多すぎる戦死者数

フィンランドとの戦争でもソ連軍はこれだけの損害を出したのだ。独ソ戦での死者数は図抜けて多い。
「第二次世界大戦での各国の戦死者数は様々な推計があります。ただソ連が突出しているのは間違いなく、1400万人以上と考えられてます。それに対しドイツは280万人、日本は230万人、アメリカは29万人という数字が一般的です」（同）

1950年6月に勃発した朝鮮戦争で、“人海戦術”という言葉が注目を集めたことをご存知だろうか。

北朝鮮を支援するため、義勇軍として参戦した中国人民解放軍が採用した戦術だ。たとえ装備が貧弱な軍隊でも、兵士の数が異常に多ければ、敵軍を圧倒することができるという含意もある。
「実はこの人海戦術を中国人民解放軍に教えたのは、ソ連軍だったという説があります。中国の参戦で、国連軍は当初、敗走を余儀なくされました。ところが、装備に勝ることから徐々に立て直しを図り、後半ではかなりの損害を与えることに成功しています。中国は朝鮮戦争で義勇兵の死傷者があまりに多いことに驚き『今後はソ連の軍事指導を受けないほうがいい』と考えを改めたというエピソードもあるのです」（同）

NATO軍の誤解

2001年に公開された映画「スターリングラード」は、実在したソ連軍の狙撃手を描いた作品だ。
「冒頭、2人1組にさせられたソ連兵が小銃を1丁だけ与えられ激戦が続くスターリングラードに放り出されるシーンが描かれます。どこまでリアルな描写かは議論の余地があると思いますが、ソ連軍やロシア軍の膨大な戦死者数を考えるに、あり得ない場面ではないでしょう」（同）

それでもNATO諸国はこれまでずっと、ソ連軍やロシア軍を「非常に強い軍隊」と考えてきたという。
「やはり独ソ戦でベルリンまで侵攻したという実績は大きいでしょうし、冷戦下でソ連軍が行うパレードでは、最新式の戦車が西側軍事関係者の注目を集めていました。『非常に性能が高く西側の戦車は蹴散らされる』と言われていたものです。もし第三次世界大戦が勃発すれば、東側のワルシャワ条約機構の軍隊は、圧倒的に強い戦車で西欧を蹂躙してくる。それをNATO軍は対戦車兵器で、どうやって迎え撃つかというシナリオを練るしかないと思い込んでいたのです」（同）

ウクライナ侵攻の衝撃

それが誤った認識だと気づく機会はあったという。1990年の湾岸戦争だ。
「湾岸戦争ではアメリカ軍が制空権を奪い、圧倒的な戦力でイラク軍を蹴散らしたことばかりが注目を集めました。その一方で、陸上戦に参戦したイギリス軍は、戦車隊がイラク軍の戦車隊と戦闘し、こちらも圧勝しています。イラク軍の戦車はソ連製で、イギリス軍の戦車は性能が劣ると言われていました。この時、一部の軍事関係者は『ひょっとするとソ連製の戦車は弱いのではないか？』と気づいたのですが、世界中の認識とはなりませんでした。まだまだソ連軍、ロシア軍は強いというイメージが強固だったのです」

今回のウクライナ侵攻で「ひょっとするとロシア軍は弱いのか？」という指摘も散見されるように

「多くの記事で指摘されてますが、ロシア軍がウクライナ軍に手こずっていることを世界中の軍事関係者が驚いています。戦死者が多いのではないかという分析も伝えられてます。ロシア軍はソ連軍以来の伝統で、兵士の命を軽視してきました。ウクライナ侵攻でも非常に貧弱な装備で戦場に送られていることがよく分かります」（同）

キュウ〜

>>175
重症化しやすい高齢者のみにリスクや不利益を被らせる気か？
高齢者は逼塞していろ、と言いたいのか？
さすが優性主義者
クズやの

>>176
ヲマエ
《極論》
の意味、履き違えとるやろ

【国際政治】

ロシアとウクライナの首脳会談が近くあるそうだ。
ということは、ほぼ次官級での合意は出来ているのだろう。
プーチンがどんな顔してゼレンスキーと会うのか見物だ。
ところでプーチンの親日家ぶりを改めて自覚させられた。
不謹慎だが今回のウクライナ侵攻侵略により日本への強烈に国防意識を高めよ、とのプーチンのアドバイスは憲法9条改正、場合によっては核兵器保有もありうることになる。
今回の件で中国も台湾・尖閣への侵攻を躊躇するだろう。
自身も娘も大の親日家のプーチン。
なのに、プーチンに制裁を課した日本にプーチンは激怒👊😡💢
プーチンは日本のためにウクライナで虐殺行為までして全世界を敵に回した。

>>180
モスクワが要塞都市と言われるのは本当みたいだね

▪️湾岸戦争と日本の貢献

日本政府は湾岸戦争時、多国籍軍に対して計130億ドル、さらに為替相場の変動により目減りがあったとして5億ドルを追加する資金援助を行った。

クウェートは戦後に参戦国などに対し感謝決議をし『ワシントンポスト』に感謝広告を掲載したが、新規増税により130億ドルに上る協力を行なった日本はその対象に入らなかった。また、凱旋パレードでのシュワルツコフ大将による演説においても、多国籍軍に参加した28カ国の駐米大使を壇上に上げたうえで「28の同盟国とその他の国」に対する感謝の意が述べられた。壇上に呼ばれなかったことに抗議した駐米日本大使の村田良平に急遽折りたたみ椅子が与えられたが、扱いの差は歴然であった。日本の資金協力のうち、当初の援助額である90億ドル（当時の日本円で約1兆2,000億円）中、クウェートに直接入ったのは6億3千万円に過ぎず、大部分（1兆790億円）がアメリカに渡り、またクルド人難民支援等説明のあった5億ドル（当時の日本円で約700億円）の追加援助（目減り補填分）のうち695億円がアメリカに渡っていた。

しかし人的貢献が無かったとして、アメリカを中心とした多国籍軍の参加国から「金だけ出す姿勢」を非難された。
なお、ドイツも同様に非戦協力のみであったが格別非難はされず、クウェートの感謝広告でも中央上段に国名が掲載されている。

同盟国のアメリカから非難された結果、「国際貢献」が政界や論壇で流行語になり、自民党・外務省・保守的文化人などの間で「『人的貢献』がなければ評価されない」との意識が形成され、その後の自衛隊の派遣対象や任務の拡大の根拠に度々使われた。そして日本政府は国連平和維持活動（PKO）への参加を可能にするPKO協力法を成立させた。中山太郎外務大臣は、感謝広告に日本が掲載されなかったことを引き合いに出し「人命をかけてまで平和のために貢献する」ときのみ「国際社会は敬意を払い尊敬する」旨答弁している。その後、ペルシャ湾の機雷除去を目的として海上自衛隊の掃海艇を派遣し、自衛隊の海外派遣を実現させた（自衛隊ペルシャ湾派遣）。このPKO協力法が施行されたことにより自衛隊はPKO活動への参加が可能となった。