自由民主党 | 自民党 (政党総合スレ)-3
・総理大臣を最も多く出した政党
>>272>>316
自民党、提言に「所得減税」を盛り込まず 総合経済対策めぐり調整
2023/10/14 5:00
政府が今月中に取りまとめる総合経済対策に向け、自民党は13日、党の提言に所得税の減税を盛り込まない方向で調整に入った。党幹部が明らかにした。
自民内からは物価高に対応するため、所得減税を求める声が出ていたが、減税に必要な法改正には時間がかかるうえ、「恩恵は️⭕️高所得者に偏る」（党幹部）との指摘もあった。自民は来週中に提言をまとめ、岸田文雄首相に提出する。
党内には、現金給付で対応すべきだとの意見もある。参院自民党の有志がつくる勉強会>>319は、困窮子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の現金給付を行うべきだとの提言をまとめ、13日、首相官邸に提出した。
️⭕️一方で公明党は所得税の減税と低所得者世帯への現金給付の両方を提言に盛り込む方向で調整している。
自民党、提言に「所得減税」を盛り込まず 総合経済対策めぐり調整
2023/10/14 5:00
政府が今月中に取りまとめる総合経済対策に向け、自民党は13日、党の提言に所得税の減税を盛り込まない方向で調整に入った。党幹部が明らかにした。
自民内からは物価高に対応するため、所得減税を求める声が出ていたが、減税に必要な法改正には時間がかかるうえ、「恩恵は️⭕️高所得者に偏る」（党幹部）との指摘もあった。自民は来週中に提言をまとめ、岸田文雄首相に提出する。
党内には、現金給付で対応すべきだとの意見もある。参院自民党の有志がつくる勉強会>>319は、困窮子育て世帯に対し、子ども1人あたり5万円の現金給付を行うべきだとの提言をまとめ、13日、首相官邸に提出した。
️⭕️一方で公明党は所得税の減税と低所得者世帯への現金給付の両方を提言に盛り込む方向で調整している。
328 への返信コメント(3件)
>>328
自民党 経済対策に向けた提言案「所得税の減税」を盛り込まず “賃上げ税制の強化”など求める方針
10/16(月) 20:17
自民党は、政府が今月とりまとめる経済対策に向けた提言に党内から要望が上がっていた所得税の減税を盛り込まない方針であることが分かりました。
物価高などに対応するため岸田総理は政府が今月とりまとめる経済対策に向け「税収増などを国民に適切に還元する」として与党に提言するよう指示しています。
自民党の世耕参院幹事長や若手議員からは所得税の減税を求める声が上がっていましたが、自民党は政府への提言案に「所得税の減税」を盛り込まない方向で調整していることが分かりました。
一方、提言案では「成長の成果を、国民にしっかりと還元していかなくてはならない」として、▼賃上げ税制の強化や▼ガソリンや電気・ガス料金の補助金の継続▼物価高対策を実施できるよう、地方交付金の拡充などを求める方針です。
自民党 経済対策に向けた提言案「所得税の減税」を盛り込まず “賃上げ税制の強化”など求める方針
10/16(月) 20:17
自民党は、政府が今月とりまとめる経済対策に向けた提言に党内から要望が上がっていた所得税の減税を盛り込まない方針であることが分かりました。
物価高などに対応するため岸田総理は政府が今月とりまとめる経済対策に向け「税収増などを国民に適切に還元する」として与党に提言するよう指示しています。
自民党の世耕参院幹事長や若手議員からは所得税の減税を求める声が上がっていましたが、自民党は政府への提言案に「所得税の減税」を盛り込まない方向で調整していることが分かりました。
一方、提言案では「成長の成果を、国民にしっかりと還元していかなくてはならない」として、▼賃上げ税制の強化や▼ガソリンや電気・ガス料金の補助金の継続▼物価高対策を実施できるよう、地方交付金の拡充などを求める方針です。
>>328
経済対策 自民が提言まとめる 「減税」は盛り込まず今後検討(2023年10月17日)
政府の新たな経済対策を巡り、自民党が提言を取りまとめました。所得の低い世帯への給付措置を求める一方、所得税などの減税は盛り込まず、今後、改めて検討する見通しです。
提言では、ガソリンや電気・ガス料金などの補助金の継続や、物価高対策のための地方交付金の拡充、低所得世帯向けの給付措置の検討などを求めています。
一方、減税措置について、会議では「所得税を減税しても️⭕️低所得の人は恩恵が受けられない」などと懸念の声が多く出たということです。
公明党も当初の方針を転換し所得減税は盛り込みませんでした。17日午後、それぞれ岸田総理大臣に提言する予定です。
経済対策 自民が提言まとめる 「減税」は盛り込まず今後検討(2023年10月17日)
政府の新たな経済対策を巡り、自民党が提言を取りまとめました。所得の低い世帯への給付措置を求める一方、所得税などの減税は盛り込まず、今後、改めて検討する見通しです。
提言では、ガソリンや電気・ガス料金などの補助金の継続や、物価高対策のための地方交付金の拡充、低所得世帯向けの給付措置の検討などを求めています。
一方、減税措置について、会議では「所得税を減税しても️⭕️低所得の人は恩恵が受けられない」などと懸念の声が多く出たということです。
公明党も当初の方針を転換し所得減税は盛り込みませんでした。17日午後、それぞれ岸田総理大臣に提言する予定です。
