>>857
法案は内閣官房に「内閣情報調査局」を置くとした。国民の理解と関心を深める必要性から教育や啓発の推進も規定した。国民の基本的人権を不当に侵害せず、知る権利に資する報道の自由に対し「十分に配慮しなければならない」とした。
参政は、国家機密の保全強化の観点から特定秘密保護法改正案も提出。秘密を扱う公務員らを調査する「適性評価」に関し、国籍や外国への渡航・居住歴を調査事項として拡充する。情報漏えいの重罰化も定めた。
>>825
◇参政、国民民主…野党の「スパイ防止法」提出の動き相次ぐ 透ける議論リードの思惑
11/25(火)
自民党と日本維新の会が来年の通常国会での審議を念頭に検討を進める「スパイ防止法制」に関し、一部野党の間で独自の法案を今国会に提出する動きが相次いでいる。国民民主党は制度設計の基本的な考えをまとめた法案を26日に提出。参政党も25日に同様の法案を国会に提出した。政府・与党の検討が本格化する前に、議論の主導権を握りたい思惑も透ける。
法案は内閣官房に「内閣情報調査局」を置くとした。国民の理解と関心を深める必要性から教育や啓発の推進も規定した。国民の基本的人権を不当に侵害せず、知る権利に資する報道の自由に対し「十分に配慮しなければならない」とした。
参政は、国家機密の保全強化の観点から特定秘密保護法改正案も提出。秘密を扱う公務員らを調査する「適性評価」に関し、国籍や外国への渡航・居住歴を調査事項として拡充する。情報漏えいの重罰化も定めた。
>>825
◇参政、国民民主…野党の「スパイ防止法」提出の動き相次ぐ 透ける議論リードの思惑
11/25(火)
自民党と日本維新の会が来年の通常国会での審議を念頭に検討を進める「スパイ防止法制」に関し、一部野党の間で独自の法案を今国会に提出する動きが相次いでいる。国民民主党は制度設計の基本的な考えをまとめた法案を26日に提出。参政党も25日に同様の法案を国会に提出した。政府・与党の検討が本格化する前に、議論の主導権を握りたい思惑も透ける。
862 への返信コメント(2件)
>>862
「網羅したスパイ防止法を作っていきましょうという提案もかねて、法案を提出した」。参政党の神谷宗幣代表は25日、スパイ防止法と平成25年に成立した特定秘密保護法などの改正案を参院に提出した後、国会内で記者団にこう語った。
参政党の法案には外国勢力の国内でのスパイ活動防止や選挙介入への罰則の整備検討などが盛り込まれた。また、現在の内閣情報調査室を「内閣情報調査局」に格上げするとともに、政府の防諜活動を監察する新組織創設を検討する内容だ。神谷氏は「国家が恣意的に（スパイ行為を）認定しないように透明化した制度にしないといけない」と強調した。
国民民主も7月の参院選の公約で外国勢力のスパイ活動防止対策の強化を掲げていた。玉木雄一郎代表は25日の記者会見で26日に提出する法案は「基本法的な位置づけで、バランスの取れた中身だ」と説明した。
ただ、両党の法案は基本的な考え方をまとめた内容にとどまった。
「網羅したスパイ防止法を作っていきましょうという提案もかねて、法案を提出した」。参政党の神谷宗幣代表は25日、スパイ防止法と平成25年に成立した特定秘密保護法などの改正案を参院に提出した後、国会内で記者団にこう語った。
参政党の法案には外国勢力の国内でのスパイ活動防止や選挙介入への罰則の整備検討などが盛り込まれた。また、現在の内閣情報調査室を「内閣情報調査局」に格上げするとともに、政府の防諜活動を監察する新組織創設を検討する内容だ。神谷氏は「国家が恣意的に（スパイ行為を）認定しないように透明化した制度にしないといけない」と強調した。
国民民主も7月の参院選の公約で外国勢力のスパイ活動防止対策の強化を掲げていた。玉木雄一郎代表は25日の記者会見で26日に提出する法案は「基本法的な位置づけで、バランスの取れた中身だ」と説明した。
ただ、両党の法案は基本的な考え方をまとめた内容にとどまった。
>>862
国民民主関係者は「議論を深めるために党の問題意識を示すことに意義がある」と強調。同党は法案提出後も、党内で政府のインテリジェンス（情報活動）に関する国会や国民への説明責任の確保など具体的な制度設計について6つの関連法案策定の検討を続ける。参政党は法案の中身について与党と一致点を探りたい考えだ。
自維両党は10月に締結した連立政権樹立合意書で「インテリジェンス・スパイ防止関連法制」を「令和7年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させる」と明記した。高市早苗首相も以前からスパイ防止法制の整備に前向きだ。
一方で、他の野党の間では慎重論や様子見の姿勢が交錯する。公明の西田実仁幹事長は25日の記者会見で「特定秘密保護法でカバーできないものがどういうものか、よく精査して党としての考え方をまとめていきたい」と述べた。立民ベテランは「スパイ映画の見過ぎだ」と議論の必要性に疑問を呈した。
国民民主関係者は「議論を深めるために党の問題意識を示すことに意義がある」と強調。同党は法案提出後も、党内で政府のインテリジェンス（情報活動）に関する国会や国民への説明責任の確保など具体的な制度設計について6つの関連法案策定の検討を続ける。参政党は法案の中身について与党と一致点を探りたい考えだ。
自維両党は10月に締結した連立政権樹立合意書で「インテリジェンス・スパイ防止関連法制」を「令和7年に検討を開始し、速やかに法案を策定し成立させる」と明記した。高市早苗首相も以前からスパイ防止法制の整備に前向きだ。
一方で、他の野党の間では慎重論や様子見の姿勢が交錯する。公明の西田実仁幹事長は25日の記者会見で「特定秘密保護法でカバーできないものがどういうものか、よく精査して党としての考え方をまとめていきたい」と述べた。立民ベテランは「スパイ映画の見過ぎだ」と議論の必要性に疑問を呈した。
