053 マイナンバー法の国の広報欄で例が紹介されてます。 県営住宅の入居申し込みの際に今までなら住民票や納税、所得の証明書を揃えなければいけなかったものが12桁のマイナンバーを記載すれば税務、社会保障、住民基本台帳、などオンラインで行政と結ばれるため業務、申請が簡素化されます。 これからすると、市役所や行政での申請はマイナンバーを記載すれば所得、納税の個人情報は自動的に分かりますよ!と言うこと。 法人にも13桁の番号が付与され、こちらは管轄は国税局。公開区分は制限無しとあるので恐らく地方行政ともつながります。 どの業種のなんと言う会社から給与を受けてるかも解るでしょう! 匿名さん2015/08/03 10:071