核不使用　世界の潮流に
禁止条約　日本は関与続けるべき　パグウォッシュ会議の広島開催、公明が尽力　斉藤代表らICAN初代代表と意見交換
2025年10月30日

公明党核廃絶推進委員会（委員長＝谷合正明参院会長）と青年委員会（委員長＝杉久武参院議員）は29日、参院議員会館で合同会議を開き、核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）の共同創設者であり、初代代表のティルマン・ラフ氏から核兵器使用のリスクに関する講演を聴き、意見を交わした。公明党から斉藤鉄夫代表、竹谷とし子代表代行らが出席した。

席上、竹谷代表代行は、日本が唯一の戦争被爆国として「被爆の実相」を世界に伝えてきたことに触れ「核兵器は絶対に使ってはならないということを世界のスタンダードにするため、今こそ日本が国際社会の中で強く訴えていかなければならない」と力説した。

谷合委員長は、世界各国の科学者が核廃絶に向けて議論する「パグウォッシュ会議」の世界大会が11月1日から被爆地・広島で開催されることに言及。「公明党の広島市議団と県議団も市や県に広島開催を働き掛けてきた。核廃絶に向けた取り組みをさらに強化していきたい」と述べた。

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講演でラフ氏は、核兵器を巡る現状について「核保有国は、より性能の高い武器を開発し続けている」として「非常に危険な時代に生きている」との認識を示した。

核兵器が使用された場合の影響について、世界の核兵器の2％程度が使用されただけでも、大規模な火災による煙が成層圏に達し、「地球の温度は氷河期に匹敵するものになり、世界人口の多くが飢餓に陥る」と説明。「全世界に影響があり、どこにいたとしても安全ではない」と述べ、「核兵器は決して使われてはならない」と訴えた。

核廃絶に向けては「各国が核兵器禁止条約に加入することが重要だ」と強調。「核兵器の恐ろしさを知っている日本が核禁条約に入ることは一貫性のあるメッセージだ。建設的な形で関わり続けていくべきだ」と語った。

合同会議では、共同通信社の太田昌克編集委員も講演した。

高校無償化　制度設計で合意
私立全日制は45.7万円　26年度開始、公立校支援と一体で　自維公の実務者
2025年10月30日

自民、日本維新の会、公明の3党は29日、国会内で教育のあり方に関する実務者協議を行い、2026年度からの高校授業料無償化の制度設計で合意した。支援金の上限額に関し、私立全日制は現在の年39万6000円から同45万7000円に引き上げ、私立通信制は同33万7000円まで支援する。教材費など授業料以外を支援する「高校生等奨学給付金」の拡充や、公立校支援などと一体で進めることも決めた。協議には公明党から山崎正恭衆院議員、下野六太参院議員が出席。終了後、山崎氏は記者団に対し、高校生等奨学給付金の拡充や公立校支援は「一貫してわれわれが訴えてきたことだ」と語った。

合意文書は、授業料に充てる就学支援金の所得制限を撤廃するとした今年2月の合意を踏まえ、支援金の上限額など制度内容を規定した。外国籍の生徒や外国人学校には在留資格を要件とする制度を導入。在校生は在学中、現行制度の支援を継続し、新入生は現行と同水準の支援策を講じる。

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一方、高校生等奨学給付金は、中所得層まで範囲を拡大。「来年度から国の負担割合を10分の10とすることなど見直しをする」とも明記した。公立校についても「高校教育へのアクセスを保証するという重要な役割を担っている」として振興を図る。また“便乗値上げ”の抑制などを念頭に、3党で枠組みを設けて制度を検証する。

実務者は財源についても協議。「トータル約6000億円の予算が必要」（自民党の柴山昌彦衆院議員）と確認し、既存の教育財源を原資としないことや恒久財源の必要性を文書に明記した。

政界の汚物

防疫徹底、まん延防げ
鳥インフルエンザ今季初確認　卵価格高騰にも対処必要　党対策本部などが政府に要請
2025年10月31日

北海道白老町で22日、全国で今季初めて高病原性鳥インフルエンザの感染が確認された。これを受け、公明党の鳥インフルエンザ対策本部（本部長＝高橋光男参院議員>>67）と農林水産部会（部会長＝角田秀穂衆院議員）などは30日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、農水省から発生状況を確認するとともに、まん延防止に向けて万全を期すよう要請した。

農水省は、同町で鳥インフルエンザが発生した経緯を説明。半径10キロ圏内の養鶏場4戸、計約62万羽を対象に移動や搬出を禁止しているとし、28日には養鶏場で飼育されていた採卵鶏約46万羽の殺処分が全て完了したと報告した。

また、発生時期については、過去シーズンと比較し「2番目に早い確認だった」と説明。「現場の情報収集を行うとともに、適切な防疫措置を迅速に進め、まん延防止に努める」と述べた。

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一方、農水省は今年4月に打ち出した鳥インフルエンザ対策パッケージについて、ワクチン接種の導入に向けた検討会の開催や、鶏舎の清掃・消毒といった防疫措置の参加実績がある民間事業者リストの作成など、取り組み状況も紹介した。

高橋本部長は、初動の対応が重要だと指摘。防疫措置の支援として、迅速に作業を行うために民間事業者リストの機動的な活用を要望した。また、卵の市場価格高騰に懸念を示した上で「今回の議論を踏まえて対策を進めるべきだ」と力説した。

出席議員からは、鳥インフルエンザ発生農場の経営再開に向けた支援や、感染源となる野鳥を養鶏場から撃退する対策の導入などを求める意見が相次いだ。

創価のくせに
と言う言葉がぴったりの汚物

女性の健康守る政治を
識者　乳がん検診工夫が必要　党オンライン勉強会
2025年10月31日

公明党の女性委員会（委員長＝竹谷とし子代表代行）と医療制度委員会（同＝秋野公造参院議員）は30日、乳がんの早期発見・治療を啓発する「ピンクリボン月間」（10月）に合わせてオンライン勉強会を開き、検診の現状などについて、さくらウェルネスクリニックの山田舞院長の講演を聴いた。

https://www.youtube.com/live/dVhbaIyDMYE?si=iTMeDvPk0ADT7rik

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20140926124708/i614

山田院長は乳がん患者が年々増えている一方、検診の受診率が50％以下にとどまっていると指摘。受診控えの原因の一つとされるマンモグラフィー検査に伴う痛みを軽減する方法や、最新の検査技術を紹介した上で、乳がんの早期発見や検査の不安軽減に向けて「安心と健康を届ける政治を実現してほしい」と期待を寄せた。

竹谷委員長は「今後も女性の健康を守る政策を国と地方で進めていく」と述べた。

政界の汚物　

創価公明