公明党「NEW」をとり表記変更 -2
公明党は25日、政党名の英語表記を、これまでの「NEW KOMEITO」から、結党時に使っていた「KOMEITO」に約20年ぶりに戻したことを明らかにした。結党50年を迎える機会に「NEW」の文字を取った。
北方領土、早期解決を
墓参、返還交渉を再開せよ 竹谷代行らアピール行進に参加
2025年12月2日
公明党の竹谷とし子代表代行と党北方領土問題特別委員会の佐藤英道委員長（衆院議員）>>137は1日、都内で、北方領土問題の早期解決を求める「アピール行進」に参加した。党北海道本部の阿知良寛美道議と佐野晴彦・根室市議も同行した。
アピール行進の参加者は、中央区内で出発式を行った後、京橋公園から千代田区の東京駅前を通り、常磐橋公園まで練り歩いた。竹谷代表代行や佐藤氏らも「北方領土を返せ！」「領土交渉を再開しよう！」「返還要求運動の輪を広げよう！」などと、拳を突き上げながら声を張り上げた。
この後、国会内で開かれた党参院議員総会で竹谷代表代行は、アピールの意義について「武力によって不当に占拠されたまま戦後80年たっても解決されていない問題であり、元島民らの墓参もロシアとウクライナの問題でできない。墓参や、返還交渉の早期再開を求めるものだ」と強調。
墓参、返還交渉を再開せよ 竹谷代行らアピール行進に参加
2025年12月2日
公明党の竹谷とし子代表代行と党北方領土問題特別委員会の佐藤英道委員長（衆院議員）>>137は1日、都内で、北方領土問題の早期解決を求める「アピール行進」に参加した。党北海道本部の阿知良寛美道議と佐野晴彦・根室市議も同行した。
アピール行進の参加者は、中央区内で出発式を行った後、京橋公園から千代田区の東京駅前を通り、常磐橋公園まで練り歩いた。竹谷代表代行や佐藤氏らも「北方領土を返せ！」「領土交渉を再開しよう！」「返還要求運動の輪を広げよう！」などと、拳を突き上げながら声を張り上げた。
この後、国会内で開かれた党参院議員総会で竹谷代表代行は、アピールの意義について「武力によって不当に占拠されたまま戦後80年たっても解決されていない問題であり、元島民らの墓参もロシアとウクライナの問題でできない。墓参や、返還交渉の早期再開を求めるものだ」と強調。
>>617
その上で「平和の党・公明党として、運動している方々の思いをわが思いとして一緒に活動させていただき、一歩でも前に進むように取り組みたい」と力説した。
行進が行われた12月1日は、1945年、当時の安藤石典・根室町長が連合国最高司令官マッカーサー元帥に対し、北方領土の返還を求める陳情書を提出した歴史にちなみ「返還要求運動のはじまり」の日とされている。
その上で「平和の党・公明党として、運動している方々の思いをわが思いとして一緒に活動させていただき、一歩でも前に進むように取り組みたい」と力説した。
行進が行われた12月1日は、1945年、当時の安藤石典・根室町長が連合国最高司令官マッカーサー元帥に対し、北方領土の返還を求める陳情書を提出した歴史にちなみ「返還要求運動のはじまり」の日とされている。
公明党>>616
@komei_koho
「激甚災害の指定を政府に働きかける」
斉藤代表は7日、大分市佐賀関で発生した大規模火災現場で被害状況を調査し、避難所に身を寄せる住民を見舞いました。
年越しを前に火災で自宅を失った住民たち。全国的なブランドである「関あじ・関さば」に携わる漁師も被災し、工場も被害が出ています。
視察後、斉藤代表は「現場、被災者の思いに沿った、いち早い復旧、生活支援に全力を尽くす」として、速やかな激甚災害の指定へ、政府に働きかけていくと述べました。
午後1:20 · 2025年12月8日
@komei_koho
「激甚災害の指定を政府に働きかける」
斉藤代表は7日、大分市佐賀関で発生した大規模火災現場で被害状況を調査し、避難所に身を寄せる住民を見舞いました。
年越しを前に火災で自宅を失った住民たち。全国的なブランドである「関あじ・関さば」に携わる漁師も被災し、工場も被害が出ています。
視察後、斉藤代表は「現場、被災者の思いに沿った、いち早い復旧、生活支援に全力を尽くす」として、速やかな激甚災害の指定へ、政府に働きかけていくと述べました。
午後1:20 · 2025年12月8日
公明党>>608
@komei_koho
衆議院の議員定数削減をめぐり、
「期限が来たら自動発動」――
こうした枠組みを与党があらかじめ決める手法に、公明党は強い疑問を呈しています。
権力を持つ側が結論を先に決めてしまう、極めて異例で“乱暴なやり方”です。
民主主義は、丁寧な議論と合意形成によって成り立つもの。
公明党は、拙速な手続きに流されず、問題点をしっかり訴えてまいります。
https://x.com/i/status/1997478667887300785
#国会 #定数削減 #民主主義 #公明党
午前10:30 · 2025年12月7日
@komei_koho
衆議院の議員定数削減をめぐり、
「期限が来たら自動発動」――
こうした枠組みを与党があらかじめ決める手法に、公明党は強い疑問を呈しています。
