100 不登校、最多の約30万人 相談体制の強化急げ 児童生徒、親への支援重要 党部会が文科省に要請 2023年10月6日 公明党文部科学部会(部会長=浮島智子衆院議員)は5日、衆院第1議員会館で会議を開き、全国の小中学校で2022年度に不登校だった児童生徒が過去最多を更新したとの結果が示された文科省の「問題行動・不登校調査」を踏まえ、同省に対策強化を要請した。 調査は教育現場の実態把握を行い、適切な支援につなげることが目的。22年度調査では不登校だった児童生徒が前年度比5万4108人(22.1%)増の29万9048人で過去最多を更新した。高校などを含めた、いじめ認知件数も前年度比10.8%増の68万1948件で最多となった。 会議で文科省側は不登校の児童生徒が10年連続で増加していると報告。不登校の約4割が「公的支援を受けていない」として対策の必要性を強調した。不登校の増加要因に関しては、長期化するコロナ禍による生活環境の変化を挙げ、「生活リズムが乱れやすい状況が続いた」「交友関係を築くことが難しく登校意欲が湧きにくい状況にあった」などと指摘した。 匿名さん2023/10/10 10:151
101 >>100 出席議員からは、相談体制の強化に向け、児童生徒に1人1台配布している端末の活用を求める声が上がったほか、保護者への支援の重要性を指摘する意見が出た。浮島部会長は、文科省に対し、不登校やいじめ対策にとどまらず「公教育のあり方もしっかり考えてもらいたい」と要請した。 匿名さん2023/10/10 12:29