自民”減税と給付組み合わせる” 立民”即効性高い給付で”
2023年10月29日 11時57分

NHKの「日曜討論」で各党の政策責任者らが経済対策をめぐって意見をかわし、自民党は賃上げとデフレ脱却に向けて減税と給付を組み合わせた還元策を行うと強調したのに対し、立憲民主党は減税は実施までに時間がかかりすぎるとして、即効性の高い給付で対応すべきだと主張しました。

自民党の萩生田政務調査会長は「最終的な目標はデフレからの完全脱却だ。そこにたどりつくまで賃上げを継続的に底上げしていく。そのための手法として減税と給付の2つを使おうというのが今回の提案だ。足元ではことしをしっかり乗り越えて、来年4月以降の賃上げにつなげようというもので、今の段階で1年限りと決定しているわけではないが、永遠にできるわけでもない」と述べました。

公明党の高木政務調査会長は「賃金を物価高以上に上げるのが一番大切で、中小企業対策なども経済対策と来年度予算案の編成などで手を打つ。それが届くまでの間は減税と給付で行う。経済の問題なので、その後どうなるかはこれからしっかり議論しなければならない」と述べました。

>>498
　立憲民主党・長妻政調会長「減税の実施は来年6月と遅い。給付は年内にできるのになぜこうした対応を取るのか。岸田総理が増税のイメージを払拭したいだけなら考え直してほしい。物価高が国民に大変な重みをもたらしており、即効性の高い給付として全世帯の6割に3万円のインフレ手当をまず支給すべきだ」

　日本維新の会・音喜多政調会長「減税の大きな方針は賛成できるが1年かぎりの時限的なものだと効果がない。所得税減税は中間層や低所得者層には効果が薄く、現役世代や低所得者層に効果が高い社会保険料の減免やガソリン税の減税、中長期的な消費税の減税を主張していく」

　国民民主党・大塚政調会長「直接国民の生活が楽になるため、ガソリン減税で暫定税率や重課税をやめ、可処分所得が実質的に増える策をやらないといけない。所得税の恒久減税は可能だと思うので、幅広く検討すべきだ」

　共産党・山添政策副委員長「1回かぎりの給付や1年かぎりの減税では場当たり的だ。消費税は廃止を目指して5％にすべきで、これにより物価そのものが下がり、家計も中小企業も助かり、所得が低い人ほど効果が大きい」