竹詰副幹事長とのエネルギー政策懇談会を開催
2025.01.22

　国民民主党は22日、特別党員との意見交換・交流を目的とする懇談会（テーマ：エネルギー政策）を開催し、竹詰仁副幹事長（参議院議員／全国比例）が参加した。

　竹詰副幹事長は冒頭、「エネルギー政策こそ、『正直で』『現実的な』『偏らない』姿勢が必要だ。天然資源が乏しいという我が国の条件の中で、エネルギーの安定供給をいかに確保していくかという視点が重要。その点において、火力・水力・原子力・再エネのベストミックスを求めていかなければならない」と述べた。

　その後、竹詰副幹事長は電力会社の分社化やFIT制度（固定価格買い取り制度）の在り方などエネルギー政策について意見交換を行った。

※特別党員は、党幹部との懇談会への招待等、国民民主党の運営や活動、政策等の決定により深く参画することができる応援資格。こちら（https://new-kokumin.jp/support/join）からお申し込みが可能です。
※イベントの開催実績はこちら（https://new-kokumin.jp/tag/special-member）。

副幹事長、政務調査会筆頭副会長、人事・総務局長、倫理委員長

北九州市議選、国民民主の30歳新顔が初当選　同党の勢い映す結果に
2025/01/26

　石破政権下で初の政令指定市議選となる北九州市議選（定数57）が26日、投開票された。21人が立候補した小倉北区（定数11）では、国民民主新顔の宇都宮亮氏（30）がトップで初当選した。小倉南区でも同党公認の現職がトップ当選し、朝日新聞世論調査で野党首位の政党支持率となる同党の勢いを映す結果となった。

　宇都宮氏は当選を決めた後、市内の事務所で支持者と喜び合った。「初当選できたのは、党に対して日本中から共感を頂いたからだと思う。色々な方から『国民民主頑張れ』と言葉をかけてもらい、追い風を感じた」と語った。

　宇都宮氏はデジタル広告を前後2面のモニターに表示する、重さ17キロの機器を背負って歩く広告業を2022年に起業。当初は「食べる物がないこともあった」という。そうした経験にもふれながら、「手取り、仕事と産業、子どもと若者、この三つを増やす」と訴えていた。

　「日に日に応援の声、ご支援の声が増えている」。期間中、毎日立ったJR小倉駅前。最終日の演説で、そう手応えを語っていた。

与党幹部「１０３万円の壁」協議「2月中旬に結論」予算案修正に言及
2025年1月26日

　自民党の佐藤正久幹事長代理は26日のNHKの討論番組で、国民民主党が求める所得課税の最低ライン「103万円の壁」の引き上げについて、2月中旬までに結論を得る必要があるとの認識を示した。年度内に新年度予算案を成立させるためには「予算案の修正は2月中旬ぐらいに、やるならやらないといけない」と述べた。

　公明党の西田実仁幹事長も同様の考えを示し、自民、公明、国民民主の3党幹事長間で「178万円を目指す」と合意>>497>>451していることに言及。「（予算案を）修正しようと思えばそれなりの時間がかかる。2月中旬ぐらいまでしっかりと協議をする」と指摘し、「今週、来週が協議の大きな山になる」との見通しを示した。

　国民民主党の榛葉賀津也幹事長は、予算案に賛成する前提として、所得税の課税最低ライン「年収103万円の壁」を178万円を目指して引き上げるよう求め、「交渉次第で賛否は変わってくる」と語った。

年収103万円の壁　引き上げ「178万円がよい」最多(2025年1月27日)>>653

　いわゆる「103万円の壁」の見直しについて、どのくらいの金額にすべきか尋ねたところ、「178万円」にするのが良いと思う人が最も多いことがANNの世論調査で分かりました。

　ANNは25日、26日に世論調査を行いました。

　年収が103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の見直しについて、引き上げる額が、「178万円」が良いとする人は24％、「150万円程度」は18％、「123万円」は18％、「103万円のまま」は11％などとなっています。

