「年収の壁」意識せず働ける環境に　人手確保へ支援強化　政府　公明の提言反映し今月から
2023年10月3日

パート労働者らの収入が一定額を超えると年金などの社会保険料負担で手取りが減る「年収の壁」への対策として、政府が9月27日に決定し、今月から適用される支援強化パッケージには、“壁”を意識せず働ける環境の整備を訴えた公明党の主張が随所に反映された。ポイントを紹介する。

106万円　賃上げ促す助成金
130万円　連続2年まで扶養

年収の壁を巡っては、配偶者がいる女性パート労働者の約2割が、この壁を意識するなどして就業調整をしている実態がある（2021年厚生労働省調査）。加えて、今月から全国で最低賃金が引き上げられることで、壁を越えないよう仕事量を抑える動きが広がる可能性があり、年末などの繁忙期に企業が働き手を確保できないといった懸念が指摘されてきた。

公明党は今年4月、年収の壁プロジェクトチーム（PT、座長＝西田実仁参院会長）を設置。関係団体や有識者から現場の課題を聴取し、9月5日には加藤勝信厚労相（当時）に対して、同月中の支援強化パッケージ策定などを提言していた。

>>45
支援策のうち、従業員101人以上の企業で社会保険料の納付が必要になる「106万円の壁」については、手取りが減らないよう賃上げなどに取り組んだ企業に対しキャリアアップ助成金のコースを新設して従業員1人当たり最大50万円を助成する。
企業が手取りの減少を補う「社会保険適用促進手当」を従業員に支給できる仕組みも新設する。

配偶者の扶養から外れて社会保険料を負担する必要がある「130万円の壁」では、残業の増加などで一時的に年収130万円を超えた場合について、公明党が対応の明確化を訴えた結果、事業主側が一時的な増収と証明し、扶養している配偶者が働く企業の健康保険組合などが認めれば連続2年まで扶養にとどまれることとした。

一部の企業で配偶者手当が支給されなくなる「103万円の壁」に関しては、手当見直しの手順を示し企業への働き掛けを行う。

政府は今回の支援策を「当面の対応」と位置付けており、25年の年金制度改革に向けて見直し案を検討する方針だ。

党PTの西田座長は「壁を意識せずにキャリアを積むとともに、社会保険への加入により老後の安心を得て働けるよう取り組む」と語っている。

コメ助と学ぶ「公明党の経済対策」（2023年10月28日）

山口那津男代表は、物価高に賃金の上昇が追い付くまでの間、生活防衛の経済対策を実行する必要があり「今が正念場」と強調。3年連続過去最高となった税収を国民に還元する“3つの還元策”を提案したと語っています。>>108

中小企業などの賃上げに関して、西田実仁中小企業活性化対策本部長代理（参院会長）が「今、本当に苦しんでいる中小企業などの賃上げを応援するトータルプランを政府に申し入れた」と話しています。>>161

「年収の壁」対策を巡り竹谷とし子女性委員長は、公明党がパート労働者や事業者などからの「お困りの声を受け止めてきた」と強調。その上で党として、9月に政府に対して“壁”を意識せず働ける環境の整備を提言した内容が「ほぼそのまま実現した形になった」と力説しています。>>45

識者の声
「減税＋給付は良案」（渡辺努 東大大学院教授）
「野党の政策先取り」（小林良彰 慶大名誉教授）

>>320
その上で「実際には、業界ごとに必要な設備や機器も違う。補助率など（制度の）要件設計もこれから詰めることになる」と指摘。政府に対し、真に効果がある対策となるよう、現場の声を伝えるとともに、手続き方法など相談体制の充実を求めていく考えを示した。

一方、一定額以上の収入になると社会保険料などの負担で手取りが減る「年収の壁」>>45対策に関しては、助成金の活用を促進するため、手続きに必要な企業での計画策定や申請に関する支援体制のほか、助成金が支給されるまでの「つなぎ融資」など、「きめ細かい対策が必要だ」と訴えた。

このほか、国会議員の歳費の引き上げは控えるべきだとの考えを示すとともに、特別職の国家公務員の給与を引き上げる法案に関しては、首相や閣僚について「凍結という考え方があってもいいのではないか」と述べた。>>317

🟦価格転嫁、強力に推進　中野氏に経産相「公明のプラン踏まえ」

衆院経産委で中野氏は、中小企業の賃上げについて「物価高を上回る賃上げが大事であり、次の春闘がまさに正念場だ」と強調し、あらゆる政策手段を用いて後押しする必要性を訴えた。