809 >>803 最終的に政治改革の議論は、自民党が立憲民主党をはじめとする野党7党の主張に折れる形で政策活動費の「全面廃止」法案を受け入れた他、第3者機関の設置に関しては、国会に設置して幅広く政治資金を監視するとした公明党と国民民主党の共同提出法案が可決・成立した。政治改革の議論において公明党の主張が一定程度、実現した形だ。>>789 一方、「103万円の壁」を巡る議論においては、公明党は自民党と歩調を合わせた。国民民主党は、自民党と公明党との実務者協議の中で、計103万円となっている基礎控除と給与所得控除を。1995年からの最低賃金の上昇率に合わせて178万円へと引き上げることを与党側に求めた。国民民主党の主張に対して公明党は自民党とともに103万円の壁の引き上げを行う考えを示しつつも、106万円、130万円の社会保険料の壁を取り払うことの必要性を主張したほか、最低賃金の上昇率ではなく物価上昇率に合わせて123万円へと引き上げる案を国民民主に提示した。しかし国民民主党は与党側の提案に納得せず協議の席を立ったことで、3党の実務者協議は一度、暗礁に乗り上げた。>>772 匿名さん2025/01/03 19:50