公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
政治とカネ 疑念払拭を
衆院特別委で中野氏が意見表明
2025年12月5日
衆院政治改革特別委員会は4日、政治改革に関して各党が意見表明を行った。公明党の中野洋昌氏>>425は、企業・団体献金のあり方について「『政治とカネ』を巡る問題への国民の疑惑を払拭するためには、透明性を高めていくだけでは十分ではない」と指摘し、国民民主党と共同提出した献金の受け手と金額を制限する政治資金規正法改正案>>456の成立を訴えた。
中野氏は、自民党の政治資金問題を受けた政治改革を、さらに進めていく必要性を強調。企業・団体献金を受けることができる政党支部を都道府県単位の組織に限るとともに、寄付の上限規制の強化を提起した。
献金の受け手を限定することに関しては、政治家個人が政党支部の代表を務めるのが多いことを踏まえ「議員個人と企業・団体との間で癒着が起きないように、受け手の規制が必要だ」と指摘。高市早苗首相が代表を務める政党支部でも寄付上限を超えた献金を受けていた問題を挙げ「受け手の規制を強化することにより、政治資金の透明化、ガバナンス（統治）の強化をすることが必要だ」と訴えた。
衆院特別委で中野氏が意見表明
2025年12月5日
衆院政治改革特別委員会は4日、政治改革に関して各党が意見表明を行った。公明党の中野洋昌氏>>425は、企業・団体献金のあり方について「『政治とカネ』を巡る問題への国民の疑惑を払拭するためには、透明性を高めていくだけでは十分ではない」と指摘し、国民民主党と共同提出した献金の受け手と金額を制限する政治資金規正法改正案>>456の成立を訴えた。
中野氏は、自民党の政治資金問題を受けた政治改革を、さらに進めていく必要性を強調。企業・団体献金を受けることができる政党支部を都道府県単位の組織に限るとともに、寄付の上限規制の強化を提起した。
献金の受け手を限定することに関しては、政治家個人が政党支部の代表を務めるのが多いことを踏まえ「議員個人と企業・団体との間で癒着が起きないように、受け手の規制が必要だ」と指摘。高市早苗首相が代表を務める政党支部でも寄付上限を超えた献金を受けていた問題を挙げ「受け手の規制を強化することにより、政治資金の透明化、ガバナンス（統治）の強化をすることが必要だ」と訴えた。
>>606
その上で、企業・団体献金のあり方に関して「結論を得る」としていた与野党の申し合わせを踏まえ「企業・団体献金に関する議論に結論を出すことが最優先事項だ」と指摘。「政治資金制度は民主主義のインフラだ。各党各会派の幅広い合意の下で法案を成立させたい」と決意を語った。
また、政治資金をチェックする🔻第三者機関「政治資金監視委員会」の設置に向けて「議論をさらに加速化させることが必要だ」と述べた。
一方、自民党が提出した、献金を受けられる政党支部を政党が指定し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける政規法改正案に関して「透明化が進むが、これが企業・団体献金改革の全てではない。公明、国民案と併せて議論すべきだ」と強調した。
自民、日本維新の会が共同提出した政治資金のあり方を検討する第三者委員会を国会に設置する法案に対しては「政治資金改革を大きく先送りするもので、今まで委員会で積み上げてきた議論を一からやり直すことになる。到底容認できない」と指摘した。
その上で、企業・団体献金のあり方に関して「結論を得る」としていた与野党の申し合わせを踏まえ「企業・団体献金に関する議論に結論を出すことが最優先事項だ」と指摘。「政治資金制度は民主主義のインフラだ。各党各会派の幅広い合意の下で法案を成立させたい」と決意を語った。
また、政治資金をチェックする🔻第三者機関「政治資金監視委員会」の設置に向けて「議論をさらに加速化させることが必要だ」と述べた。
一方、自民党が提出した、献金を受けられる政党支部を政党が指定し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける政規法改正案に関して「透明化が進むが、これが企業・団体献金改革の全てではない。公明、国民案と併せて議論すべきだ」と強調した。
自民、日本維新の会が共同提出した政治資金のあり方を検討する第三者委員会を国会に設置する法案に対しては「政治資金改革を大きく先送りするもので、今まで委員会で積み上げてきた議論を一からやり直すことになる。到底容認できない」と指摘した。
公明党>>589>>567
@komei_koho
📽️斉藤代表 定例記者会見🎞️
「自民・維新が示した“1年以内に結論が出なければ自動で定数削減が決定される”という仕組みは、あまりに乱暴で、民主主義の手続きを否定するものと言わざるを得ない。
熟議を尽くす前に、権力側が結論を決めてしまうやり方は到底認められない。
選挙制度の議論は、30年前の政治改革で示された“3対2”の理念を踏まえ、丁寧に進めるべきである。」
https://x.com/komei_koho/status/1996865925010891131?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Etweet
