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木原防衛大臣が沖縄訪問　石垣、宮古島の市長に防衛強化への理解求める（2023年9月24日）

沖縄県石垣島などを訪問した木原防衛大臣は、地元の市長らと会談し、南西諸島の防衛強化について、あらためて理解を求めました。

　木原稔防衛大臣「南西地域で任務に励む諸君が果たすべき職責は、一層重くなっていると言えます」

木原大臣は、今年3月に開設された陸上自衛隊の石垣駐屯地を視察し、海洋進出を進める中国を念頭に、「実効的な防衛力の構築には日々の鍛錬が不可欠だ」と部隊に訓示しました。

これにあわせて木原大臣は石垣市の中山市長、宮古島市の座喜味市長と相次いで会談し、防衛体制の強化に理解を求めた上で、今後も連携していくことを確認しました。
今回の訪問では沖縄県の玉城知事との面会は実現しませんでしたが、木原大臣は「そういった機会を必ず作りたい」と述べました。

【「日本版DBS」導入法案】臨時国会への提出を見送る方向で最終調整（2023年9月24日）

子どもと接する仕事に就く際、性犯罪歴が無いことを確認する制度「日本版DBS」を導入する法案について、政府が当初目指していた臨時国会への提出を見送る方向で最終調整していることが分かりました。

政府の有識者会議は今月、「日本版DBS」の導入に向け、学校や保育所が人を雇う前に、性犯罪歴のないことをデータベースで確認することを義務付ける一方、学習塾などは、その確認を「任意」とすること、また、データベースに性犯罪歴を残す期間には一定の上限を設けるなどとする報告書をまとめました。政府はこの報告書を踏まえた法案を秋にも開く方向の臨時国会への提出を目指していました。

しかし、自民党内から学習塾だけではなく、「範囲や職種を広げないと実効性を担保できない」などという批判が相次ぎました。こうした強い批判を踏まえ、政府は、臨時国会への法案提出を見送る方向で最終調整に入りました。ある政府関係者は「論点が、まだ多く残っていて時間が足りない」と話しています。

岸田が減税を検討⁉️

インボイス中止署名52万筆を岸田首相が受け取り拒否

自民、対グローバルサウス新組織　独自パイプで政府補完　本部長に萩生田政調会長　供給網強化など提言
2023年9月25日 11:30

自民党は近くグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国との関係強化に取り組む新組織を立ち上げる。国際社会で影響力を強める国々と独自のパイプづくりをめざす。政府の公式外交を補完するだけでなく、将来への備えという意味もある。

新組織は「日・グローバルサウス連携本部」で、政調内に設置して萩生田光一政調会長が本部長に就く。

【IAEA総会】高市氏 処理水巡り中国の非難に反論（2023年9月26日）

福島第一原発の処理水放出以降初めてとなるIAEA＝国際原子力機関の年次総会で、中国が処理水を「核汚染水」と呼んで非難し、日本の高市大臣もこれに反論しました。

25日に始まったIAEAの年次総会では、福島第一原発の処理水放出をめぐって各国の反応が注目される中、中国の代表は処理水を「核汚染水」と呼び、日本を激しく非難しました。また「日本の無責任な行為を厳しく監視する長期的かつ効果的な国際的監視メカニズムを確立しなければならない」と主張しました。

これに対し日本の高市科学技術担当大臣は処理水放出について国際社会の理解を訴えると共に「事実に基づかない発信や突出した輸入規制をとっているのは中国のみ」だと牽制しました。

　高市大臣「日本としては引き続き、科学的根拠に基づく行動や正確な情報発信を中国に対して求めていきます」

また高市大臣は処理水について、他の国から否定的な意見は出なかったとしたうえで「輸入を止めているのも中国なので言うべきことは言ったと思う。中国は孤立感を深めていると思う」と述べました。

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岸田総理　経済対策の策定を指示　与党関係者「去年の額を超えないように総理から指示」（2023年9月26日）

岸田総理はきょうの閣議で、物価高などに対応する経済対策をとりまとめるよう閣僚に指示しました。

　松野博一 官房長官（午前10時半すぎ）「今後3年間を変革期間として集中的に取り組むためのスタートダッシュとして、総合経済対策を策定することとしています」

岸田総理はきょうの閣議で、▼物価高対策、▼持続的賃上げと地方の成長、▼国内投資の促進、▼人口減少対策、▼国民の安心・安全の確保の5点を柱とする経済対策をとりまとめるよう指示しました。

そのうえで、“こうした対策の裏付けとなる補正予算案の編成に速やかに入りたい”としています。昨年度の第2次補正予算の一般会計の歳出総額は28兆9000億円でしたが、与党関係者は「去年の額を超えないように総理から指示があった」としています。

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岸田総理　閣僚に経済対策の策定指示　賃上げ促進や「年収の壁」解消など(2023年9月26日)

岸田総理大臣は26日、閣僚らに10月中の経済対策の取りまとめを指示しました。賃上げ促進のための減税や「年収の壁」解消のほか、子どもの性被害防止対策も盛り込まれます。

　松野官房長官「今後3年間を変革期間として、集中的に取り組むためのスタートダッシュとして総合経済対策を策定することとしています」

閣議で岸田総理は「成長の成果である税収増を国民に適切に還元すべき」と強調しました。
経済対策は物価高対策など5本柱で、電気代やガソリン価格の負担軽減措置が盛り込まれます。
また、企業に賃上げを促すための減税制度の強化のほか、コロナ対策の予備費などの使い道を変更し、賃上げ対策に充てるとしています。
さらに「年収の壁」の解消のほか、「国民の安全・安心」分野では「子どもの性被害防止のための緊急対策」に取り組むとしています。>>44

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政府、医師の鴨下一郎元大臣を「創薬・認知症」の参与に起用（2023年9月26日）

政府はきょう付けで環境大臣や厚生労働副大臣を務めた、医師の鴨下一郎元衆院議員を健康・医療戦略分野の内閣官房参与に起用する方針を決定しました。

　松野博一官房長官（午前10時半ごろ）「（鴨下氏は）健康・医療戦略の分野、特に創薬や認知症に関して、総理に対し助言を行う内閣官房参与として適任であると総理が判断されたものと承知しています」

松野官房長官は鴨下氏起用の理由について、“岸田総理が力を入れる認知症対策などでの助言を期待した人選だ”と説明しました。
岸田総理は認知症の対策について、「『幸齢社会』実現会議」と銘打った会議をあす、初めて開催することをすでに表明しています。

一時、1ドル148円94銭まで下落　鈴木財務大臣「あらゆる選択肢を排除せず適切な対応を取りたい」　約11か月ぶりの円安水準（2023年9月26日）

円安がさらに進んでいます。円相場は1ドル=148円90銭台まで下落し、去年10月以来およそ11か月ぶりの円安水準となっています。

きょう午前の東京外国為替市場で円相場は一時、148円94銭まで下落しました。アメリカで金融の引き締めが今後も続くとの見方から長期金利が上昇。一方、きのう日銀の植田総裁が大規模な金融緩和を継続する姿勢を示したことで、日米の金利差がさらに拡大するとの見方が広がり、円を売る動きが強まっています。円安の動きに鈴木財務大臣は。

　鈴木俊一財務大臣（きょう午前）「過度な変動については、あらゆる選択肢を排除せず、適正な対応を取っていきたい」

鈴木財務大臣はこのように述べ、市場の動きを牽制しました。政府・日銀の市場介入への警戒感が高まっていて、市場と当局のせめぎあいが続きそうです。