東京芝浦電気､不適切会計は最大２千億円
東芝の不適切会計問題で、過大に計上していた連結営業利益が、最大で２千億円程度に膨らむ見通しになったことが８日、分かった。
問題拡大に伴う信用力の低下で、資金調達が難しくなる事態に備え、主な取引銀行に対し５千億〜６千億円規模の融資枠の設定を要請することや、保有する株式や不動産などの資産売却も検討する。
弁護士などからなる第三者委員会が東芝の主要事業を対象に調査を進めており、過大に計上した額は、当初発表した５００億円規模から大きく膨らむことになる。
融資枠の設定は、取引が多い三井住友銀行やみずほ銀行、三井住友信託銀行に要請するとみられる。
問題拡大に伴う信用力の低下で、資金調達が難しくなる事態に備え、主な取引銀行に対し５千億〜６千億円規模の融資枠の設定を要請することや、保有する株式や不動産などの資産売却も検討する。
弁護士などからなる第三者委員会が東芝の主要事業を対象に調査を進めており、過大に計上した額は、当初発表した５００億円規模から大きく膨らむことになる。
融資枠の設定は、取引が多い三井住友銀行やみずほ銀行、三井住友信託銀行に要請するとみられる。
