議員宿舎値下げ。国会議員の報酬は値上げだとヽ(♯｀Д´)ﾉｺﾘｬｰｯ

>>672
さらに海外で活躍しているweb3事業者とのコネクションもあった。そういう意味ではまさに適任だったが、今回、厚生労働大臣政務官として、自身がテーマのひとつとして掲げていた医療のDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組むことになった。

塩崎議員のあとを引き継ぐことはハードルが高いが、逆に大臣政務官から党に戻ってきたメンバーもいる。具体的には、神田氏の前任として内閣府大臣政務官を務め、金融庁を担当していた鈴木英敬議員、デジタル副大臣を務めていた大串正樹議員、デジタル大臣政務官を務めていた尾崎正直議員をweb3PTにリクルートして、事務局次長として参加していただくことになった。皆さん、ポテンシャルが非常に高く、政策をよく知っている方々であり、いろいろなコネクションを持ち、心強く感じている。

だが一方で、web3は本当にものすごいスピードで進んでおり、新しく参加する方々はすぐにキャッチアップして、政策づくりに当たらなければならない。理解度を上げることにあまり時間はかけられないので、業界の皆さんにも協力していただきたいと考えている。

｢老犬ホーム｣という選択肢
タウンニュース　2023年11月2日

自民党 政務調査会副会長
衆議院議員　さかい学

先日、ある70代の方から「長い間飼っていた愛犬が死んでしまい淋しいので、次の犬を飼おうと思っていたが、もし自分の方が先に死んでしまったら、犬のその後に責任が持てずかわいそうなので我慢している」というお話を伺いました。

「ペットを飼うことで高齢者の心身に良い影響があり、結果として介護費の削減にも効果がある」というデータもあるので、万が一の場合に愛犬の飼育を委託する選択肢の一つとなり得る「老犬ホーム」を視察しました。

犬にも認知症があるとは知っていましたが、徘徊や夜泣き、おむつを当てていたり車いすに乗っている姿は、想像を超えていました。また、病気や老衰などで寝たきりになっている犬もいました。

この施設ではこうした症状を抱える犬を多くのスタッフがお世話しており、飼い主も安心できるだろうと思います。委託費は決して安価とは言えませんが、それでも家族の一員であるペットに十分な介護・看護を提供するため、こうした施設に任せたいというニーズが少なからずあるということもわかりました。

賃上げ(総理46万円、国務大臣約32万円)

めーがねめがね〜🎵

増税クソめがね〜🎵

>>631
【防衛増税 税収増で２５年度も回避可能】自民党幹事長　茂木敏充（2023年11月5日）

>>631
茂木幹事長「減税で好循環の流れ作りたい」　自民党広島県連会合で語る
2023年11月5日(日) 18:48

自民党広島県連の会合に出席した茂木敏充幹事長は５日、今回の減税など政府の新たな経済対策で「一気に好循環の流れを作りたい」と話しました。

自民党広島県連の「広島政経文化懇談会」には、茂木幹事長や加藤鮎子こども政策担当大臣など、党の閣僚や地元選出の国会議員が出席しました。

　自民党　茂木敏充幹事長「縮小均衡から成長志向の経済に大きく転換するための施策を、今回の総合経済対策でしっかりとっていきたい」

政府は、新たな経済対策として年間4万円の定額減税の実施する方針です。

　自民党　茂木敏充幹事長「減税することで、賃上げに加え、所得増を図る。可処分所得の増を図り、一気に好循環の流れをつくる」

一方で、茂木幹事長は、今後は減税をしなくても、経済の好循環を作れるよう課題に取り組む考えを示しました。

>>410>>4
「次の総裁」石破氏が首位
2023年11月5日(日) 17:54

共同通信社の世論調査で、来年９月に予定される自民党総裁選で次の総裁に誰がふさわしいか聞いたところ、石破茂元幹事長が２０・２％でトップになった。河野太郎デジタル相が１４・２％、小泉進次郎元環境相が１４・１％、高市早苗経済安全保障担当相が１０・０％で続いた。岸田文雄首相は５・７％で５位にとどまった。

８月実施の調査に入っていなかった小渕優子選対委員長が今回加わったため単純比較はできないが、首相は４・５ポイント減り、順位も４位から下がった。

自民党支持層に限ると、小泉氏が１７・３％でトップ。河野氏が１６・６％、石破氏が１５・８％で、順位が入れ替わった。

>>672>>660
■DAO関連の法整備

──年末に向けては税制改革が大きなミッションになるが、来年、あるいは2、3年先を見据えたときに、テーマになることはなにか。

川崎：今、web3を活用した地方創生の事例が数多く生まれている。我々も東京一極集中を是正するという政策を推進しており、例えば、山古志村が手がけているような、NFTを活用してデジタル住民票を発行し、デジタル村民とともにDAO（分散型自立組織）を作り、新たな村づくりを進めていくような取り組みは、非常に良いモデルと考えている。

とはいえ、DAOについては、まだ法律が十分に整備されておらず、やりたくても踏み出せないという声も多い。そうした方々が不安なく、DAOを活用して地方創生を進められるように、DAOに関する法整備を進める必要があると考えている。

法整備には2つの方法があり、ひとつは現行の法律、DAOの場合は会社法になるが、会社法を改正したり、特例を設けることによってクリアできるかもしれない。あるいは、完全に新しい法律を作るやり方もある。

>>672>>660
ここは実際に事業を推進している多くの方々に話を聞いて、しっかり考えていかなければならない。

また各省庁に任せて、新たに法律を作るとなると時間がかなりかかるので、議員立法で進めていく可能性もある。さまざまな方法が考えられるが、まずは必要としている皆さんの多くの声を集めることが必要になる。

──地方創生を目的としたDAOに関する法整備は、地方から声が上がっているのか。

川崎：私のところにも声は上がっているし、座長である平将明議員のところにも届いている。DAOは、これまでのようにリーダーがいて、組織を引っ張る仕組みではなく、たくさんの人々が参加して組織を運営していく素晴らしい仕組みだが、現状の法律では法人格を持つことができず、集めた資金の管理をどのように行うかについて法的な枠組みがない。DAOを活用した地方創生を推進したくても、法人格がない、つまり法律上実態がない組織を地方自治体が支援することは難しい。