自由民主党 | 自民党 (政党総合スレ)-3
・総理大臣を最も多く出した政党
>>124
NTT株の売却は外資規制とセットで…自民党が検討 防衛財源の確保めぐり
10/6(金) 21:32
自民党は、防衛費増額の財源をできるだけ増税以外で賄うため、外資の出資を規制する外為法などを活用したうえで、政府が保有するNTT株の売却を検討しています。
NTTの株式は政府が3分の1以上を保有することがNTT法で義務付けられていますが、自民党はおよそ5兆円のNTT株を20年以上かけて売却し、その収入の一部を防衛財源として活用したい考えです。
ただ、NTTは国内の重要な通信インフラを担っていることから、民営化が進めば外資系企業による介入リスクも伴うため、経済安全保障の観点から慎重な意見が出ています。
自民党は6日の会議で有識者らとの議論を踏まえ、外国資本の参入は外国為替及び外為法の規制で歯止めが掛けられるとして、今後さらに検討を進め11月中に提言を取りまとめる方針です。
NTT株の売却は外資規制とセットで…自民党が検討 防衛財源の確保めぐり
10/6(金) 21:32
自民党は、防衛費増額の財源をできるだけ増税以外で賄うため、外資の出資を規制する外為法などを活用したうえで、政府が保有するNTT株の売却を検討しています。
NTTの株式は政府が3分の1以上を保有することがNTT法で義務付けられていますが、自民党はおよそ5兆円のNTT株を20年以上かけて売却し、その収入の一部を防衛財源として活用したい考えです。
ただ、NTTは国内の重要な通信インフラを担っていることから、民営化が進めば外資系企業による介入リスクも伴うため、経済安全保障の観点から慎重な意見が出ています。
自民党は6日の会議で有識者らとの議論を踏まえ、外国資本の参入は外国為替及び外為法の規制で歯止めが掛けられるとして、今後さらに検討を進め11月中に提言を取りまとめる方針です。
237 への返信コメント(3件)
>>237
自民、情報通信分野の外資規制で意見聴取 NTT法巡り
2023/10/6 20:00
自民党のNTT法のあり方に関するプロジェクトチーム（PT）は6日、情報通信産業の外資規制について議論した。有識者から外為法や電気通信事業法で外資規制を強化するなどの対策を講じた上で、NTT法を廃止すべきだとの意見が出た。
座長を務める甘利明前幹事長は「イノベーションの源泉たる経営や技術開発への干渉は撤廃すべきだ」と述べた。
自民、情報通信分野の外資規制で意見聴取 NTT法巡り
2023/10/6 20:00
自民党のNTT法のあり方に関するプロジェクトチーム（PT）は6日、情報通信産業の外資規制について議論した。有識者から外為法や電気通信事業法で外資規制を強化するなどの対策を講じた上で、NTT法を廃止すべきだとの意見が出た。
座長を務める甘利明前幹事長は「イノベーションの源泉たる経営や技術開発への干渉は撤廃すべきだ」と述べた。
>>237
自民 政府保有NTT株式売却の場合 外資規制のあり方ヒアリング
2023年10月6日 22時14分
自民党は、政府が保有するNTTの株式の売却を含め、NTT法のあり方を検討する作業チームの会合を開き、株式を売却する場合の外資規制のあり方などをめぐって有識者からヒアリングを行いました。
NTTの株式は、政府が3分の1以上を保有することがNTT法で義務づけられていますが、自民党は防衛費を増額するための財源をできるだけ増税以外で賄おうと、株式の売却を含めNTT法のあり方を検討しています。
作業チームの6日の会合で座長を務める甘利前幹事長は「公正な競争を担保する規制は確保すべきだが、イノベーションの源泉である経営や技術開発への干渉は撤廃すべきだ。国益を踏まえて議論してもらいたい」と述べました。
会合では、政府が株式を売却する場合の外資規制のあり方などをめぐって、明星大学の細川昌彦教授らからヒアリングを行いました。
細川氏は、NTT法を廃止しても外為法＝外国為替及び外国貿易法を強化すれば、外国資本に支配されるような事態は防げると説明しました。
自民 政府保有NTT株式売却の場合 外資規制のあり方ヒアリング
2023年10月6日 22時14分
自民党は、政府が保有するNTTの株式の売却を含め、NTT法のあり方を検討する作業チームの会合を開き、株式を売却する場合の外資規制のあり方などをめぐって有識者からヒアリングを行いました。
NTTの株式は、政府が3分の1以上を保有することがNTT法で義務づけられていますが、自民党は防衛費を増額するための財源をできるだけ増税以外で賄おうと、株式の売却を含めNTT法のあり方を検討しています。
作業チームの6日の会合で座長を務める甘利前幹事長は「公正な競争を担保する規制は確保すべきだが、イノベーションの源泉である経営や技術開発への干渉は撤廃すべきだ。国益を踏まえて議論してもらいたい」と述べました。
会合では、政府が株式を売却する場合の外資規制のあり方などをめぐって、明星大学の細川昌彦教授らからヒアリングを行いました。
細川氏は、NTT法を廃止しても外為法＝外国為替及び外国貿易法を強化すれば、外国資本に支配されるような事態は防げると説明しました。
>>237
NTT株売却で思惑交錯、自民党で議論 「絶対売らせない」の声も
2023/10/7 8:00
政府が保有するNTT株売却をめぐり、自民党内の議論が加速している。11月の提言をめざすが、慎重意見もあり、対立激化も予想される。NTTの完全民営化や経済安保、防衛増税の時期など、多くの論点が交錯するなか、巨大企業の転換点になりそうな検討のゆくえに注目が集まる。
「NTT法の在り方に関する検討プロジェクトチーム（PT）」の会合が6日、党本部で開かれた。座長の甘利明・前幹事長は「日本の国際競争力を培うイノベーションの源泉は、研究と経営の自由にある。ぜひ国益を踏まえて議論していきたい」と述べ、5兆円規模にのぼる政府保有株の売却を含む法改正に意欲を示した。
甘利氏には、NTTが完全民営化されれば、国の規制のくびきから離れ、国際競争力が高まるとの考えがある。
NTT株売却で思惑交錯、自民党で議論 「絶対売らせない」の声も
2023/10/7 8:00
政府が保有するNTT株売却をめぐり、自民党内の議論が加速している。11月の提言をめざすが、慎重意見もあり、対立激化も予想される。NTTの完全民営化や経済安保、防衛増税の時期など、多くの論点が交錯するなか、巨大企業の転換点になりそうな検討のゆくえに注目が集まる。
「NTT法の在り方に関する検討プロジェクトチーム（PT）」の会合が6日、党本部で開かれた。座長の甘利明・前幹事長は「日本の国際競争力を培うイノベーションの源泉は、研究と経営の自由にある。ぜひ国益を踏まえて議論していきたい」と述べ、5兆円規模にのぼる政府保有株の売却を含む法改正に意欲を示した。
甘利氏には、NTTが完全民営化されれば、国の規制のくびきから離れ、国際競争力が高まるとの考えがある。
