公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
中小企業の持続的賃上げへ 生産性向上 支援手厚く 省力化の投資補助 現場の声反映を 記者会見で高木政調会長
2023年11月9日
中小企業の持続的な賃上げ実現に向け、公明党の高木陽介政務調査会長は8日、国会内で行われた記者会見で、「（政府の総合経済）対策に盛り込まれた施策が幅広く活用され、着実な成果、つまり中小企業の賃上げが速やかに行われるよう、党としてサポートしていきたい」と強調。また、同日の衆院経済産業委員会で中野洋昌氏>>123は、賃上げの原資確保へ労務費の️⭕️価格転嫁を適切に進められるよう求めた。
記者会見で高木政調会長は、中小企業への支援に関し、「深刻な人手不足が全産業に及んでおり、中小企業にこの傾向がより大きく表れている」と強調。公明党が取りまとめた「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」>>161で、生産性向上をはじめ、さまざまな支援策を政府に提言してきたことを力説した。
公明の提言を受け、総合経済対策の中に、中小企業が省人化・省力化投資に必要な設備・機器をカタログから選べるような、簡易で即効性がある補助制度が盛り込まれたことを評価。
2023年11月9日
中小企業の持続的な賃上げ実現に向け、公明党の高木陽介政務調査会長は8日、国会内で行われた記者会見で、「（政府の総合経済）対策に盛り込まれた施策が幅広く活用され、着実な成果、つまり中小企業の賃上げが速やかに行われるよう、党としてサポートしていきたい」と強調。また、同日の衆院経済産業委員会で中野洋昌氏>>123は、賃上げの原資確保へ労務費の️⭕️価格転嫁を適切に進められるよう求めた。
記者会見で高木政調会長は、中小企業への支援に関し、「深刻な人手不足が全産業に及んでおり、中小企業にこの傾向がより大きく表れている」と強調。公明党が取りまとめた「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」>>161で、生産性向上をはじめ、さまざまな支援策を政府に提言してきたことを力説した。
公明の提言を受け、総合経済対策の中に、中小企業が省人化・省力化投資に必要な設備・機器をカタログから選べるような、簡易で即効性がある補助制度が盛り込まれたことを評価。
320 への返信コメント(2件)
>>320
その上で「実際には、業界ごとに必要な設備や機器も違う。補助率など（制度の）要件設計もこれから詰めることになる」と指摘。政府に対し、真に効果がある対策となるよう、現場の声を伝えるとともに、手続き方法など相談体制の充実を求めていく考えを示した。
一方、一定額以上の収入になると社会保険料などの負担で手取りが減る「年収の壁」>>45対策に関しては、助成金の活用を促進するため、手続きに必要な企業での計画策定や申請に関する支援体制のほか、助成金が支給されるまでの「つなぎ融資」など、「きめ細かい対策が必要だ」と訴えた。
このほか、国会議員の歳費の引き上げは控えるべきだとの考えを示すとともに、特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案に関しては、首相や閣僚について「凍結という考え方があってもいいのではないか」と述べた。>>317
🟦価格転嫁、強力に推進 中野氏に経産相「公明のプラン踏まえ」
衆院経産委で中野氏は、中小企業の賃上げについて「物価高を上回る賃上げが大事であり、次の春闘がまさに正念場だ」と強調し、あらゆる政策手段を用いて後押しする必要性を訴えた。
その上で「実際には、業界ごとに必要な設備や機器も違う。補助率など（制度の）要件設計もこれから詰めることになる」と指摘。政府に対し、真に効果がある対策となるよう、現場の声を伝えるとともに、手続き方法など相談体制の充実を求めていく考えを示した。
一方、一定額以上の収入になると社会保険料などの負担で手取りが減る「年収の壁」>>45対策に関しては、助成金の活用を促進するため、手続きに必要な企業での計画策定や申請に関する支援体制のほか、助成金が支給されるまでの「つなぎ融資」など、「きめ細かい対策が必要だ」と訴えた。
このほか、国会議員の歳費の引き上げは控えるべきだとの考えを示すとともに、特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案に関しては、首相や閣僚について「凍結という考え方があってもいいのではないか」と述べた。>>317
🟦価格転嫁、強力に推進 中野氏に経産相「公明のプラン踏まえ」
衆院経産委で中野氏は、中小企業の賃上げについて「物価高を上回る賃上げが大事であり、次の春闘がまさに正念場だ」と強調し、あらゆる政策手段を用いて後押しする必要性を訴えた。
>>320
西村康稔経産相は「公明党の（賃上げ応援）トータルプランも踏まえ、価格転嫁と人手不足解消のための取り組みを強力に進める」と応じた。
また、中野氏は、中小企業などでは「労務費の転嫁がなかなか進んでいない。大きな課題だ」と指摘。労務費の転嫁に向けて政府が年内の策定をめざす価格交渉の指針に触れ、同指針の活用を含めた具体的な取り組みを政府に促した。
一方、中野氏は、中小企業組合が、その組合員と取引関係にある事業者と、製品やサービスの最低価格を取り決める「団体協約」の活用促進も要請。経産省側は「今年6月に全国2448組合を対象にした調査によると、団体協約を締結している組合は回答のあった1584組合のうち186件にとどまっている」として、団体協約の周知を進める考えを示した。
西村康稔経産相は「公明党の（賃上げ応援）トータルプランも踏まえ、価格転嫁と人手不足解消のための取り組みを強力に進める」と応じた。
また、中野氏は、中小企業などでは「労務費の転嫁がなかなか進んでいない。大きな課題だ」と指摘。労務費の転嫁に向けて政府が年内の策定をめざす価格交渉の指針に触れ、同指針の活用を含めた具体的な取り組みを政府に促した。
一方、中野氏は、中小企業組合が、その組合員と取引関係にある事業者と、製品やサービスの最低価格を取り決める「団体協約」の活用促進も要請。経産省側は「今年6月に全国2448組合を対象にした調査によると、団体協約を締結している組合は回答のあった1584組合のうち186件にとどまっている」として、団体協約の周知を進める考えを示した。