>>675
榛葉幹事長とテレビ静岡に他県民「素晴らしい」と絶賛！【国民民主党】１０３万円の壁

@**望月
他のメディアもテレビ静岡を見習うべきだ‼️勇気を出して真実を伝えるのがメディアの使命です‼️

https://youtu.be/Y5YJZaZWn7c?si=2JEUAUHW0_fKwSRS

>>659
政治学者のイアン・ブレマーがGゼロ社会を提唱している。これは、いわゆるG20やG7などのグループが消え、世界秩序を牽引するリーダーがいなくなる、みんなが内向きの状態をいう。

「これは本当に気をつけないと、こういうときに第３次世界大戦になりかねない。だから日本がしっかりしなければいけない」と警鐘を鳴らした。

トランプ大統領がパリ協定から離脱する大統領令に署名したが、第2TPPとも呼ばれる、IPEF（インド太平洋経済枠組み）からも離脱するだろうか。榛葉幹事長の見解を聞いた。

「IPEFは”肉のないハンバーガー”と言われています。貿易協定というのは関税をなくすしたり下げることが1番の目的ですが、IPEFは関税の理論を抜いている。これは、アメリカに入ってもらわないといけないからです」と解説、そのうえで、中国がアジアで存在感を増してくることはアメリカにとっても日本を含む自由主義国家にとっても悪夢だと述べた。

【選挙結果 1/26】茨木市議選・北九州市議選・岐阜県知事選挙結果

・【大阪】茨木市議会議員選挙>>582
櫻井淳貴（公認・新人）

・【福岡】北九州市議会議員選挙>>690
泉日出夫（公認・現職）
宇都宮亮（公認・新人）
大久保無我（推薦・現職）

・【岐阜】岐阜県知事選挙
江崎禎英（推薦・新人）

参院選投票先、自民党32%　国民民主党15%で立民上回る　日経世論調査
2025年1月27日

　日本経済新聞社とテレビ東京は24〜26日の世論調査で、夏の参院選で投票したい政党を聞いた。自民党と回答した割合は32%だった。国民民主党は15%で、野党第1党の立憲民主党の13%を上回った。年代別にみると、30代と40代で国民民主がトップに立った。>>680

群馬県内の小選挙区で候補擁立目指す　次期衆議院選挙で国民民主党県連

　　国民民主党県連の浅野哲代表（衆院茨城5区）>>68が25日、群馬県高崎市内で記者団の取材に応じ、次期衆院選の県内小選挙区に候補擁立を目指す考えを示した。夏の参院選群馬選挙区への候補擁立や立憲民主党との連携については、連合群馬などと協議を進めるとした。

　浅野代表は昨年10月の衆院選で、埼玉や茨城など小選挙区に候補がいた県で群馬県に比べて比例票の伸びが大きかったことに触れ、「次は群馬でも擁立を目指す」と強調した。

　参院選については「党の基本姿勢は1人区も含め積極的に擁立する方針」としたものの、群馬選挙区への擁立や、独自候補が出馬を予定する立民県連との連携を含め「連合群馬と対話しながら対応を決める」と述べるにとどめた。

　浅野代表は、両親が高崎市倉賀野町に住む竹詰仁参院議員（党副幹事長）>>689、田村麻美参院議員>>325と来県した。

浅野哲：執行役員、選挙対策委員長代行、青年局長、エネルギー調査会長

参院選の投票先で国民民主党が野党トップの15％！立憲民主党上回る【官邸キャップ横堀拓也の世論調査解説】>>697>>245

　テレビ東京と日本経済新聞社が1月24日から26日にかけて行った世論調査で、ことしの夏に行われる参議院選挙で投票したい政党について聞いたところ、国民民主党と答えた人の割合が15％で、野党のトップに立ちました。立憲民主党は13％、日本維新の会は8％で、国民民主党の勢いが引き続き継続していることがわかりました。

　自民党は32％で、年代別に見てみると、18歳から39歳の若い世代では、自民党と国民民主党が24％で並びました。一方、60歳以上では、トップが自民党の41％だったのに対し、国民民主党は8％にとどまっています。

　このほか今回の世論調査では、与党が国民民主党との協議を進めている「年収103万円の壁」や、日本維新の会と協議をしている「高校授業料の無償化」への考え方なども聞いています。また、東京都知事選挙で2位となった石丸伸二氏が立ち上げた新党「再生の道」に期待するかどうかも調査しました。詳しい調査結果について、テレビ東京官邸キャップが解説します。