自由民主党 | 自民党 (政党総合スレ)-3
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農林漁業強化へ緊急対応４本柱 年末に食料安保大綱を改定
2023年10月12日 20時55分
政府が検討する農林水産業の基盤強化に向けた緊急対応パッケージが１２日判明した。「農林水産物・食品の輸出促進」「農林水産業のグリーン化」「スマート農林水産業による成長産業化」「食料安全保障の強化」の４本柱。これに基づく施策を今月末の経済対策に反映させ、２０２３年度補正予算で必要経費を確保した上で、年末までに食料安全保障強化政策大綱を改定すると明記した。
首相や関係閣僚が出席して１３日に開く「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合で取りまとめる。
４本柱の中でも中心的な食料安保の強化では、畑地化による小麦や大豆の生産拡大を推進。生産者の減少に備え、地域の農業を担う経営体を支援する。
2023年10月12日 20時55分
政府が検討する農林水産業の基盤強化に向けた緊急対応パッケージが１２日判明した。「農林水産物・食品の輸出促進」「農林水産業のグリーン化」「スマート農林水産業による成長産業化」「食料安全保障の強化」の４本柱。これに基づく施策を今月末の経済対策に反映させ、２０２３年度補正予算で必要経費を確保した上で、年末までに食料安全保障強化政策大綱を改定すると明記した。
首相や関係閣僚が出席して１３日に開く「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」の会合で取りまとめる。
４本柱の中でも中心的な食料安保の強化では、畑地化による小麦や大豆の生産拡大を推進。生産者の減少に備え、地域の農業を担う経営体を支援する。
329 への返信コメント(4件)
>>449
引き続き新型コロナへの対応に万全を期し、花粉症についても、発生源対策、飛散対策、発症・曝露対策を一体的に推進し、国民の皆様の負担軽減に向けた取組を進めます。
（地方創生）
観光は地域振興のエンジンです。
コロナ禍を越え、多くの観光地で賑わいを取り戻しつつあります。
しかし、一部の地域や時間帯に観光客が集中することで生じる混雑、マナー違反、担い手不足等のオーバーツーリズムの問題も顕在化しています。
持続可能な観光業に向けた対策にも着手します。
また、地方創生と社会課題解決を両立させる、循環経済への取組も進めます。
持続的な食料の安定供給に向け、食料安全保障の強化、農業のスマート化・グリーン化の推進を図ります。>>329
あわせて、ホタテの品目別輸出促進団体を早期に認定するなど、市場拡大に向けて、農林水産物・食品の輸出促進に強力に取り組みます。
農政の基本は現場にあります。
今後も各地域に寄り添い、現場の方々の想いを受け止めながら、農政を転換し、実践的な支援を行ってまいります。
引き続き新型コロナへの対応に万全を期し、花粉症についても、発生源対策、飛散対策、発症・曝露対策を一体的に推進し、国民の皆様の負担軽減に向けた取組を進めます。
（地方創生）
観光は地域振興のエンジンです。
コロナ禍を越え、多くの観光地で賑わいを取り戻しつつあります。
しかし、一部の地域や時間帯に観光客が集中することで生じる混雑、マナー違反、担い手不足等のオーバーツーリズムの問題も顕在化しています。
持続可能な観光業に向けた対策にも着手します。
また、地方創生と社会課題解決を両立させる、循環経済への取組も進めます。
持続的な食料の安定供給に向け、食料安全保障の強化、農業のスマート化・グリーン化の推進を図ります。>>329
あわせて、ホタテの品目別輸出促進団体を早期に認定するなど、市場拡大に向けて、農林水産物・食品の輸出促進に強力に取り組みます。
農政の基本は現場にあります。
今後も各地域に寄り添い、現場の方々の想いを受け止めながら、農政を転換し、実践的な支援を行ってまいります。
令和5年産米価格、約10％の上昇 作付転換促進等の政策が効果発揮
2023年10月20日
令和5年産米の相対取引価格（全銘柄平均、60キログラム当たり）が昨年の平均に比べて約10%上昇し、1万5291円となったことが、10月20日に行われた党農業基本政策検討委員会（委員長・小野寺五典衆院議員）で農林水産省から報告されました。政府与党では、コメ政策について「需要に応じた生産」を掲げ、主食用米から麦・大豆、飼料用米等への作付転換を促進しており、こうした政策が効果を発揮した形です。
