦力や交戦権を否定した9条が最重要であり、この憲法を大切に守る。日本が戦争や戦死者を出さないできたのは、ひとえにこの️⭕️憲法9条のお陰だ。

・日本は東南アジア諸国連合(ASEAN)の平和保持の方式を学ぶべきだ。ASEAN諸国はアメリカにも中国にも偏らない対外政策をとって、平和を保ってきた。

101


>>97>>88
こうした趣旨の志位委員長の講演に対して、私はまず質問の冒頭でこちらの意見として、日本やアメリカの最近の防衛力増強はあくまで中国や北朝鮮、さらにはロシアの軍拡、軍事力行使の実例、その結果としての自国、自陣営への脅威の増大に対応した動きであることを指摘した。なにもないところに日本やアメリカが急速に、一方的なに取り始めた防衛強化策ではなく、あくまで中国や北朝鮮の行動を原因とする結果だと、説明した。

東南アジア諸国についても、その中核のベトナムやフィリピンは中国の軍事力行使の犠牲となり、今後の抑止のためにアメリカへの依存や接近を強めている現実を指摘した。中国に対して穏健な態度をとるかのようにみえるのは、東南アジア諸国側が️⭕️独自の軍事力がまったく弱小だからといえるのだ。

そのうえで私は志位委員長に二つの具体的な質問をした。
第一は尖閣諸島に中国が軍事攻撃をかけてきた際に日本共産党はどんな対応をするのか、だった。
第二は、日米同盟をなくし、自衛隊をなくした後の日本はなんらかの独自の防衛組織を持つのか、という問いだった。

105


>>97>>88
志位委員長は多くの言葉を費やし、尖閣諸島があくまで日本の固有の領土であり、中国側の領有権主張は不当だと説明した。この点はきわめて常識的、良識的な答えだった。さらに実際に中国の軍事攻撃があった場合、日本側にはまだ自衛隊が残っているから、それが️⭕️反撃に出るだろう、という趣旨を遠回しな表現で示唆した。

志位氏は私の第二の質問に対しては、国際的に平和な環境の条件が整うまでは自衛隊はなくさないという趣旨を角度を変えて、何度も語った。ところが私が最後に「しかしついに自衛隊をなくしたという後には、日本独自の防衛組織は持たないということですね」と念を押すと、志位委員長は「持たない」と明確に答えたのだった。

この点での志位氏の主張は明快であり、論理に沿っていた。その前に先立つ説明で、憲法9条は戦力の保持を禁止しているから、明らかに戦力に匹敵する自衛隊も本来、禁止された存在なのだ、という趣旨を強調していたのだ。憲法9条の保持となれば、自衛隊はあってはならない存在になるとする主張だった。

107


>>97>>88
この点、日本共産党の最近の主張は「自衛隊はすぐにはなくさない」とか「自衛隊は日本の周囲が真に平和にならない限り保持する」という表現が多い。自衛隊の存続を容認するかにもひびく言辞である。だが厳密には、そして正確には日本共産党はいまの️⭕️自衛隊を違憲とみなし、究極的には廃止とし、その後には防衛組織は保持しない、という政策なのである。つまり日本共産党は日本の非武装政策を掲げているのである。

このような思考を志位委員長は率直に語ったのだった。なお私が日本共産党が中国共産党に対して、日本への干渉を跳ね返すような形で関係を断絶した過去の独自路線の実績を前向きに指摘すると、志位委員長は「そうです。毛沢東主席が日本国内での武力闘争を始めろと要求したことに対して、断固と反対したのです」と顔をほころばせた光景は印象に残った。

108

>>97
■古森義久(こもり・よしひさ)
1963年、慶應義塾大学卒業後、毎日新聞入社。1972年から南ベトナムのサイゴン特派員。1975年、サイゴン支局長。1976年、ワシントン特派員。1987年、毎日新聞を退社し、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長、ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを歴任。現在、JFSS顧問。産経新聞ワシントン駐在客員特派員。麗澤大学特別教授。著書に『米中激突と日本の針路』『中国、13の嘘』『戦争がイヤなら 憲法を変えなさい』ほか多数。

190


>>160>>97
◆恐るべき日本共産党 党首公選を訴えたら攻撃?(2023年2月13日)

229


>>190>>97>>227
不可解な点はまだある。「支配勢力」の反共攻撃が続いているとの主張だ。これに関連し、党綱領に日米安全保障条約の廃棄や自衛隊の解消を明記する点への批判について、「謀略的反共攻撃」と決めつけた。共産は野党共闘を行った令和3年の衆院選で得票、議席数とも減らす敗北を喫した。これについて「『安保・外交政策が違う政党が組むのは野合』という攻撃が吹き荒れました」と記した。

