306 >>267>>279>>280 2023/11/7 西田税調会長合同インタビュー 所得減税「1年と決め打ちせず」 防衛財源で「税目調整も」―公明税調会長 2023年11月07日18時13分 公明党税制調査会の西田実仁会長は7日、報道各社のインタビューに応じ、岸田政権が取り組む所得税などの減税の実施期間について「1年限りと今から決め打ちする必要はない」との考えを示した。また、防衛費増額のための法人、所得、たばこ各税の増税方針に関し、減税と矛盾しないよう所得増税を先送りする考えを示唆。「税目調整という議論もあり得る」と語った。 所得減税の期間を巡っては、自民党税制調査会の宮沢洋一会長は1年限りとの認識を表明している。西田氏は今後の経済情勢を踏まえて柔軟に判断すべきだと強調。また対象範囲に関連して、所得制限を設けることに否定的な見方を示した。 匿名さん2023/11/07 23:251
314 >>306 【公明党・西田税調会長】防衛増税の開始時期めぐり“所得税だけ先送りの可能性”言及(2023年11月7日) 公明党の西田実仁税調会長は、報道各社のインタビューに応じ、防衛力強化のための増税の開始時期をめぐり、所得税だけ先送りする可能性について言及しました。 防衛費の増額にむけた増税として、政府は法人税、たばこ税、復興特別所得税を対象とすることを決めていて、開始時期については再来年以降になる見通しです。 こうした中、公明党の西田氏は7日、一例と前置きした上で、増税の開始時期をめぐり、所得税だけ先送りする可能性について言及しました。 公明党・西田税調会長「例えば、(防衛増税の)税目の調整をしていくという議論もありうるのではないか」 西田氏は理由について、政府が来年6月に所得減税を行う考えの中、「政策が矛盾するという議論がある」と指摘した上で、年末に与党内で議論を行いたい考えを示しました。 これについて、ある総理周辺は「去年、政府として閣議決定をしたことで変更するのは難しい」と話しています。 匿名さん2023/11/08 21:17