自由民主党 | 自民党 (政党総合スレ)-3
・総理大臣を最も多く出した政党
耳無し岸田文雄👂️
>>329
畑地化促進で食料安保を推進 農林合同会議が畑地化促進事業の内容を了承
2023年11月10日
党農業基本政策検討委員会（委員長・小野寺五典衆院議員）、総合農林政策調査会（会長・江藤拓衆院議員）、農林部会（部会長・細田健一衆院議員）合同会議は11月10日、令和5年度補正予算に盛り込む水田の畑地化促進事業の内容を了承しました。
畑地化促進事業は、コメの需要が長期的に減少していく中、「需要に応じた生産」を掲げる政府与党が、昨年度補正予算から事業を進めてきました。令和5年産については、昨年度補正予算で確保した予算額を上回る要望があり、畑地化を決断した産地の取り組みに応える適切な予算措置が急がれています。
畑地化促進で食料安保を推進 農林合同会議が畑地化促進事業の内容を了承
2023年11月10日
党農業基本政策検討委員会（委員長・小野寺五典衆院議員）、総合農林政策調査会（会長・江藤拓衆院議員）、農林部会（部会長・細田健一衆院議員）合同会議は11月10日、令和5年度補正予算に盛り込む水田の畑地化促進事業の内容を了承しました。
畑地化促進事業は、コメの需要が長期的に減少していく中、「需要に応じた生産」を掲げる政府与党が、昨年度補正予算から事業を進めてきました。令和5年産については、昨年度補正予算で確保した予算額を上回る要望があり、畑地化を決断した産地の取り組みに応える適切な予算措置が急がれています。
所得税減税の方針めぐり 地方が政府に補てん求める
11/14(火) 6:37
所得税減税の方針をめぐり、全国知事会が地方交付税の減収につながる懸念を示し、政府に穴埋めを求めた。
政府主催の全国知事会議で岸田首相は、所得減税を含む経済対策について「速やかな執行に都道府県の協力が不可欠だ」と述べた。
一方、知事会側は、減税により所得税収を原資としている地方交付税が減ることへの懸念を表明した。
全国知事会長・村井宮城県知事「地方交付税の減収となるため、大変懸念をしております。国において、この補てんをぜひともお願いしたい」
岸田首相は、「地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて関係省庁で協議し、適切に対応する」と応じた。
11/14(火) 6:37
所得税減税の方針をめぐり、全国知事会が地方交付税の減収につながる懸念を示し、政府に穴埋めを求めた。
政府主催の全国知事会議で岸田首相は、所得減税を含む経済対策について「速やかな執行に都道府県の協力が不可欠だ」と述べた。
一方、知事会側は、減税により所得税収を原資としている地方交付税が減ることへの懸念を表明した。
全国知事会長・村井宮城県知事「地方交付税の減収となるため、大変懸念をしております。国において、この補てんをぜひともお願いしたい」
岸田首相は、「地方の財政運営に支障が生じないよう、年末に向けて関係省庁で協議し、適切に対応する」と応じた。
教育訓練給付で賃金アップ 厚労省調査で明らかに
2023年11月10日
労働者の雇用の安定と就職の促進を図ることを目的に、平成10年の雇用保険法改正によって創設された「教育訓練給付制度」。労働者の速やかな再就職とキャリアアップ形成に資する「特定一般教育訓練」、労働者の中長期的キャリア形成に資する「専門実践教育訓練」、雇用の安定・就職の促進に資する「一般教育訓練」の3種類がありますが、このうち「特定一般教育訓練」と「専門実践教育訓練」について、受講者の約3割から5割が賃金の増加につながったと回答したことが厚生労働省の委託調査で分かりました。
教育訓練給付金の支給申請は、原則として教育訓練を受講した本人が自身の住居所を管轄するハローワークに対して行います。
2023年11月10日
