自由民主党 | 自民党 (政党総合スレ)-2
・総理大臣を最も多く出した政党
NTT株売却、月内に議論着手 思惑交錯、難航も 自民
8/4(金) 7:08
自民党は、政府が保有するNTT株の売却について、月内に議論を始める方向で調整に入った。党関係者が3日、明らかにした。売却で得た収入を防衛費増額の財源に充てるのが狙い。完全民営化も含めて検討するが、NTTの企業としての在り方に関わることから、難航も予想される。
NTT株の売却は、増税以外の防衛財源確保策を検討する同党の特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）が提起。先にまとめた提言で「完全民営化の選択肢も含め、経済安全保障にも配慮しつつ、速やかに検討すべきだ」と明記した。これを受け、萩生田氏が7月25日の党会合で議論を始める考えを示した。
NTTの有価証券報告書によると、政府の株保有割合は3月末時点で34．25％（4．6兆円相当）。NTT法は、政府に「3分の1以上の保有」を義務付けており、大量に売却するには法改正が必要となる。
政府は、3分の1以上の株を保有することで、NTTの経営上の重要事項に対する拒否権を確保。固定電話サービス網の維持などを図ってきた。
8/4(金) 7:08
自民党は、政府が保有するNTT株の売却について、月内に議論を始める方向で調整に入った。党関係者が3日、明らかにした。売却で得た収入を防衛費増額の財源に充てるのが狙い。完全民営化も含めて検討するが、NTTの企業としての在り方に関わることから、難航も予想される。
NTT株の売却は、増税以外の防衛財源確保策を検討する同党の特命委員会（委員長・萩生田光一政調会長）が提起。先にまとめた提言で「完全民営化の選択肢も含め、経済安全保障にも配慮しつつ、速やかに検討すべきだ」と明記した。これを受け、萩生田氏が7月25日の党会合で議論を始める考えを示した。
NTTの有価証券報告書によると、政府の株保有割合は3月末時点で34．25％（4．6兆円相当）。NTT法は、政府に「3分の1以上の保有」を義務付けており、大量に売却するには法改正が必要となる。
政府は、3分の1以上の株を保有することで、NTTの経営上の重要事項に対する拒否権を確保。固定電話サービス網の維持などを図ってきた。
082 への返信コメント(10件)
>>82
萩生田氏は「通信手段が高度化、多様化し、国際競争も激しくなる中、これらの義務を維持し続けるか検討の必要がある」と訴える。
情報通信行政に詳しい党ベテランも「10年前にNTTの経営の自由度を高めていれば、（米グーグル、アップルなど）『GAFA』（と呼ばれる巨大IT企業）の仲間入りができていたかもしれない」と指摘。「むしろ遅きに失している」と見直しの動きに一定の理解を示す。
一方、経済安保の観点から懸念の声も上がっている。党中堅は「情報通信は安全保障そのものだ。防衛予算でNTT株を買い増した方がいいくらいだ」と指摘。特命委の提言を巡る議論の際も、一部の出席者がNTTに関する記述の削除を主張した。
自民党は特命委の下に作業チームを設置。経済安保に精通する甘利明前幹事長をトップに据え、具体的な検討を進める考えだ。党ベテランは「議論が始まっても数年はかかる。それくらい大きな話だ」と述べた。
NTT完全民営化を議論、自民党PT座長に甘利明氏を起用へ
8月下旬にも初会合
2023年8月5日 2:00
自民党はNTTの完全民営化案を検討するチームの座長に甘利明前幹事長を起用する。
萩生田氏は「通信手段が高度化、多様化し、国際競争も激しくなる中、これらの義務を維持し続けるか検討の必要がある」と訴える。
情報通信行政に詳しい党ベテランも「10年前にNTTの経営の自由度を高めていれば、（米グーグル、アップルなど）『GAFA』（と呼ばれる巨大IT企業）の仲間入りができていたかもしれない」と指摘。「むしろ遅きに失している」と見直しの動きに一定の理解を示す。
一方、経済安保の観点から懸念の声も上がっている。党中堅は「情報通信は安全保障そのものだ。防衛予算でNTT株を買い増した方がいいくらいだ」と指摘。特命委の提言を巡る議論の際も、一部の出席者がNTTに関する記述の削除を主張した。
自民党は特命委の下に作業チームを設置。経済安保に精通する甘利明前幹事長をトップに据え、具体的な検討を進める考えだ。党ベテランは「議論が始まっても数年はかかる。それくらい大きな話だ」と述べた。
