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自由民主党 | 自民党 (政党総合スレ)-2
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・総理大臣を最も多く出した政党
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岸田首相が2030年迄に時給1500円にするとか言ってるけどいつまで総理でいれると思ってる?
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>>523
【岸田首相】水産事業者への緊急支援策を指示 中国の“輸入禁止措置”受け(2023年8月31日)
#岸田首相 #水産物 #緊急支援策
中国による日本産水産物の輸入禁止措置を受け、岸田首相は関係閣僚に対して水産事業者支援に向けた政策パッケージをまとめるよう指示しました。
岸田首相「輸入停止措置の混乱を乗り越え中国市場だけに依存せず、特定国依存を分散するための緊急支援事業を創設いたします」
岸田首相は中国による輸入禁止措置について「輸出へ依存してきたホタテなどの特定の水産品に甚大な影響を与える」との認識を示しました。その上でホタテ事業者に対して、「殻むき機の導入支援」や「人員確保の対策」さらに、新規の販路開拓に向けた支援を行うと述べました。
岸田首相は、西村経済産業大臣らに対し、ホタテ事業者も含めた水産事業者への支援の政策パッケージを来週初めまでにまとめるよう指示しました。
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クソメガネの言う事はぜーんぶ嘘。
詐欺メガネ
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>>505
公職選挙法は改選数の4分の1超の欠員が出た場合に補欠選挙すると規定している。神奈川選挙区は改選数4のため補選はない。
島村・自民横浜市連会長死去 混乱まとめ「頼れる人」 今後の運営に懸念の声
2023年9月1日 08時03分
自民党の島村大参院議員(神奈川選挙区)の死去を受け、関係の深い横浜市議らからは「頼れる人だった」と惜しむ声が相次いだ。島村氏は2021年、分裂状態にあった党横浜市連の会長に就き、対立解消に尽力してきただけに、今後の組織運営を懸念する声も上がっている。
市連の山下正人幹事長(横浜市議)は「混乱する市連のまとめ役として活躍していた。突然のことで言葉が出ない」と肩を落とした。島村氏が会長に就任したのは、衆院神奈川3区選出の小此木八郎国家公安委員長(当時)の市長選出馬を機に生じた混乱の余波が残っていた時期。県内全域を選挙区とする参院議員としては異例のポストで、自ら火中の栗を拾いに行ったと高く評価された。
島村氏は6月の市連大会で、25年の次期市長選に「一致団結して臨む」とあいさつ。亡くなった当日も市議らと意見交換する会食を予定していたという。
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ストロンチウムだけじゃないからね
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>>220
下村博文氏、執行部外され不快感…安倍派が15人の集団指導体制を発足
2023/08/31 20:30
自民党安倍派(清和政策研究会、100人)は31日の総会で、塩谷立会長代理が「座長」に就き「常任幹事会」で重要事項を決める集団指導体制を発足させた。会長選びは先送りし、塩谷氏とともに会長代理を務めてきた下村博文元政調会長を執行部から外すなど、火種を抱えた船出となった。9月の内閣改造・党役員人事の結果次第で不満が噴出する懸念も残る。
総会では、新設の常任幹事会に入る15人(衆院9人、参院6人)も発表された。不定期で開き、初会合は9月上旬を見込む。
下村氏を巡っては、5人衆が「会長が必要と唱え、集団指導体制に反対したため資格はない」との認識を共有していた。派に影響力を持ち、下村氏と折り合いが悪い森喜朗・元首相の意向も影響したと見る向きが派内には多い。下村氏は総会後、記者団に「常任幹事会は打ち合わせ機関だ」と評し、不快感をにじませた。
そもそも常任幹事会がどこまで機能するかも未知数だ。党幹部の一人は「人数が多すぎる。常任幹事会の幹事会が必要になる」と皮肉交じりに語った。
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>>549
塩谷氏は早速、内閣改造・党役員人事で手腕を問われる。安倍派の閣僚は4人だが、第2派閥の麻生派(55人)と同数で、規模に見合っていないとの評価が支配的だ。塩谷氏は31日夕、首相官邸を訪れ、岸田首相に人事の要望を伝えた。自らに言い聞かせるように「問題はこれからだ。結束して政権を支える」とも語った。
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>>541
大阪万博、与党も動き本格化 自民・二階氏「名誉懸けた戦い」
2023年09月01日17時26分
自民党の二階俊博元幹事長、公明党の北側一雄副代表らは1日、2025年大阪・関西万博の会場となる大阪市の人工島「夢洲」をそろって視察し、関係者を激励した。岸田文雄首相が政府の先頭に立って取り組む決意を表明したのに合わせ、与党も側面支援の動きを本格化させた。
万博は資材価格高騰や人手不足が重なり、海外パビリオンの建設や会場インフラの整備が遅れている。大阪を拠点とする日本維新の会からは「岸田政権の本気度が足りない」と不満が出ており、首相は8月31日に「関係者会合」を招集して「関係者一丸となった準備」を指示。同30日には二階氏と会談し、協力を呼び掛けた。
自民万博対策本部長を務める二階氏は1日、地元の関係者との意見交換会で「(大阪・関西万博の準備は)日本の名誉を懸けた戦いだ。完璧に乗り越えていく(必要がある)」と強調。「予算などは政府と党を挙げて万全を期す。地元は思い切ってやってほしい」と檄(げき)を飛ばした。
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【感染症対策】新たな司令塔「内閣感染症危機管理統括庁」発足(2023年9月1日)
#内閣感染症危機管理統括庁危機管理監
政府の感染症対策の新たな司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」が発足しました。
統括庁では、新たなコロナウイルスなど次の感染症危機に備え、対策を一元的に担います。新型コロナウイルスの流行時に政府の対応をめぐって、省庁間の連携不足が浮き彫りになったことを受け、総合調整などを担います。トップの「危機管理監」には栗生官房副長官(事務)が就任しました。
岸田首相は発足式で、「次なるパンデミックに備えて、万全の体制を構築することが政府に求められる使命だ」と強調しました。
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>>82
岸田首相、自民・甘利氏と面会 NTT法改正を協議
2023年8月31日 15:20
岸田文雄首相は31日、首相官邸で自民党の甘利明前幹事長と面会しNTT法改正について協議した。同法はNTTに研究成果の公開義務を課しており、自民党は廃止を含めて検討している。首相は「私の考えを整理したい」と語った。
甘利氏が面会後に記者団に明かした。党の「NTT法のあり方検討プロジェクトチーム」(PT)で座長を務めている。「廃止を含めた抜本見直しについて首相の意見を伺った」と話した。
萩生田氏、NTT株の売却益「情報通信の研究開発に」
2023/8/31 19:16
自民党は31日、党本部で「NTT法のあり方に関する検討プロジェクトチーム」(PT)の初会合を開いた。萩生田光一政調会長はNTT株の売却収入を巡り「情報通信の技術の研究や開発に充てるべきだとの声もある」と述べた。
防衛財源以外にも使途拡大を探る。PTは防衛財源を扱う党特命委員会(委員長・萩生田氏)の下に発足した。NTT法が定める研究成果の公開義務など国際競争力の阻害要因の緩和をめざす。
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