054 「年収の壁」の引き上げ、140万円台後半浮上 自公、拡大を検討>>42 2025/2/7 自民、公明両党は7日、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」を巡り、政府が閣議決定した123万円への引き上げから、さらに上げ幅を拡大する本格的な検討に入った。両党の税制調査会幹部が会談し、公明が複数の案を自民に提示した。関係者によると、その一つは140万円台後半とする案だという。 政府は昨年末の税制改正大綱に控除額を20万円引き上げて「壁」を123万円にすると明記し、4日に閣議決定した税制改正関連法案にも盛り込んだ。 これに先立ち、自民、公明、国民民主の3党幹事長は「178万円を目指して来年(2025年)から引き上げる」と合意していた。国民民主は「約束をほごにされた」として123万円案に強く反発しており、税制関連法案や25年度予算案の成立に、一部野党の賛同が欠かせない少数与党の自公がどこまで178万円案に歩み寄れるかが焦点になっている。 匿名さん2025/02/08 21:005
055 >>54 7日の会談終了後、公明の赤羽一嘉税調会長は記者団の取材に「財源確保の必要もある。理屈が大事で、理屈がないものはできないことは一貫して変わらない」と指摘した。 その上で、①食料品の値上がり分を考慮する②「生活最低費」を基準にする③富裕層に過度のメリットが生じないようにする――などの考え方に基づき、時限措置か恒久措置かも含めて、複数案を提示したと明らかにした。 赤羽氏は具体的な引き上げ額を明かさなかったが、公明の岡本三成政調会長は7日夜のテレビ番組で、食料品高騰を考慮する場合は「140万円台後半になる」との見解を示した。 自民は公明の提案への対応を検討した上で、国民民主との調整に臨むとみられる。 匿名さん2025/02/08 23:50
081 >>54 公明党の斉藤代表、「103万円の壁」巡り国民民主党提案の「生存権の保障」を評価 2025/2/11 公明党の斉藤鉄夫代表は11日、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げ幅を巡り、国民民主党が提案した生存権の保障という観点を評価した。「一つの根拠になる指標だ。合意点を見いだしたいという気持ちの表れであり、誠実に対応したい」と述べ、2025年度予算案への賛成取り付けに期待を示した。大分市で記者団の質問に答えた。 国民の玉木雄一郎代表は10日、引き上げ幅について「生存権の保障をどのように具体的な数字で体現していくのか。これからの協議の大きな軸になる」と記者団に語った。 匿名さん2025/02/11 22:071
106 >>105>>86>>54>>23 国民民主と公明の幹事長が会談 「103万円の壁」巡り連携確認 2025/2/14 公明党の西田実仁幹事長と国民民主党の榛葉賀津也幹事長は14日、国会内で会談した。所得税がかかり始める「年収103万円の壁」引き上げを巡る自民、公明、国民民主の3党協議の合意に向けた連携を確認し、自民に働きかけていく方針で一致した。 西田、榛葉両氏はこの日、約15分間会談。西田氏は会談後、記者団に「膠着(こうちゃく)状態を何とか打開しようと短時間呼吸合わせをした。具体的な方向性や数字の話は一切していない」と説明した。その上で、会談を受けて自らが自民の森山裕幹事長に対し、具体的な提案をしてもらうよう働きかける考えを示した。榛葉氏は「今、我々は(提案を)待ってる側だ。森山氏から何らかの回答があると思う」と述べた。 匿名さん2025/02/14 22:08
119 >>117 「所得税を巡る『年収103万円の壁』の引き上げ問題で、政府は令和7年度税制改正大綱で123万円としました。178万円までの引き上げを訴える国民民主党には“今後も協議する”としていますが、ホンネは“これで打ち止め”です。ところが斉藤氏は“150万円ぐらいまでは根拠がある”と発言し、官邸サイドを激怒させました」>>54 選挙区に関する懸案も。 「一昨年の秋に支持母体である創価学会の池田大作名誉会長が死去した後、公明党内には学会員の選挙への熱意が下がることを懸念する声があり、衆院小選挙区からの🔻撤退論も出た。不安は的中し、昨年の衆院選で小選挙区は4勝7敗と惨敗した」(公明党関係者)>>1 三下り半におびえる自民党からは「政権離脱までいかなくても、公明党が選挙協力のあり方を見直して小選挙区から手を引かれたらたまらない」(中堅議員)との泣き言すら伝わる。 石破氏の地元は鳥取県で、斉藤氏は島根県。隣県のよしみに加え、二人には「鉄道オタク」との共通項も。それでダメなら石破氏は“親中”ですり寄るのだろうか。 匿名さん2025/02/16 13:24