NTT完全民営化を議論、自民党PT座長に甘利明氏を起用へ
8月下旬にも初会合
2023年8月5日 2:00
自民党はNTTの完全民営化案を検討するチームの座長に甘利明前幹事長を起用する。
>>82
自民・甘利氏、政府保有のNTT株「20年など長期で売却」
2023年8月6日 11:32
自民党の甘利明前幹事長は6日、フジテレビ番組で政府が保有するNTT株について「いっぺんに売れば株価が暴落する。20年とか（時間を）かけて売っていかなければならない」と語った。「相当長期の安定財源になるのは確かだ」と強調した。
甘利氏はNTTの完全民営化案を議論する検討チームの座長に就く。「8月中旬以降から、NTT法の存在意義も含めて議論すべきと（党執行部から）依頼が来ている」と明かした。
自民・甘利氏、政府保有のNTT株「20年など長期で売却」
2023年8月6日 11:32
自民党の甘利明前幹事長は6日、フジテレビ番組で政府が保有するNTT株について「いっぺんに売れば株価が暴落する。20年とか（時間を）かけて売っていかなければならない」と語った。「相当長期の安定財源になるのは確かだ」と強調した。
甘利氏はNTTの完全民営化案を議論する検討チームの座長に就く。「8月中旬以降から、NTT法の存在意義も含めて議論すべきと（党執行部から）依頼が来ている」と明かした。
>>82
NTT島田社長 政府保有のNTT株売却「評価はニュートラル（中立）」自民党が防衛費の財源確保に売却検討
2023年8月9日
NTT 島田明社長「政府が持っている株式を売却することに対しての評価については、我々はニュートラルであります。売却されてもよろしいと思ってますし、継続保有していただいてもよいと思っております」
NTTの株式についてはNTT法で政府が3分の1以上保有することが義務付けられていますが、自民党は株式の売却によって防衛費増額の財源を確保するため売却できないか検討しています。
これについてNTTの島田社長は「NTTとしては中立の立場である」との認識を示しました。
その上で株を売却する際には長い期間をかけるなどして株価に影響を与えないようにお願いしたいと話しました。
一方で、NTT法が定める研究開発分野での開示義務についてはNTTが国内通信市場を独占していた時代の取り決めであり、国際競争が激しくなり経済安全保障が意識される今では時代にそぐわず、見直すべきだとの認識を示しました。
NTT島田社長 政府保有のNTT株売却「評価はニュートラル（中立）」自民党が防衛費の財源確保に売却検討
2023年8月9日
NTT 島田明社長「政府が持っている株式を売却することに対しての評価については、我々はニュートラルであります。売却されてもよろしいと思ってますし、継続保有していただいてもよいと思っております」
NTTの株式についてはNTT法で政府が3分の1以上保有することが義務付けられていますが、自民党は株式の売却によって防衛費増額の財源を確保するため売却できないか検討しています。
これについてNTTの島田社長は「NTTとしては中立の立場である」との認識を示しました。
その上で株を売却する際には長い期間をかけるなどして株価に影響を与えないようにお願いしたいと話しました。
一方で、NTT法が定める研究開発分野での開示義務についてはNTTが国内通信市場を独占していた時代の取り決めであり、国際競争が激しくなり経済安全保障が意識される今では時代にそぐわず、見直すべきだとの認識を示しました。
>>82
ＮＴＴ株の段階的売却論、自民党内で勢い…防衛財源に充て増税規模を縮小する狙い
2023/08/13 13:42
自民党内で、政府保有のＮＴＴ株について、売却論が勢い付いている。段階的に株を売ってその利益を防衛費増額の財源に充て、増税規模を縮小する狙いがある。国のＮＴＴへの関与を緩めることを巡っては、経済安全保障上の利点と懸念が指摘されており、今後、議論の焦点になりそうだ。
ＮＴＴ株の売却案は、自民党の「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」（委員長＝萩生田政調会長）が６月にまとめた提言で打ち出した。
ＮＴＴ法は、発行済み株式総数の３分の１以上を政府が保有するよう義務づけている。政府の保有割合は６月末時点で３３・３３％（実質ベース）で、時価は４・７兆円相当。仮に２０年かけて売却すれば、年２４００億円程度の財源となる。