コメの価格上昇は農家の所得向上に直結します。政府与党では持続的な賃上げによる国民所得の向上を目指す中、燃料油や生産資材の高騰等物価高の影響を受けている農家の所得向上につながるコメの価格上昇が実現した形で、江藤拓党総合農林政策調査会長は「成果は確実に挙がった。政府与党が打ち出した新しい政策を、国会議員が現場を歩いて丁寧に説明してもらった結果だと受け止めている」との認識を示しました。>>329
2023年10月20日
令和5年産米の相対取引価格（全銘柄平均、60キログラム当たり）が昨年の平均に比べて約10%上昇し、1万5291円となったことが、10月20日に行われた党農業基本政策検討委員会（委員長・小野寺五典衆院議員）で農林水産省から報告されました。政府与党では、コメ政策について「需要に応じた生産」を掲げ、主食用米から麦・大豆、飼料用米等への作付転換を促進しており、こうした政策が効果を発揮した形です。
コメの価格上昇は農家の所得向上に直結します。政府与党では持続的な賃上げによる国民所得の向上を目指す中、燃料油や生産資材の高騰等物価高の影響を受けている農家の所得向上につながるコメの価格上昇が実現した形で、江藤拓党総合農林政策調査会長は「成果は確実に挙がった。政府与党が打ち出した新しい政策を、国会議員が現場を歩いて丁寧に説明してもらった結果だと受け止めている」との認識を示しました。>>329
輸出拡大へ多様な支援 農林水産物輸出促進委員会
2023年11月1日
党農産物輸出促進対策委員会（委員長・上月良祐参院議員）は11月1日、わが国の農林水産物・食品の輸出状況等について、農林水産省から報告を受けました。
政府与党では農林水産物・食品の輸出をわが国の成長戦略と位置付けて、輸出額を令和7年に2兆円、同12年に5兆円という目標を掲げています。今年の輸出実績は8月までで対前年比6.1%増の9355億円で米国や欧州連合（EU）、タイ等への輸出が伸びる一方、わが国の水産物輸入を全面的に停止した中国向けは8月の輸出額が前年同月比36.3%マイナスとなりました。>>329
2023年11月1日
党農産物輸出促進対策委員会（委員長・上月良祐参院議員）は11月1日、わが国の農林水産物・食品の輸出状況等について、農林水産省から報告を受けました。
政府与党では農林水産物・食品の輸出をわが国の成長戦略と位置付けて、輸出額を令和7年に2兆円、同12年に5兆円という目標を掲げています。今年の輸出実績は8月までで対前年比6.1%増の9355億円で米国や欧州連合（EU）、タイ等への輸出が伸びる一方、わが国の水産物輸入を全面的に停止した中国向けは8月の輸出額が前年同月比36.3%マイナスとなりました。>>329
>>329
畑地化促進で食料安保を推進 農林合同会議が畑地化促進事業の内容を了承
2023年11月10日
党農業基本政策検討委員会（委員長・小野寺五典衆院議員）、総合農林政策調査会（会長・江藤拓衆院議員）、農林部会（部会長・細田健一衆院議員）合同会議は11月10日、令和5年度補正予算に盛り込む水田の畑地化促進事業の内容を了承しました。
畑地化促進事業は、コメの需要が長期的に減少していく中、「需要に応じた生産」を掲げる政府与党が、昨年度補正予算から事業を進めてきました。令和5年産については、昨年度補正予算で確保した予算額を上回る要望があり、畑地化を決断した産地の取り組みに応える適切な予算措置が急がれています。
畑地化促進で食料安保を推進 農林合同会議が畑地化促進事業の内容を了承
2023年11月10日
党農業基本政策検討委員会（委員長・小野寺五典衆院議員）、総合農林政策調査会（会長・江藤拓衆院議員）、農林部会（部会長・細田健一衆院議員）合同会議は11月10日、令和5年度補正予算に盛り込む水田の畑地化促進事業の内容を了承しました。
畑地化促進事業は、コメの需要が長期的に減少していく中、「需要に応じた生産」を掲げる政府与党が、昨年度補正予算から事業を進めてきました。令和5年産については、昨年度補正予算で確保した予算額を上回る要望があり、畑地化を決断した産地の取り組みに応える適切な予算措置が急がれています。
