自由民主党 | 自民党 (政党総合スレ)-3
・総理大臣を最も多く出した政党
>>807
防衛力強化のための防衛増税について来年度は行わず、９年度に向けて段階的に行う方針は「評価しない」（５１・２％）が「評価する」（４２・４％）を上回った。
東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で柿沢未途前法務副大臣が辞任したことに関し、任命権者である首相の責任が「大きい」「やや大きい」の回答は合計で７０・６％となった。
今国会で成立予定である特別職の国家公務員の年収を引き上げる給与法改正案で、政府が首相と政務三役は増額分を国庫に返納する方針を示したことについては「評価する」（５１・６％）が「評価しない」（４５・６％）を上回った。
会場建設費が最大２３５０億円に上振れする見通しとなっている２０２５年大阪・関西万博の開催の是非を聞いたところ、「費用を削減して開催」（５６・７％）が最も多く、「開催中止」が２６・９％、「このまま開催」が１５・２％だった。
調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合は「どちらかと言えば」と再度、質問して回答を得た。
防衛力強化のための防衛増税について来年度は行わず、９年度に向けて段階的に行う方針は「評価しない」（５１・２％）が「評価する」（４２・４％）を上回った。
東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で柿沢未途前法務副大臣が辞任したことに関し、任命権者である首相の責任が「大きい」「やや大きい」の回答は合計で７０・６％となった。
今国会で成立予定である特別職の国家公務員の年収を引き上げる給与法改正案で、政府が首相と政務三役は増額分を国庫に返納する方針を示したことについては「評価する」（５１・６％）が「評価しない」（４５・６％）を上回った。
会場建設費が最大２３５０億円に上振れする見通しとなっている２０２５年大阪・関西万博の開催の是非を聞いたところ、「費用を削減して開催」（５６・７％）が最も多く、「開催中止」が２６・９％、「このまま開催」が１５・２％だった。
調査では内閣支持率に関し、答えが不明確な場合は「どちらかと言えば」と再度、質問して回答を得た。
