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自公が東京での選挙協力復活で正式合意　茂木幹事長が自民側の「言葉の言い過ぎ」など認める
2023年09月04日18時01分

岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は4日、国会内で会談し、次期衆院選での選挙協力をめぐり一時「白紙」となっていた東京都に関して、両党の選挙協力を「復活」させることで正式に合意し、合意文書を交わした。
岸田首相、山口代表に加え、白紙に至るまでの交渉に当たってきた自民党の茂木敏充幹事長と、公明党の石井啓一幹事長も同席、4人が署名した。

合意内容は2点。＜1＞次期衆院選では、公明が公認候補を擁立予定の東京29区（荒川区、足立区の一部）で、自民党が推薦することで全力で応援し、29区以外は個別の事情を踏まえながら、選挙協力の体制が整った選挙区から、自民党の候補を推薦をしていく＜2＞次期衆院選の結果を見極め、その次の衆院選は公明党が2議席目を獲得できることを共通の目標として、誠実、真摯に取り組むことを約束した、という。

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山口代表は、先月9日に岸田首相から東京での選挙協力復活に向けた協力要請の申し出があったことを受け、選挙区調整が「決裂」した幹事長同士ではなく、党首同士で合意案の作成に至ったと述べた。幹事長同士での作成は「再びやっていただくには荷が重い」ためだとした上で、茂木氏からは「自民党側の言葉の言い過ぎや、行きすぎが生じ、他の小選挙区と比べて東京（での協力体制）が立ち遅れてしまったことに関し、誠に遺憾であります」という言葉があったと明かした。

山口氏は「それも含めて、幹事長にも今後の責任をもってもらうため、幹事長にも署名をしてもらった」と強調した。「次も、この次も政党間の合意として誠実に取り組んでいくということだ。政党として合意文書に署名した意義は極めて大きい」と訴えた。

一方、山口氏は、東京29区以外について「原則として推薦」という報道があるとして「そうではない。個別の事情を踏まえてということだ。個々の選挙区についてはこれまでの経緯もあり、そういう事情を踏まえて調整し、体制が整ったら推薦を出す。そのことを明確に文書にした」と述べ、無条件での協力ではないと牽制するように語った。

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公明山口代表「関係を崩すのは一瞬、作るには死に物狂いの努力」
2023年09月04日17時15分

一時、選挙協力の「解消」に至ったのは、東京の選挙区での調整をめぐり、公明側が自民側に不信感を強めたため。今年5月の茂木幹事長との会談後、取材に応じた石井幹事長は「東京での自公の信頼関係は地に落ちた」と異例の強い調子で不信感をあらわにし、自公連立政権の行方まで不透明になった経緯がある。

合意文書に署名後、取材に応じた山口氏は「地に落ちた」発言について問われ「自民党からの回答が実質、ゼロ回答。重い受け止めをして『地に落ちた』という表現にもなった」と説明。「1度壊れた関係を崩すのは一瞬だが（再び）作っていくのは、死に物狂いの努力が必要と言っても過言でない」と、自民党側を牽制するように語った。
その上で、自民党が公明党候補の推薦を決めた東京29区について「その後、自民党からは『区議に応援をさせます』という申し出があり、そうした方向で進んできた。地に落ちた信頼関係を立て直す第1歩だったと思う。（信頼関係立て直しの）努力が双方にかかっている。誠実にやっていきたい」とも述べた。