労働者の雇用の安定と就職の促進を図ることを目的に、平成10年の雇用保険法改正によって創設された「教育訓練給付制度」。労働者の速やかな再就職とキャリアアップ形成に資する「特定一般教育訓練」、労働者の中長期的キャリア形成に資する「専門実践教育訓練」、雇用の安定・就職の促進に資する「一般教育訓練」の3種類がありますが、このうち「特定一般教育訓練」と「専門実践教育訓練」について、受講者の約3割から5割が賃金の増加につながったと回答したことが厚生労働省の委託調査で分かりました。
教育訓練給付金の支給申請は、原則として教育訓練を受講した本人が自身の住居所を管轄するハローワークに対して行います。
伝説に残るクソ内閣やな
自民・森山総務会長「極めて異常な状態、国民に申し訳ない」 副大臣・政務官の相次ぐ辞任
2023/11/14 12:56
自民党の森山裕総務会長は１４日の記者会見で、３週間足らずの間に３人の副大臣・政務官の辞任が相次いでいる現状に関し「極めて異常な状態になっている。遺憾な形になったことは国民に大変申し訳ない」と述べた。
岸田内閣は所得税などの定額減税>>85、首相や閣僚の給与引き上げを含む国家公務員特別職の給与法改正案提出などで世論の評価を得られず、支持率が続落している。
記者団に「政府は世論をしっかりと受け止めているか」と質問された森山氏は「少しどうかなと思うところもあるが、国民の声を聴く努力は一生懸命していると思う。一日も早く信頼回復に努めることが今は大事だ」と語り、政府も党よりも一層世論に耳を傾けるべきだと指摘した。
2023/11/14 12:56
自民党の森山裕総務会長は１４日の記者会見で、３週間足らずの間に３人の副大臣・政務官の辞任が相次いでいる現状に関し「極めて異常な状態になっている。遺憾な形になったことは国民に大変申し訳ない」と述べた。
岸田内閣は所得税などの定額減税>>85、首相や閣僚の給与引き上げを含む国家公務員特別職の給与法改正案提出などで世論の評価を得られず、支持率が続落している。
記者団に「政府は世論をしっかりと受け止めているか」と質問された森山氏は「少しどうかなと思うところもあるが、国民の声を聴く努力は一生懸命していると思う。一日も早く信頼回復に努めることが今は大事だ」と語り、政府も党よりも一層世論に耳を傾けるべきだと指摘した。
>>176>>175>>136
高市早苗氏、１５日に勉強会発足 自民党総裁選へ足場構築の臆測
2023年11月14日 20時22分
自民党の高市早苗経済安全保障担当相が、自身主宰の勉強会を発足させることが分かった。１５日に国会内で初会合を開く。「ポスト岸田」候補の一人と目されており、来年９月の党総裁選出馬を見据えた足場づくりとの臆測を呼びそうだ。関係者が１４日、明らかにした。
勉強会は「『日本のチカラ』研究会」で、高市氏が会長に就く見通し。１５日は、日本のインテリジェンスについて有識者が講演予定という。
高市氏は２０２１年の総裁選で岸田文雄首相に敗れた。今年９月の内閣改造で留任する一方、１０月のＢＳ番組では総裁選に関し「また戦わせていただく」と答えていた。
高市早苗氏、１５日に勉強会発足 自民党総裁選へ足場構築の臆測
2023年11月14日 20時22分
自民党の高市早苗経済安全保障担当相が、自身主宰の勉強会を発足させることが分かった。１５日に国会内で初会合を開く。「ポスト岸田」候補の一人と目されており、来年９月の党総裁選出馬を見据えた足場づくりとの臆測を呼びそうだ。関係者が１４日、明らかにした。
勉強会は「『日本のチカラ』研究会」で、高市氏が会長に就く見通し。１５日は、日本のインテリジェンスについて有識者が講演予定という。
高市氏は２０２１年の総裁選で岸田文雄首相に敗れた。今年９月の内閣改造で留任する一方、１０月のＢＳ番組では総裁選に関し「また戦わせていただく」と答えていた。
>>842
「次の衆院選は岸田さんでは戦えない」総裁選見据え“ポスト岸田”候補の動きが活発化 高市安保担当大臣は「国力」テーマに勉強会発足（2023年11月15日）