権力を持つ側が結論を先に決めてしまう、極めて異例で“乱暴なやり方”です。
民主主義は、丁寧な議論と合意形成によって成り立つもの。
公明党は、拙速な手続きに流されず、問題点をしっかり訴えてまいります。
https://x.com/i/status/1997478667887300785
#国会 #定数削減 #民主主義 #公明党
午前10:30 · 2025年12月7日
衆院定数削減、自維案に大きな違和感
選挙制度改革も含め議論を 記者会見で斉藤代表
2025年12月6日
公明党の斉藤鉄夫代表は5日午前、国会内で記者会見>>608し、自民党と日本維新の会が同日衆院に提出した衆院議員定数を削減するための法案について「1割を目標に定数を削減するという枠を初めから与党が決めていることに非常に大きな違和感がある。選挙制度という民主主義の根幹に関わる共通のルールを決めることなので幅広い政党の合意を得て行うべきだ」と強調した。
【衆院定数削減】
一、（自維提出の法案について）なぜ削減幅が1割なのか。与野党協議で結論を出す期限が、なぜ1年なのか。定数削減の要素も含めて選挙制度の抜本改革を議論することはいい。だが、「1割」「1年」と先に決めるのは、あまりにおかしいのではないか。
一、（結論が出なければ小選挙区25、比例区20を「自動削減」する条項について）議論、熟議の否定だ。議員が活動する共通のルールは各党の合意を得て進めるのが、これまでの日本の議会制民主主義だ。これを踏み外してはならない。
選挙制度改革も含め議論を 記者会見で斉藤代表
2025年12月6日
公明党の斉藤鉄夫代表は5日午前、国会内で記者会見>>608し、自民党と日本維新の会が同日衆院に提出した衆院議員定数を削減するための法案について「1割を目標に定数を削減するという枠を初めから与党が決めていることに非常に大きな違和感がある。選挙制度という民主主義の根幹に関わる共通のルールを決めることなので幅広い政党の合意を得て行うべきだ」と強調した。
【衆院定数削減】
一、（自維提出の法案について）なぜ削減幅が1割なのか。与野党協議で結論を出す期限が、なぜ1年なのか。定数削減の要素も含めて選挙制度の抜本改革を議論することはいい。だが、「1割」「1年」と先に決めるのは、あまりにおかしいのではないか。
一、（結論が出なければ小選挙区25、比例区20を「自動削減」する条項について）議論、熟議の否定だ。議員が活動する共通のルールは各党の合意を得て進めるのが、これまでの日本の議会制民主主義だ。これを踏み外してはならない。
>>621
まして権力を握っている与党があらかじめ数字を出して決め付けてくるのは、あまりに乱暴だ。
一、小選挙区と比例区の割合は「3対2」とすることが現行制度の基本的な考え方だ。これまで削減しやすい比例区を中心に減らし、小選挙区に偏重した数になっている。現行制度を見直すのであれば、結果として「3対2」となるように基本的な考え方に立ち返るべきだ。
【2025年度補正予算案の修正】
一、公明党は、低・中間所得者を含めて物価高で困っている方に届く迅速な給付を提案している。比較的近い考えを持っている立憲民主党>>591とまず協議を始めた。国民民主党など他の野党とも連携できるのであれば広げていきたい。
【26年度税制改正】
一、公明党税制調査会は自民党税調に対し、子育て支援として年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除の継続を盛り込んだ提言>>575を行った。子育て支援は、まだ不十分であり、児童手当とともに減税を行うべきだ。政府・与党に対しては政策の先に人の顔が見えているのかを問いながら、これらを要求していく。
まして権力を握っている与党があらかじめ数字を出して決め付けてくるのは、あまりに乱暴だ。
一、小選挙区と比例区の割合は「3対2」とすることが現行制度の基本的な考え方だ。これまで削減しやすい比例区を中心に減らし、小選挙区に偏重した数になっている。現行制度を見直すのであれば、結果として「3対2」となるように基本的な考え方に立ち返るべきだ。
【2025年度補正予算案の修正】
一、公明党は、低・中間所得者を含めて物価高で困っている方に届く迅速な給付を提案している。比較的近い考えを持っている立憲民主党>>591とまず協議を始めた。国民民主党など他の野党とも連携できるのであれば広げていきたい。
【26年度税制改正】
一、公明党税制調査会は自民党税調に対し、子育て支援として年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除の継続を盛り込んだ提言>>575を行った。子育て支援は、まだ不十分であり、児童手当とともに減税を行うべきだ。政府・与党に対しては政策の先に人の顔が見えているのかを問いながら、これらを要求していく。
不信招いた自覚足りぬ
自民の多額寄付問題で竹谷代行
2025年12月6日