午後5:55 · 2025年12月5日
@komei_koho
📽️斉藤代表 定例記者会見🎞️
「自民・維新が示した“1年以内に結論が出なければ自動で定数削減が決定される”という仕組みは、あまりに乱暴で、民主主義の手続きを否定するものと言わざるを得ない。
熟議を尽くす前に、権力側が結論を決めてしまうやり方は到底認められない。
選挙制度の議論は、30年前の政治改革で示された“3対2”の理念を踏まえ、丁寧に進めるべきである。」
https://x.com/komei_koho/status/1996865925010891131?ref_src=twsrc%5Egoogle%7Ctwcamp%5Eserp%7Ctwgr%5Etweet
午後5:55 · 2025年12月5日
>>247
旧姓の通称使用の法制化なら「法制審に諮問が筋」 公明・斉藤代表
2025年12月5日
高市早苗政権が調整している結婚後の旧姓の通称使用の法制化について、公明党の斉藤鉄夫代表は5日の記者会見>>608で、法相の諮問機関・法制審議会による選択的夫婦別姓導入の答申を尊重する考えを示し、「法制審議会の答申と異なる内容を政府案にするならば、もう一度法制審議会に諮問し直すのが筋だ」と述べた。政府による旧姓使用の法制化を牽制（けんせい）した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20251111200830/i225
選択的夫婦別姓をめぐっては、法制審議会が1996年に別姓の導入を答申した。だが保守派などの反発で議論は進んでこなかった。
首相は別姓に慎重な立場で、夫婦同姓が前提となる旧姓の通称使用の法制化に向け、関連法案を来年の通常国会に提出する方向で調整している。
旧姓の通称使用の法制化なら「法制審に諮問が筋」 公明・斉藤代表
2025年12月5日
高市早苗政権が調整している結婚後の旧姓の通称使用の法制化について、公明党の斉藤鉄夫代表は5日の記者会見>>608で、法相の諮問機関・法制審議会による選択的夫婦別姓導入の答申を尊重する考えを示し、「法制審議会の答申と異なる内容を政府案にするならば、もう一度法制審議会に諮問し直すのが筋だ」と述べた。政府による旧姓使用の法制化を牽制（けんせい）した。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20251111200830/i225
選択的夫婦別姓をめぐっては、法制審議会が1996年に別姓の導入を答申した。だが保守派などの反発で議論は進んでこなかった。
首相は別姓に慎重な立場で、夫婦同姓が前提となる旧姓の通称使用の法制化に向け、関連法案を来年の通常国会に提出する方向で調整している。
>>363
公明党・竹谷とし子が問う クマ対策の補償、人材、警察・自衛隊の体制整備など
2025年12月2日
▼チャプター
00:00 クマ被害の深刻化とハンターの命を守る対策
00:51 クマ駆除制度の4種類と自治体からの依頼の実態
03:21 駆除活動中の事故補償：公務災害と民間保険の違い
05:25 ハンター補償の強化と若手担い手確保の必要性
08:06 クマ人材データバンクと登録者不足の課題
10:27 警察のライフル銃による駆除体制・自衛隊の対応可否
15:41 クマ被害を防ぐ長期的対策と廃棄物処理従事者の環境改善
公明党・竹谷とし子が問う クマ対策の補償、人材、警察・自衛隊の体制整備など
2025年12月2日
▼チャプター
00:00 クマ被害の深刻化とハンターの命を守る対策
00:51 クマ駆除制度の4種類と自治体からの依頼の実態
03:21 駆除活動中の事故補償：公務災害と民間保険の違い
05:25 ハンター補償の強化と若手担い手確保の必要性
08:06 クマ人材データバンクと登録者不足の課題
10:27 警察のライフル銃による駆除体制・自衛隊の対応可否
15:41 クマ被害を防ぐ長期的対策と廃棄物処理従事者の環境改善
公明党>>611
@komei_koho
地域の命と暮らしを守るため、
クマ被害対策に携わるハンターの方々の役割は欠かせません。
竹谷とし子代表代行は委員会で、
活動中の補償が十分でない現状を示し、
若い世代も安心して参加できる仕組みづくりの必要性を訴えました。
どのような状況で協力しても、
一人も漏れなく公務災害と同等の補償が受けられる――
その安心が、地域を支える人材確保の要となります。
実態把握を含め、万全の体制を整えるため、
公明党は今後も改善を強く求めてまいります。
https://x.com/i/status/1996180112446992647
午後8:30 · 2025年12月3日
@komei_koho
地域の命と暮らしを守るため、
クマ被害対策に携わるハンターの方々の役割は欠かせません。
竹谷とし子代表代行は委員会で、
活動中の補償が十分でない現状を示し、
若い世代も安心して参加できる仕組みづくりの必要性を訴えました。
どのような状況で協力しても、
一人も漏れなく公務災害と同等の補償が受けられる――
その安心が、地域を支える人材確保の要となります。
