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その上で、１円も給食費を補助していない県に半分を補助させて全県で学校給食費ゼロ、３歳未満の保育料ゼロ、高校生のタブレット端末購入費ゼロ、国保税の子どもの均等割廃止の「子育て四つのゼロ」や、高齢者の補聴器購入補助などを実現するためにも、「党県議団を６人にし、福祉担当の福祉公安委員会にも共産党の委員を送ろう」と力を込めました。

小池氏は「物価高騰の特効薬は消費税減税だ」と強調。岸田首相は所得税減税だと言っているが「どんな世論調査でも６割以上が歓迎していない。減税を言ったのに歓迎されないのは前代未聞だ。減税するなら所得税ではなく消費税。インボイスも中止を」と訴えると、聴衆から「そうだ」の声とともに大きな拍手がわき起こりました。

小池氏は、わずか３８％の日本の食料自給率の向上のため、価格保障・所得補償など農業、酪農、畜産、漁業への支援は「待ったなしだ」として、漁業関係者との約束を踏みにじり、原発汚染水の海洋放出を続けることは「絶対に許されない。原発事故被害者に今もなお苦しみを与え続ける原発はゼロに。その願いを、原発マネーと一切無縁の日本共産党に託してください」と呼びかけました。