149 公明が国民民主に急接近、「自公連立」の賞味期限 四半世紀にわたった"蜜月"は終わりを迎えるか 2025/02/18 安積 明子>>1 公明党の西田実仁幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長が、2月14日昼に国会内で会談した>>105。昨年12月に自民・公明・国民の3党の幹事長間で合意した「所得税控除額について178万円を目指して引き上げる」「ガソリン暫定税率の廃止」という約束を果たすべく、西田氏が榛葉氏に呼びかけたものだった。 政府・与党は昨年12月20日、2025年度の与党税制改正大綱を決定し、所得税の非課税枠「103万円の壁」を123万円にする方針を打ち出した。だが、これに国民民主党が激しく抵抗。事実上の決裂状態になっていた。 「ボールは自民党側にある。来週は山場になると思うので、われわれは打ち返しを待っている」 西田氏との会談後に開かれた定例会見で、榛葉氏は神妙な面持ちでこう述べた。自民党の森山裕幹事長は、どのように返答してくるのか。一方で榛葉氏の表情には、自分たちの主張が通らないはずがないという自信もうかがえた。 匿名さん2025/02/20 07:543
159 >>149 国民民主党は1月26日の北九州市議選挙では2つの選挙区でトップ当選を果たし、2月16日の大分市議選挙では新人の阿部邦彦氏が最下位当選者の4倍以上の9155票を獲得してトップで初当選。2月9日の横浜市議補選挙でも熊本千尋氏が1万5250票を獲得して当選するなど、快進撃が続いている。 躍進した昨年の衆議院選挙以降、多くの世論調査で国民民主党は政党支持率で野党第1党の立憲民主党を抜き、若年層の投票先では自民党をも抜いてトップに踊り出たことも、榛葉氏の自信の背景にある。 一方で、自公は昨年の衆議院選挙で過半数を維持できず、公明党に至っては比例区で600万票を割り込んでしまった。公明党からは「自民党が抱える政治とカネの問題のとばっちりを受けたからだ」との恨み節も聞こえたが、支持団体の中心層の高齢化やコロナ禍が原因となって、戦力が低下してしまった面も否めない。 それが顕著に表れたのは、2023年の練馬区議選挙だ。公明党は候補者11人を擁立したが、4人が落選。しかも次点以下に連続して並んだ。 匿名さん2025/02/21 07:11
176 >>149 「これは当選するための票読みを誤っただけではない。全体に戦力が落ちていることは明らかだ」 公明党関係者は当時、敗因についてこのように反省した。練馬区議選での惨敗はまた、公明党が「都内で2つ目の衆院小選挙区」として切望した東京28区(練馬区東部)>>5を諦めた遠因にもなった。 1999年からおよそ四半世紀もの間続いてきた自公関係だが、自民党ばかりに頼れないという雰囲気が公明党の中で漂い始めている。6月に予定される東京都議選挙では、公明党東京都本部は最激戦区だった目黒区での擁立を諦めて戦力を整理するとともに、自民党への推薦を見送る方針>>116を決定した。 もっとも2016年の都知事選挙で当選した小池百合子知事と蜜月関係を築いた公明党は、2017年の都議選で小池知事と対立していた自民党と決別。2021年の都議選では、公明党候補が出馬していない選挙区の自民党候補を応援するなど、対応をその都度変えている。 匿名さん2025/02/22 23:55
181 >>149 ただし、次の都議選がこれまでと異なるのは、一昨年来の自民党派閥のパーティー券問題に加えて、都議会自民党にも裏金問題が発覚したという点だ。二重となった「政治とカネ」の問題に、近寄りたいはずがない。 さらなる問題は、都議選に続く参議院選挙だ。自公が衆議院で少数与党となった以上、7月に予定される参院選は事実上の「政権選択選挙」となりうる。そして、これについて興味深いデータが存在する。2012年12月に自民党が政権を奪還して以降のNHKの世論調査による「内閣支持率と不支持率の関係」だ。 第2次安倍晋三政権についての最初の世論調査は2013年1月に行われた。このときの内閣支持率は64%、不支持率は22%だった。内閣支持率と不支持率が逆転したのは政権発足から31カ月後の2015年7月で、第2次安倍政権は7年8カ月(92カ月)の長期にわたって存続した。 2020年9月に発足した菅義偉政権は、内閣支持率62%、不支持率13%と高い人気でスタートした。しかし、わずか4カ月後の2021年1月に内閣支持率と不支持率が逆転し、菅政権はわずか1年1カ月(13カ月)で終わっている。 匿名さん2025/02/23 23:54