内閣支持率が低迷する中、「ポスト岸田」の有力候補の動きが活発化しています。高市経済安全保障担当大臣はきょう、来年の自民党総裁選を見据え、「国力」をテーマとした勉強会を立ち上げました。
高市早苗 経済安全保障担当大臣（先月6日）「自分のようなものが必要とされるような時が来たら、何であれ私はしっかり戦う」
先月、来年の総裁選について、「戦わせていただく」と再び挑戦する意欲を示した高市大臣が先ほど勉強会を立ち上げ、山田宏参院議員らおよそ10人が参加しました。
高市早苗 経済安全保障担当大臣「（Q.勉強会の立ち上げについて）ただの議員連盟ですから、特に申し上げることはない」
党内では新しい選挙の顔を求める声が強まっています。
自民党幹部「ここのところ地方選挙も負けている。次の衆院選は岸田さんでは戦えない。党の顔を変えるしかない」
「次の衆院選は岸田さんでは戦えない」総裁選見据え“ポスト岸田”候補の動きが活発化 高市安保担当大臣は「国力」テーマに勉強会発足（2023年11月15日）
内閣支持率が低迷する中、「ポスト岸田」の有力候補の動きが活発化しています。高市経済安全保障担当大臣はきょう、来年の自民党総裁選を見据え、「国力」をテーマとした勉強会を立ち上げました。
高市早苗 経済安全保障担当大臣（先月6日）「自分のようなものが必要とされるような時が来たら、何であれ私はしっかり戦う」
先月、来年の総裁選について、「戦わせていただく」と再び挑戦する意欲を示した高市大臣が先ほど勉強会を立ち上げ、山田宏参院議員らおよそ10人が参加しました。
高市早苗 経済安全保障担当大臣「（Q.勉強会の立ち上げについて）ただの議員連盟ですから、特に申し上げることはない」
党内では新しい選挙の顔を求める声が強まっています。
自民党幹部「ここのところ地方選挙も負けている。次の衆院選は岸田さんでは戦えない。党の顔を変えるしかない」
>>124
NTT法「廃止を」 自民の提言原案が判明 防衛財源化は見送りも
2023/11/14 5:00
自民党の「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム（PT）」（座長・甘利明前幹事長）が今月中をめどにまとめる政府への提言の原案が13日、判明した。2025年の通常国会までにNTT法の廃止を求める一方、当初検討していたNTT株の売却益を️⭕️防衛財源に充てる案は見送られる見通し。NTT法の廃止を巡っては、党内や事業者から強い反発の声があり、最終的な提言が原案の通りになるかは不透明だ。
原案は今週にも開かれるPTと情報通信戦略調査会が合同で開く役員会で示され、議論される見通しだ。
NTT法はNTTに対し、全国一律の固定電話サービスや研究成果の公開の二つの責務などを規定している。ただ、法律の制定から約40年が経過し、通信の主役が固定電話から携帯電話やインターネットに移り、公開義務も国際競争上の優位性をそぐ要因になるとの指摘もある。
NTT法「廃止を」 自民の提言原案が判明 防衛財源化は見送りも
2023/11/14 5:00
自民党の「NTT法の在り方に関するプロジェクトチーム（PT）」（座長・甘利明前幹事長）が今月中をめどにまとめる政府への提言の原案が13日、判明した。2025年の通常国会までにNTT法の廃止を求める一方、当初検討していたNTT株の売却益を️⭕️防衛財源に充てる案は見送られる見通し。NTT法の廃止を巡っては、党内や事業者から強い反発の声があり、最終的な提言が原案の通りになるかは不透明だ。
原案は今週にも開かれるPTと情報通信戦略調査会が合同で開く役員会で示され、議論される見通しだ。
NTT法はNTTに対し、全国一律の固定電話サービスや研究成果の公開の二つの責務などを規定している。ただ、法律の制定から約40年が経過し、通信の主役が固定電話から携帯電話やインターネットに移り、公開義務も国際競争上の優位性をそぐ要因になるとの指摘もある。
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