自民の甘利明・前幹事長が６日のフジテレビ番組で、売却益が「相当長期の安定財源になる」と評価したのは、こういう理由からだ。
ＮＴＴ株の段階的売却論、自民党内で勢い…防衛財源に充て増税規模を縮小する狙い
2023/08/13 13:42
自民党内で、政府保有のＮＴＴ株について、売却論が勢い付いている。段階的に株を売ってその利益を防衛費増額の財源に充て、増税規模を縮小する狙いがある。国のＮＴＴへの関与を緩めることを巡っては、経済安全保障上の利点と懸念が指摘されており、今後、議論の焦点になりそうだ。
ＮＴＴ株の売却案は、自民党の「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」（委員長＝萩生田政調会長）が６月にまとめた提言で打ち出した。
ＮＴＴ法は、発行済み株式総数の３分の１以上を政府が保有するよう義務づけている。政府の保有割合は６月末時点で３３・３３％（実質ベース）で、時価は４・７兆円相当。仮に２０年かけて売却すれば、年２４００億円程度の財源となる。
自民の甘利明・前幹事長が６日のフジテレビ番組で、売却益が「相当長期の安定財源になる」と評価したのは、こういう理由からだ。
>>82
NTT法とは？ 政府・自民はなぜ改正検討？
2023年8月22日 7:00
NTTは日本電信電話公社（電電公社）の民営化により1985年に発足し、同じ時期にNTT法が成立しました。NTT法は政府が発行済み株式の3分の1以上を保有すると定めます。国民生活を支えるユニバーサルサービスとして固定電話サービスを全国でくまなく提供することや、通信に関する研究の推進や成果の普及を「責務」と位置づけています。
米大手「GAFA」などとの競争では、NTT法が制約となっています。また、法施行時は固定電話が生活に欠かせないものであったものの、いまでは携帯電話が主体となり需要は落ち込んでいます。
政府や自民党はこうした制約を緩和し、経営の自由度を高めるために法改正を検討します。ただ、法改正にはハードルもあります。政府の保有株比率を引き下げれば、海外資本が買い占め、国の重要インフラである通信を握られる懸念があります。政府が大量のNTT株を売却する場合、株価に大きな影響を与える可能性もあります。国際競争力の向上と経済安全保障の両立で、政府は難しいかじ取りが求められています。
NTT法とは？ 政府・自民はなぜ改正検討？
2023年8月22日 7:00
NTTは日本電信電話公社（電電公社）の民営化により1985年に発足し、同じ時期にNTT法が成立しました。NTT法は政府が発行済み株式の3分の1以上を保有すると定めます。国民生活を支えるユニバーサルサービスとして固定電話サービスを全国でくまなく提供することや、通信に関する研究の推進や成果の普及を「責務」と位置づけています。
米大手「GAFA」などとの競争では、NTT法が制約となっています。また、法施行時は固定電話が生活に欠かせないものであったものの、いまでは携帯電話が主体となり需要は落ち込んでいます。
政府や自民党はこうした制約を緩和し、経営の自由度を高めるために法改正を検討します。ただ、法改正にはハードルもあります。政府の保有株比率を引き下げれば、海外資本が買い占め、国の重要インフラである通信を握られる懸念があります。政府が大量のNTT株を売却する場合、株価に大きな影響を与える可能性もあります。国際競争力の向上と経済安全保障の両立で、政府は難しいかじ取りが求められています。
>>82
自民党 防衛費の財源確保に向け政府保有NTT株の売却議論開始 完全民営化も選択肢（2023年8月22日）
防衛費増額の財源確保に向け、自民党はきょう、政府が保有するNTT株の売却を検討するプロジェクトチームの役員会を初めて開き、議論を開始しました。
自民党 甘利明 前幹事長
「防衛財源をどう確保するか、増税分をどう合理的に圧縮するかからのスタートでした」
自民党は増税以外による防衛費の財源確保策を検討する特命委員会のもと、NTT法のあり方を検討するプロジェクトチームの役員会を初めて開きました。
NTTについては、政府が株式の3分の1以上を保有するよう法律で義務付けられていますが、自民党は法改正や廃止により、完全民営化とすることも選択肢に検討を始めました。
会合後、甘利座長は「できるだけ早く結論を得る。スピード感をもってやらないと意味がない」と意気込みを語りました。