公明党の竹谷とし子代表代行は5日午前、国会内で開かれた党参院議員総会であいさつし、高市早苗首相（自民党総裁）が代表を務める政党支部が企業から上限を超える寄付を受けていた問題などに触れ「『政治とカネ』問題を自民党が起こし、国民の政治不信を招いたことの自覚があまりにも足りない」と厳しく指摘した。
その上で、政治改革を早急に進めるべきだとの認識を示し「公明党と国民民主党が提出している企業・団体献金の規制強化法案>>456を成立させていくべきだ」と力説した。
自民の多額寄付問題で竹谷代行
2025年12月6日
公明党の竹谷とし子代表代行は5日午前、国会内で開かれた党参院議員総会であいさつし、高市早苗首相（自民党総裁）が代表を務める政党支部が企業から上限を超える寄付を受けていた問題などに触れ「『政治とカネ』問題を自民党が起こし、国民の政治不信を招いたことの自覚があまりにも足りない」と厳しく指摘した。
その上で、政治改革を早急に進めるべきだとの認識を示し「公明党と国民民主党が提出している企業・団体献金の規制強化法案>>456を成立させていくべきだ」と力説した。
創価票なくなり自民50議席減、サンケイ新聞予測
超党派議連で私案提示
衆院選挙制度改革の具体化へ協議 岡本政調会長
2025年12月6日
衆院選挙制度の改革をめざす超党派議員連盟>>362は5日、衆院第2議員会館で会合を開き、選挙制度改革の具体案を巡り議論した。公明党からは岡本三成政務調査会長が出席し、党内議論の経過を報告。党内で合意を得る前の私案として、候補者名または政党名を書いて投票する🔻非拘束名簿式による「都道府県・政令指定都市別の比例代表制」を提案した。
岡本氏は、同制度について、有識者が「実現可能性のある唯一の解」と述べていることを紹介。具体的には「政党名でも投票できる区割りのいらない中選挙区制だ」と強調し「1票の格差、区割り問題を抜本的に解決できる」と述べた。
抜本的な改革案に加えて岡本氏は、🔻現行制度の修正案も紹介。問題点として「獲得票数と獲得議席数の差が大きく、民意が反映できていない」とし、比例区に重きを置く「小選挙区比例代表連用制」の導入を提起した。
衆院選挙制度改革の具体化へ協議 岡本政調会長
2025年12月6日
衆院選挙制度の改革をめざす超党派議員連盟>>362は5日、衆院第2議員会館で会合を開き、選挙制度改革の具体案を巡り議論した。公明党からは岡本三成政務調査会長が出席し、党内議論の経過を報告。党内で合意を得る前の私案として、候補者名または政党名を書いて投票する🔻非拘束名簿式による「都道府県・政令指定都市別の比例代表制」を提案した。
岡本氏は、同制度について、有識者が「実現可能性のある唯一の解」と述べていることを紹介。具体的には「政党名でも投票できる区割りのいらない中選挙区制だ」と強調し「1票の格差、区割り問題を抜本的に解決できる」と述べた。
抜本的な改革案に加えて岡本氏は、🔻現行制度の修正案も紹介。問題点として「獲得票数と獲得議席数の差が大きく、民意が反映できていない」とし、比例区に重きを置く「小選挙区比例代表連用制」の導入を提起した。
>>391
物価高対策 公明がリードを
国の重点交付金 自治体施策の財源に 岡本政調会長に聞く
2025年12月7日
政府が先月28日に閣議決定した今年度補正予算案には、公明党が訴えてきた重点支援地方交付金の拡充（総額2兆円）が盛り込まれています。これを受けて、各自治体では食料品高騰の負担軽減など具体策の検討が順次、始まっています。公明党としての対応や、これまでの経緯などについて、岡本三成政務調査会長に聞きました。
――今年度補正予算案の審議が始まります。
今回の補正予算案には公明党の要望を反映する形で、子ども1人当たり2万円の応援手当や、来年1月〜3月使用分の電気・ガス代補助が盛り込まれました。これらの施策は一定の評価をしますが、幅広い中間層への支援としては不十分です。
そこで重要になるのが各自治体が地域の実情に合わせて使える重点支援地方交付金です。今回の補正予算案には、推奨事業メニュー分として、昨年度補正予算の3倍以上となる総額2兆円が盛り込まれています。
物価高対策 公明がリードを
国の重点交付金 自治体施策の財源に 岡本政調会長に聞く
2025年12月7日
政府が先月28日に閣議決定した今年度補正予算案には、公明党が訴えてきた重点支援地方交付金の拡充（総額2兆円）が盛り込まれています。これを受けて、各自治体では食料品高騰の負担軽減など具体策の検討が順次、始まっています。公明党としての対応や、これまでの経緯などについて、岡本三成政務調査会長に聞きました。
――今年度補正予算案の審議が始まります。
今回の補正予算案には公明党の要望を反映する形で、子ども1人当たり2万円の応援手当や、来年1月〜3月使用分の電気・ガス代補助が盛り込まれました。これらの施策は一定の評価をしますが、幅広い中間層への支援としては不十分です。
そこで重要になるのが各自治体が地域の実情に合わせて使える重点支援地方交付金です。今回の補正予算案には、推奨事業メニュー分として、昨年度補正予算の3倍以上となる総額2兆円が盛り込まれています。
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