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ウクライナ大統領 ゼレンスキーとは何者なのか-6
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「祖国防衛は義務」 ゼレンスキー氏、出国求める請願に否定的な見解
ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナで18〜60歳の男性の出国が原則禁じられていることを巡り、ゼレンスキー大統領は６月10日、出国禁止の解除を求める請願に対し、否定的な回答を示した。「祖国の防衛は市民の義務だ」などとしている。
朝日新聞
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🤔💬ロシアの為替取引で中国元がドルを凌駕
ロシアの2月の先物為替取引で中国の人民元が最も多く使われた外貨となった。ロシアと中国との貿易取引高が増加し、ルーブルと人民元間の直接決済への切り替えが進み、ロシア財務省が予算ルールの一環として中国元の供給量を増やしたことがこうした状況を促した。
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(-。-)y-゜゜゜BRICS陣営のドル離れと人民元買いが進むのは予想してたが、結局、何かと「漁夫の利」を得てるのは中国みたいだな。ロシアも中国に頭が上がらなくなった。バイデンは息子ハンター共々中国利権を得ていて中国のために働いてるという記事もあったな…。あのジジイなら尖閣諸島を中国に売り渡しかねない。とにかく米国が共和党政権に交代してくれることを祈ろう。中露の結束を解くには米露が仲良くするしかない。それは北方領土返還にも繋がる。
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ロシアのワグネルチャレンジ、ゾンビアタックに効果的だな
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💀ウクライナの正規軍は壊滅状態
🤣💦外国人傭兵で人員不足を賄っていた
【ウクライナへ“NATOの3大戦車”投入も、欧米の「武器の小出し」に透ける思惑】
（ダイヤモンドオンライン）
米国・英国・ドイツが“NATOの3大戦車”と称される兵器をウクライナに供与することが決まった。だが、一部報道によると、『★ウクライナの正規軍は壊滅状態』にあり、『★他国からの義勇兵（＝傭兵）によって人員不足を賄っている』という。
『★敗色濃厚な状況下』で強力な武器を提供しても、戦争をいたずらに長引かせるだけではないか。特に『★米英などNATO諸国は、戦争を延々と継続させる目的』で、武器供与を「小出し」にして中途半端な支援を続けているように思える。
（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
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🔳 “3大戦車”の供与が決まるもウクライナは瀕死状態
1年経ったが、停戦の兆しは全く見えない。ロシアが攻勢を強める一方、ウクライナも徹底抗戦する意向を示し、戦闘機などさらなる兵器の供与を欧米諸国に呼びかけている。直近では、米英ドイツの3大戦車がウクライナに供与されることが決まった。
だが、戦車の投入だけでは、戦局を抜本的に変えるのは難しいだろう。ウクライナの反撃によって、この紛争はさらなる膠着状態に陥るとみられる。
というのも、現時点で『★ウクライナの正規軍は壊滅状態にある』とみられる。この紛争の開戦時、ウクライナの正規軍は約15万人、予備役は約90万人だったという。しかし先日、「23年1月初めの時点で総計55.7万人が死傷していた」という記事が出た。これが事実であれば、『🥶総兵力の5割強が失われた』ことになる。
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ウクライナは今、NATO諸国などから志願して集まってきた
『★傭兵によって人員不足を賄っており、その規模は⚡約10万人』だという。要するに、外国の武器を使って、外国の兵士が戦っているのがウクライナ陣営の現実のようだ。
欧米諸国がしていることは、瀕死の重傷患者に大量の輸血をしているのと同じではないか。患者本人の血が失われかけている肉体に、他人の血を送り込んで延命しているようなものだ。
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ウクライナを奪おうとするプーチンが北方領土を返還すると思う？
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🔳武器供与はいつも「小出し」
欧米の「中途半端な支援」の真意とは
筆者の目には、この状況が不可解に映る。戦争を終わらせようと本気で考えているのだろうか。特に米英は、戦争を延々と継続させる目的で、中途半端に関与しているように思えてならない。（中略）筆者がたどり着いた答えは「米英にとってウクライナ紛争は、損失が非常に少なく、得るものが大きい戦争だから」というものだ。（中略）
ウクライナ紛争が勃発する前まで、
『★EU諸国は天然ガスの4割をロシアから輸入していた』という。また、ロシアが海外に輸出する原油の5割超を欧州向けが占めていたとされる。
一方で、実はパイプライン網が敷かれる前まで、
『★欧州の石油・ガス市場は米英の大手石油会社の牙城であった』。パイプラインの敷設を機に、米英はソ連に覇権を奪われ、約60年にわたって悔しい状況が続いていたことになる。
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🔳ロシアからのパイプラインが止まり
欧州の「ロシア離れ」進む
実際、ロシアから欧州に天然ガスを送るシステム「ノルドストリーム」経由の供給は22年8月末から完全に停止している。同年9月末には、
『★ノルドストリームで破壊工作とみられる爆発💥が起きた（※🏅ピューリッツァ―賞受賞記者シーモア・ハーシュが米国による爆破テロというスクープ記事を報道）』。近い将来、供給が再開される見込みはない。パイプラインのビジネスの最大の弱点は「売り先を変えられないこと」だ。欧州向けのパイプラインが止まれば、単純に止めた分の売り上げがなくなる。それを他国に振り向けることは物理的に不可能である。（中略）
なお、22年1〜9月における『★米国のLNG輸出量は、史上初めて「世界一」』となった。言うまでもなく、『★パイプライン停止を受けて欧州向けが急増した』からである。米英の石油大手にとって、欧州の石油・天然ガス市場を取り戻す野望は現実になりつつある。（中略）あくまでこの紛争に限れば、すでにロシア優位は揺るがない状況だ。
（立命館大学政策科学部教授 上久保誠人）
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↑(-。-)y-゜゜゜壊滅寸前のウクライナ軍。戦ってるのは外国人傭兵部隊。瀕死のウクライナにムチを打って戦闘を続けさせる非情な米英NATO軍。極悪な米英がロシアから天然ガス利権を強奪か…
記事のタイトル【ウクライナへ“NATOの3大戦車”投入も、欧米の「武器の小出し」に透ける思惑】はつまらんが、中身は面白かった。恐らくウクライナ信者に読ませるためにタイトルに気を遣ってるのだろう。
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