岸田は経団連とアメリカが余程怖いんだな🦮

経団連、アメリカ、財務省、怖すぎビビりまくり岸田総理

>>220
統一教会もいるしロシアのメドベージェフもいるよ((( ；ﾟДﾟ)))

岸田文雄の味方は堀江貴文と橋下徹ですか？ｗｗｗ

>>217
これまでは参院の農林水産委員長として政策の審議を担ってきたが、今後は水産政策の立案・推進の先頭に立つ。２０日招集予定の臨時国会に向け、１１日には総合経済対策に向けた重点事項案を水産部会・水産総合調査会の合同会議で諮る予定で、「水産以外の政策もある中で、どうやって政府予算の中に少しでも多く入れていくか。貢献していきたい」と力を込める。

>>183
2023年6月のインタビュー時点で島田社長は、「政府保有分のNTT株を売却する場合、時間をかけて売却するなど、株価に過度な影響が出ない方法を検討してほしい」「NTT法見直しは経済安全保障上の議論とセットで考えてほしい」と、その後の重要論点となる項目を指摘していました。

一方、島田社長が「今後数年内にNTT東西の固定電話サービスの契約数は1000万件を切る。固定電話サービスの今後を考えなければならない時期に来ている」と強く語った点も意外でした。

これまでNTTは、NTTの組織体制の在り方などに直結するNTT法について、表立って話題にするのを避けていた節がありました。KDDIなど競合他社から猛反発を食らうからです。NTTが、これだけNTT法見直しに向けてコメントするということは、政治のお墨付きを得たということに加えて、いよいよNTT法によって責務として定められたNTT東西の固定電話サービスの維持が厳しくなってきたことの表れかもしれませんね。

>>183
榊原　競合他社が最も恐れるシナリオは自民党主導による一足飛びの結論。自民党で結論だけが先に決まってしまうと、国会での議論を経ても、最終的にそのように決まってしまう恐れがある。総務省有識者会議の議論もこの影響を受けるため、競合他社に口をはさむ余地がなく、お手上げとなってしまうというものです。

堀越 　KDDIやソフトバンクなど競合他社は、完全に出遅れた印象ですね。もっといえば、監督官庁である総務省も、自民党の議論に必死に追いつこうとしているように見えます。自民党の「日本電信電話株式会社等に関する法律（NTT法）の在り方に関するプロジェクトチーム（PT）」（座長は甘利明衆院議員）は2023年8月末にNTT法見直しに向けた議論を開始し、同年11月ごろに早くも提言を取りまとめる予定です。議論開始に先立ち、甘利氏が「NTT法廃止も含めて検討するように指示をもらっている」と発言するなど、NTT法廃止あり気で議論が進んでいるようにも見えます。

>>183
総務省にとってみると、根拠法の1つであるNTT法がなくなると、監督官庁としての権限の一部が失われます。役所の本音としてはNTT法を何らかの形で維持したいでしょうね。それもあってか、2023年9月に総務省で始まったNTT法見直しを議論する有識者会議では異例のスピードで関係者へのヒアリングが進んでいます。自民党と総務省の間にもせめぎ合いが見えます。
個人的には、これだけ多岐にわたる論点があるNTT法見直しの議論を、わずか数カ月で結論を出すという自民党の動きは、かなり拙速な印象がありますね。

榊原 　2023年9月12日には総務省の有識者会議で、NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルへの公開ヒアリングがありました。NTTはこれまで「窮状こそ訴えるものの主張は控えめ」な印象でしたが、今回は「固定電話およびユニバーサルサービスの在り方」「国際展開の推進などに向けた研究開発の推進・普及責務」「機動的な事業運営の実現に向けた各種規制」の見直しなど、かなり踏み込んで要望を出してきました。NTT東西とNTTドコモの統合については「全く考えていません」（島田社長）と宣言していたのも印象的でした。

>>183
堀越 　NTTの目線で考えると、NTT東西とNTTドコモを一体化するメリットはほとんどないのではないでしょうか。電電公社時代の資産を受け継いだNTT東西には、電気通信事業法によって接続ルールなど、厳しい行為規制が課せられます。仮にNTT法が廃止されたとしても、NTT東西に対する行為規制は変わりなく続きます。モバイル以上に厳しい規制が課せられるNTT東西をNTTドコモと一体化しても、NTTドコモの経営の足かせになるだけのような気がします。

榊原 　仮にNTT東西とNTTドコモが統合した場合は市場支配力が格段に高まるので、さらなる規制強化論が出て自らの首を絞めるだけです。業界の「常識」としてNTT東西とNTTドコモの統合はあり得ないわけですが、競合他社にとってはNTTによるNTTドコモの完全子会社化を阻止できなかったショックが大きく、「何が起こるか分からず油断できない」と警戒を強めています。

>>74
「近いとは思っていない」自民党と近すぎるとの指摘に連合芳野会長　会長再任会見で
2023年10月06日19時43分

連合は6日、定期大会を5日に続き東京都内で開き、芳野友子会長（57）を再任する執行部人事を承認した。物価高で賃上げの実現が求められる中、2期目に入る芳野氏が政権とどのように向き合うかが焦点になる。任期は2年。

芳野氏は大会後の記者会見で、持続的な賃上げについて「政府も使用者も労働者も同じ方向を見ている」と述べ、政労使が連携して取り組む必要性を強調した。岸田文雄首相と労働政策を協議する「政労会見」の開催を目指し「日程調整している」と語った。

政府や自民党との関係が近すぎるとの指摘には「近いとは思っていない。是々非々で連合の政策実現を積極的に働きかける」と反論した。賃上げ実現のため、連合が支援する立民、国民両党と引き続き協力するとも説明した。

芳野氏は高校卒業後、ミシンメーカー「JUKI」に就職。中小製造業などの産業別労働組合（産別）「JAM」の副会長などを経て2021年に女性初の会長に選出された。今年の春闘で高水準の賃上げを達成した。