実態把握を含め、万全の体制を整えるため、
公明党は今後も改善を強く求めてまいります。
https://x.com/i/status/1996180112446992647
午後8:30 · 2025年12月3日
>>14
連立離脱の公明 「発祥の地」で衆院小選挙区からの一部撤退論が浮上
2025年12月7日
自民党との連立政権から離脱した公明党で、大阪府内の衆院4小選挙区からの一部撤退論が浮上している。支持者の高齢化などで弱まる集票力を、勝てる可能性がある小選挙区や比例代表に「選択と集中」を進める狙いだ。ただ大阪は、党内で全国最多の小選挙区候補者を抱え、党が誇る「常勝関西」の中核なだけに、党関係者は難しい判断を迫られている。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20140926124708/i009
「厳しい戦いにこれまでも取り組み、勝利を重ねてきた歴史がある。4小選挙区に挑戦し、勝ち取っていく」
公明府本部の石川博崇代表（参院議員）>>393は6日の記者会見で、府内の4小選挙区について従来通り候補者を擁立する考えを語った。府本部幹部も「チャレンジャーとして、日本維新の会に勝つ戦略を練らないといけない」と話す。
連立離脱の公明 「発祥の地」で衆院小選挙区からの一部撤退論が浮上
2025年12月7日
自民党との連立政権から離脱した公明党で、大阪府内の衆院4小選挙区からの一部撤退論が浮上している。支持者の高齢化などで弱まる集票力を、勝てる可能性がある小選挙区や比例代表に「選択と集中」を進める狙いだ。ただ大阪は、党内で全国最多の小選挙区候補者を抱え、党が誇る「常勝関西」の中核なだけに、党関係者は難しい判断を迫られている。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20140926124708/i009
「厳しい戦いにこれまでも取り組み、勝利を重ねてきた歴史がある。4小選挙区に挑戦し、勝ち取っていく」
公明府本部の石川博崇代表（参院議員）>>393は6日の記者会見で、府内の4小選挙区について従来通り候補者を擁立する考えを語った。府本部幹部も「チャレンジャーとして、日本維新の会に勝つ戦略を練らないといけない」と話す。
>>613
しかし、「外向き」の発信と実際の党内事情は異なる。関係者によると、府本部内では一部の小選挙区からの撤退を求める声が出ており、今後の対応について議論が重ねられている。別の府本部幹部は「現場で戦っている候補者や支援者の気持ちを考えたら、『これからどうなるか分からない』なんて言えない」と明かす。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20230928202548/i371
しかし、「外向き」の発信と実際の党内事情は異なる。関係者によると、府本部内では一部の小選挙区からの撤退を求める声が出ており、今後の対応について議論が重ねられている。別の府本部幹部は「現場で戦っている候補者や支援者の気持ちを考えたら、『これからどうなるか分からない』なんて言えない」と明かす。
https://kanto.hostlove.com/political_economy/20230928202548/i371
安全対策の現状確認
茨城・東海第2原発を調査 輿水、福重、山口氏ら
2025年12月1日
公明党の輿水恵一、福重隆浩、山口良治の各衆院議員は11月28日、茨城県東海村を訪れ、日本原子力発電（原電）が再稼働をめざす東海第2原子力発電所を視察した。公明党の地元村議も同行した。
同原発は東日本大震災以降、運転を停止。2018年に国の原子力規制委員会の安全審査に合格し、現在は来年12月の完成をめざして災害やテロに備えた安全対策工事を進めている。一方、再稼働には、県と周辺6市村の事前了解も必要とされている。
一行は担当者の案内で構内を見て回り、標高20メートルの防潮堤を確認。停電時に電源を確保するための代替高圧電源装置や、原子炉を冷却し続ける代替機能の取り組みなどについて説明を聴いた。
視察後、輿水氏は「安全対策工事が適切に進められている現状を確認した。住民の理解や避難体制の構築とともに、人材育成という観点でも後押ししていきたい」と話した。
茨城・東海第2原発を調査 輿水、福重、山口氏ら
2025年12月1日
公明党の輿水恵一、福重隆浩、山口良治の各衆院議員は11月28日、茨城県東海村を訪れ、日本原子力発電（原電）が再稼働をめざす東海第2原子力発電所を視察した。公明党の地元村議も同行した。
同原発は東日本大震災以降、運転を停止。2018年に国の原子力規制委員会の安全審査に合格し、現在は来年12月の完成をめざして災害やテロに備えた安全対策工事を進めている。一方、再稼働には、県と周辺6市村の事前了解も必要とされている。
一行は担当者の案内で構内を見て回り、標高20メートルの防潮堤を確認。停電時に電源を確保するための代替高圧電源装置や、原子炉を冷却し続ける代替機能の取り組みなどについて説明を聴いた。
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