事実に基づく批判を不当な攻撃とするのは疑問だ。

日本が革命の結果、共産主義国になっていれば、日本と国民は不幸のどん底に落ちただろう。共産は結党から101年たっても一度も政権に参画できていない。その最大の理由は支配勢力の攻撃などではない。日本の有権者が共産主義を認めなかったからなのである。

230


>>229
共産・志位委員長「日本有事の際は自衛隊を活用」(2022年4月14日)

 ロシアのウクライナ侵攻を受け、日本を取り巻く安全保障環境への懸念が強まるなか、共産党の志位委員長は、日本有事の際に自衛隊を活用すると発信を強めています。

 共産党・志位和夫委員長「万一、急迫不正の主権侵害が起こった場合は、あらゆる手段を用いて私たちはこれを排除すると。当然、自衛隊も含めてやっていくんだと」

 共産党は、自衛隊について憲法違反という立場を取っています。

 記者会見での発言の真意を問われた志位委員長は、「戦争がなくなれば自衛隊を解消していこうと国民の合意が得られる」と強調しました。

 ウクライナ情勢が深刻化するなかで、🟥夏の参議院選挙もにらみ危機管理への対応をアピールする狙いです。

>>97
『実際に中国の軍事攻撃があった場合、日本側にはまだ自衛隊が残っているから、それが️⭕️反撃に出るだろう、という趣旨を遠回しな表現で示唆した。』

861


>>97
日本共産党(公式)🌾⚙
@jcp_cc
日本共産党の志位和夫議長は、談話「今日の世界は米国一国によって決定される世界ではない――トランプ米新大統領の就任にあたって」を発表しました。

《談話》
今日の世界は米国一国によって決定される世界ではない
――トランプ米新大統領の就任にあたって

2025年1月21日 日本共産党中央委員会議長 志位和夫

一、トランプ米新大統領が、「米国第一」を最優先し、パナマ運河を「取り戻す」、「領土を拡大」するなどと宣言し、「パリ協定」や世界保健機関(WHO)からの離脱、移民の強制送還を表明したことは、国連憲章・国際法にもとづく平和秩序に反し、人類が国際協調によって解決すべき死活的な課題に背を向けるものとして、強い危惧を表明する。

一、トランプ氏は、「世界が見たこともない最強の軍隊を構築する」と宣言する一方で、「すべての戦争を止め、……新たな団結の精神をもたらす」とのべている。新政権が、世界での戦争、紛争に対して、どのような行動をとるか注視していく。

948


>>947
また、日本経済の成長に共産主義が役に立つと考えている国民はまれだろう。

 田村氏は「安全保障法制の廃止は野党共闘の原点だ」と強調する。集団的自衛権の限定行使容認を柱とする安保関連法を廃止すれば、日米同盟の抑止力は大幅に低下する。共産には、中国や北朝鮮の脅威から、いかに日本と国民を守るのかという現実的な発想はみられない>>97。憲法改正による自衛隊明記も「制限なく海外での武力行使を認めることになる」と反対している。綱領に「自衛隊の解消」を記す党の本質を示した形だ。

 こうした主張を続ける共産は夏の参院選での野党共闘でも蚊帳の外に置かれている。

 1月には党福岡県委員会が、労働基準法が義務付ける就業規則の労働基準監督署への届け出を怠っていたとして、福岡中央労働基準監督署から是正指導を受けたことが明らかになった。田村氏は、党と党専従職員の関係について「資本家と労働者との関係とは違う」>>891と分かりにくい説明に終始している。

 今さら共産主義の時代でもあるまい。時代錯誤の認識を改めない限り、共産の党勢復調は困難だろう。

959


>>97>>765>>781
共産党の『大軍拡反対・平和外交』で日本を守れるか?
2025.02.04 加藤成一

 共産党は機関紙『赤旗』で『大軍拡反対』を宣伝している。すなわち、「自民党政権による敵基地攻撃能力を含む違憲の大軍拡は、日本を対中軍事戦略の最前線に立たせるという米国の要求にこたえるためであり、際限なき軍事費増大は戦前の戦時国債乱発による侵略戦争の反省を無視した財政民主主義を破壊する暴挙である」(『赤旗』2025年2月1日、2月3日)などと自民党政権を激しく攻撃する。

 共産党が反対する「大軍拡」とは、自民党岸田政権が2022年12月に策定した「安保3文書」に基づく反撃能力保有などを含む防衛力の抜本的強化を指すものである。具体的には米国製長距離巡航ミサイル・トマホーク取得、射程1000キロ超国産各種ミサイル開発取得、イージス・アショアに代わるイージス・システム搭載艦建造、軍事衛星コンステレーション構築などによる防衛費8兆7000億円の予算を意味している。

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