自民党 防衛費の財源確保に向け政府保有NTT株の売却議論開始 完全民営化も選択肢（2023年8月22日）
防衛費増額の財源確保に向け、自民党はきょう、政府が保有するNTT株の売却を検討するプロジェクトチームの役員会を初めて開き、議論を開始しました。
自民党 甘利明 前幹事長
「防衛財源をどう確保するか、増税分をどう合理的に圧縮するかからのスタートでした」
自民党は増税以外による防衛費の財源確保策を検討する特命委員会のもと、NTT法のあり方を検討するプロジェクトチームの役員会を初めて開きました。
NTTについては、政府が株式の3分の1以上を保有するよう法律で義務付けられていますが、自民党は法改正や廃止により、完全民営化とすることも選択肢に検討を始めました。
会合後、甘利座長は「できるだけ早く結論を得る。スピード感をもってやらないと意味がない」と意気込みを語りました。
>>82
自民 NTT株売却の議論開始（2023年8月22日）
防衛費増額の財源確保に向け、自民党は政府が保有するNTT株の売却を検討する会合の役員会を開きました。
自民党 甘利座長「NTT法の廃止も含めて検討するPTとするということでありました」
NTT法では、政府がNTT株の3分の1以上を保有することが義務付けられていて、政府保有分の時価総額はおよそ4兆8,000億円にのぼります。自民党は政府が保有する株式の売却益を防衛力の抜本的強化の財源に充てる方向で議論し、NTT法の改正や廃止を含めて検討する方針です。また、売却によりNTTの経営の自由度を高めることで国際競争力の強化につなげる狙いもあります。
自民 NTT株売却の議論開始（2023年8月22日）
防衛費増額の財源確保に向け、自民党は政府が保有するNTT株の売却を検討する会合の役員会を開きました。
自民党 甘利座長「NTT法の廃止も含めて検討するPTとするということでありました」
NTT法では、政府がNTT株の3分の1以上を保有することが義務付けられていて、政府保有分の時価総額はおよそ4兆8,000億円にのぼります。自民党は政府が保有する株式の売却益を防衛力の抜本的強化の財源に充てる方向で議論し、NTT法の改正や廃止を含めて検討する方針です。また、売却によりNTTの経営の自由度を高めることで国際競争力の強化につなげる狙いもあります。
>>82
岸田首相、自民・甘利氏と面会 NTT法改正を協議
2023年8月31日 15:20
岸田文雄首相は31日、首相官邸で自民党の甘利明前幹事長と面会しNTT法改正について協議した。同法はNTTに研究成果の公開義務を課しており、自民党は廃止を含めて検討している。首相は「私の考えを整理したい」と語った。
甘利氏が面会後に記者団に明かした。党の「NTT法のあり方検討プロジェクトチーム」（PT）で座長を務めている。「廃止を含めた抜本見直しについて首相の意見を伺った」と話した。
萩生田氏、NTT株の売却益「情報通信の研究開発に」
2023/8/31 19:16
自民党は31日、党本部で「NTT法のあり方に関する検討プロジェクトチーム」（PT）の初会合を開いた。萩生田光一政調会長はNTT株の売却収入を巡り「情報通信の技術の研究や開発に充てるべきだとの声もある」と述べた。
防衛財源以外にも使途拡大を探る。PTは防衛財源を扱う党特命委員会（委員長・萩生田氏）の下に発足した。NTT法が定める研究成果の公開義務など国際競争力の阻害要因の緩和をめざす。
岸田首相、自民・甘利氏と面会 NTT法改正を協議
2023年8月31日 15:20
岸田文雄首相は31日、首相官邸で自民党の甘利明前幹事長と面会しNTT法改正について協議した。同法はNTTに研究成果の公開義務を課しており、自民党は廃止を含めて検討している。首相は「私の考えを整理したい」と語った。
甘利氏が面会後に記者団に明かした。党の「NTT法のあり方検討プロジェクトチーム」（PT）で座長を務めている。「廃止を含めた抜本見直しについて首相の意見を伺った」と話した。
萩生田氏、NTT株の売却益「情報通信の研究開発に」
2023/8/31 19:16
自民党は31日、党本部で「NTT法のあり方に関する検討プロジェクトチーム」（PT）の初会合を開いた。萩生田光一政調会長はNTT株の売却収入を巡り「情報通信の技術の研究や開発に充てるべきだとの声もある」と述べた。
防衛財源以外にも使途拡大を探る。PTは防衛財源を扱う党特命委員会（委員長・萩生田氏）の下に発足した。NTT法が定める研究成果の公開義務など国際競争力の阻害要因の緩和をめざす。
