極左メガネまじで辞めろ

増税と海外バラマキにドヤ顔のキシダ

岸田首相「幹部は役職兼務回避を」　自民
2023年09月26日17時37分

岸田文雄首相（自民党総裁）は２６日の党役員会で、茂木敏充幹事長ら幹部に対し、党内の他の役職を兼ねることを原則避けるよう指示した。憲法改正実現本部をはじめとした総裁直属機関の人事などが調整中であることに触れ、「幅広い方に役員になってもらいたい。原則、兼務を避けてほしい」と語った。

自民参院幹事長、「増税など緊縮的メッセージ慎むべき」　月例報告で発言
2023年9月26日午後 7:31

自民党の世耕弘成参院幹事長は２６日の月例経済報告等に関する関係閣僚会議に出席し、日本経済のＧＤＰギャップがプラスに転じても、増税などの緊縮的メッセージは慎むべきと発言した。内閣府幹部が明らかにした。

世耕氏は、今年４−６月期のＧＤＰギャップがプラス転換したものの、アベノミクス以降にも２度ＧＤＰギャップがプラス転換したが短期間でマイナスに転じており、いずれも消費税引き上げが原因と指摘。安定的なプラスを維持するためにも増税など緊縮的なメッセージを出すことは厳に慎まないといけないと強調したという。

>>81
経済対策で規模の議論重要、国内投資促進不可欠＝世耕自民参院幹事長
2023年9月26日午後 3:38

自民党の世耕弘成参院幹事長は２６日の会見で、経済対策は規模ありきではないが「マクロ経済へのインパクト」の点で規模の議論は重要、と述べた。同氏は先週、必要な対策規模として⭕１５─２０兆円と発言しておりその真意を説明した。

岸田文雄首相は２６日、経済対策の５つの柱立てを関係閣僚らに指示した。世耕氏は参院としても党内議論に積極的に加わりたいとし、「低いレベルで止まっている日本の潜在成長率を引き上げるためには国内投資の促進が不可欠で、こういったところに対策を打っていく」と強調した。

自民党の麻生太郎副総裁が防衛力強化をめぐる昨年の自公議論での山口那津男公明党代表ら幹部の消極姿勢をめぐり「がん」と発言したことへの受け止めを問われ、「そのような考えには立たない」とコメント。自民党と距離のあった安全保障政策でも、公明党と「しっかりコンセンサスをつくる姿勢を今後も継続する」と述べた。

>>51
認知症と向き合う会議（2023年9月27日）

政府の認知症対策を強化します。岸田総理大臣は、政府の認知症対策を強力に推進する会議を初めて開き、有識者のほか、認知症の当事者や家族も出席しました。
岸田総理は薬事承認されたアルツハイマー病の治療薬について、治療対象となる患者が限られることや、薬の価格が高いことなどから運用のあり方などを検討するよう指示しました。会議では、このほか、家族の支援や身寄りのない高齢者への対応も検討します。

積極派対規律派、論争激化へ　経済対策、来週にも検討着手―自民
2023年09月27日07時06分

岸田文雄首相の指示を踏まえ、自民党は来週にも経済対策策定のための党内議論を開始する。「アベノミクス」の流れをくむ「積極財政派」からはコロナ禍並みの財政出動を求める声が上がる一方、一層の財政悪化や物価高騰につながるとの懸念も党内には根強い。１０月の取りまとめに向け論争が本格化しそうだ。

首相は２６日の自民党役員会で「政府・与党の緊密な連携の下、精力的に取りまとめ、速やかに補正予算の編成に入る」と述べた。

首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切るのではないかとの観測も広がり、自民内からは内閣支持率の低迷も背景に「驚くような規模にしたい」（党関係者）といった歳出圧力が強まる。

>>82
世耕弘成参院幹事長は２６日の記者会見で、経済対策の裏付けとなる２０２３年度補正予算案に関し「１５兆円規模が一つのライン」だと改めて指摘した。自民若手有志の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は政府への要望書を取りまとめる方針で、議連幹部は「補正予算は１５兆〜２０兆円にすべきだ」と話す。

>>84
これに対し、経済活動が活発化し、需要の高まりや人手不足の問題が顕在化する中、党幹部は「対策を間違えればインフレを招く」と懸念を示す。森山裕総務会長は２４日のＮＨＫ番組で「規模が先にあるということではない」とくぎを刺した。

新型コロナウイルス拡大前まで、補正予算はおおむね２兆〜５兆円程度で推移したが、２０〜２２年は数十兆円規模に膨張。財政規律回復に向け、政府は６月の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、歳出構造を「平時に戻していく」と明記したばかりだ。過去のコロナ予備費の多額の繰り越しも指摘されている。

今回の首相指示は物価高騰や賃上げ対応のみならず、半導体を念頭に置いた投資促進、国土強靱化など幅広い内容に及び、補正予算案が一定程度膨らむのは必至の情勢だ。財政悪化がさらに続けば「日本国債の格下げも現実味を帯びる。そうなれば企業への影響は大きい」（財界幹部）との声も出ている。

>>58
大阪で「勝ち筋が見えない」自民、東大阪市長選は過去４回支援の現職が維新に転身
2023/09/26 10:05

自民党が次期衆院選に向けた大阪の立て直しに苦戦している。２４日投開票の大阪府東大阪市長選で、自民、公明両党が過去４回の市長選で支援してきた現職が地域政党・大阪維新の会公認に転じ、５選を果たした。対抗馬を擁立できなかった自民は党勢回復への糸口が見いだせない状況だ。

自民の茂木幹事長は２５日、大阪市内の会合で「来たるべき総選挙に向け、『大阪再生』『新しい自民党』を掲げている。大阪で議席を奪還することが党にとって最優先課題だ」と語った。
だが、言葉とは裏腹に大阪での現状は厳しい。

東大阪市は、大阪、堺両市に次いで、府内第３の都市だ。公明は、維新と府内で全面対決する次期衆院選を念頭に、独自候補の擁立を主張。自民は元府議らの擁立を模索したものの「勝ち筋が見えなかった」（党幹部）として断念した。
市長選と同日に投開票された市議選（定数３８）でも、維新は１４人中１１人が当選。公明は１０議席を維持したものの、市議会第１党を維新に譲り、自民も１議席減の８議席にとどまった。

>>86
自民党は２０２１年の前回衆院選で、大阪府内１９小選挙区のうち１５選挙区に候補者を擁立したが、日本維新の会に全敗を喫した。今年４月の大阪府知事、大阪市長の「ダブル選」でも自主支援した候補が敗れたことを受け、５月に茂木氏を本部長とする「大阪刷新本部」を設置した。

７月には、次期衆院選に向け、支部長が決定済みだった６選挙区を含む１０選挙区で公募に着手した。ただ結果的には、公募に応じず引退した前衆院議員を除く従来の支部長５人全員が選任され、「刷新への本気度が見えない」（閣僚経験者）との声が出ている。

これに対し、維新は引き締めを強めている。
次期衆院選の大阪府内の全１９小選挙区の候補者について、比例選の重複立候補を認めないことを検討している。大阪で「背水の陣」を敷くことで各陣営に緊張感を持たせつつ、「地盤の弱い他府県で復活当選を積み増したい」（幹部）との思惑がある。