>>82
NTT株の売却や使途も議論し11月にも提言案をまとめる。
党がNTT法のあり方を検討するのは防衛財源の確保に向けた議論が発端だった。防衛費の増額の一部を増税でまかなう政府方針に自民党内の反発は根強い。特命委が税外収入などほかの財源の捻出方法を探すなかで、NTT株に着目した。NTT法は政府が3分の1以上を保有すると義務付けており、PTはNTT法の廃止も含めて検討を始めた。
萩生田氏は売却収入の使途として小中学生に1人1台端末を配布する「GIGAスクール構想」にも触れた。「情報通信に関わる教育、人材育成にも有効に使えるんじゃないかと思っている」とも語った。
PT座長の甘利明前幹事長は「PTの使命はNTT法を廃止も含めて抜本的に見直すということであって、防衛財源問題はその結果の一つでしかない」と強調した。
PTの事務局長を務める小林鷹之前経済安全保障相は「防衛財源に使うべきではないという議論があったわけではない」と説明した。売却する場合は「防衛財源だけに使えばいいというものではなく、性質上、情報通信の先端技術の研究開発に使うのはある意味当然のことだ」と話した。
NTT株の売却や使途も議論し11月にも提言案をまとめる。
党がNTT法のあり方を検討するのは防衛財源の確保に向けた議論が発端だった。防衛費の増額の一部を増税でまかなう政府方針に自民党内の反発は根強い。特命委が税外収入などほかの財源の捻出方法を探すなかで、NTT株に着目した。NTT法は政府が3分の1以上を保有すると義務付けており、PTはNTT法の廃止も含めて検討を始めた。
萩生田氏は売却収入の使途として小中学生に1人1台端末を配布する「GIGAスクール構想」にも触れた。「情報通信に関わる教育、人材育成にも有効に使えるんじゃないかと思っている」とも語った。
PT座長の甘利明前幹事長は「PTの使命はNTT法を廃止も含めて抜本的に見直すということであって、防衛財源問題はその結果の一つでしかない」と強調した。
PTの事務局長を務める小林鷹之前経済安全保障相は「防衛財源に使うべきではないという議論があったわけではない」と説明した。売却する場合は「防衛財源だけに使えばいいというものではなく、性質上、情報通信の先端技術の研究開発に使うのはある意味当然のことだ」と話した。
>>82
【総務省】NTT法改正へ議論開始 完全民営化、自民で加速
2023-09-06
総務省は、NTT法などの在り方について新たな議論を始めることを、情報通信審議会（総務相の諮問機関）に諮問すると発表した。2020年の改正法施行から3年が経過することを踏まえ、見直しの必要性を検討する。
政府が保有するNTT株を巡っては、自民党の特命委員会が6月、防衛費増額の財源確保策として、「完全民営化の選択肢も含め、速やかに検討すべきだ」と明記したことがきっかけとなり、議論が動き出した。このため、総務省の情報通信審議会でも、売却による完全民営化が主要議題となるのは確実だ。
審議会では、30年頃に目指すべき情報通信インフラの将来像や政策の方向性の他、競争ルールの整備の在り方などについて検討。8月末に議論を開始し、24年夏頃の答申を目指す。
NTT法は、政府に「3分の1以上の保有」を義務付けており、政府の株保有割合は3月末時点で34.25％。完全売却すれば約4.6兆円の財源確保につながる計算となる。
【総務省】NTT法改正へ議論開始 完全民営化、自民で加速
2023-09-06
総務省は、NTT法などの在り方について新たな議論を始めることを、情報通信審議会（総務相の諮問機関）に諮問すると発表した。2020年の改正法施行から3年が経過することを踏まえ、見直しの必要性を検討する。
政府が保有するNTT株を巡っては、自民党の特命委員会が6月、防衛費増額の財源確保策として、「完全民営化の選択肢も含め、速やかに検討すべきだ」と明記したことがきっかけとなり、議論が動き出した。このため、総務省の情報通信審議会でも、売却による完全民営化が主要議題となるのは確実だ。
審議会では、30年頃に目指すべき情報通信インフラの将来像や政策の方向性の他、競争ルールの整備の在り方などについて検討。8月末に議論を開始し、24年夏頃の答申を目指す。
NTT法は、政府に「3分の1以上の保有」を義務付けており、政府の株保有割合は3月末時点で34.25％。完全売却すれば約4.6兆円の財源確保につながる計算となる。
