公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
全国政策局長会議 低所得世帯への給付など国民に早く支援届ける 公明のネットワーク生かす 物価高対応、地域の実情応じ交付金活用
2023年11月11日
公明党は10日午後、東京都新宿区の党本部と全国をオンラインで結んで全国政策局長会議を開き、政府が2日に閣議決定した総合経済対策に盛り込まれた支援策について、党のネットワークを生かして現場に迅速に届けることを確認した。石井啓一幹事長、高木陽介政務調査会長は、地域の実情に合わせた物価高対策を進め「国民に安心を広げよう」と呼び掛けた。
石井幹事長は、経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案について、早期成立をめざす考えを示した上で「物価高から国民生活を守るため、（同補正予算案に計上された約1.1兆円の）低所得の住民税非課税世帯への7万円給付を年内に開始できるよう各議会で取り組んでいきたい」と訴えた。
自治体独自の物価高対策を進める財源となる「重点支援地方交付金」が増額されることには、「党のネットワークを生かして地域の実情に応じた活用法を具体化し、各議会で首長に申し入れてもらいたい」と力説した。
2023年11月11日
公明党は10日午後、東京都新宿区の党本部と全国をオンラインで結んで全国政策局長会議を開き、政府が2日に閣議決定した総合経済対策に盛り込まれた支援策について、党のネットワークを生かして現場に迅速に届けることを確認した。石井啓一幹事長、高木陽介政務調査会長は、地域の実情に合わせた物価高対策を進め「国民に安心を広げよう」と呼び掛けた。
石井幹事長は、経済対策の裏付けとなる2023年度補正予算案について、早期成立をめざす考えを示した上で「物価高から国民生活を守るため、（同補正予算案に計上された約1.1兆円の）低所得の住民税非課税世帯への7万円給付を年内に開始できるよう各議会で取り組んでいきたい」と訴えた。
自治体独自の物価高対策を進める財源となる「重点支援地方交付金」が増額されることには、「党のネットワークを生かして地域の実情に応じた活用法を具体化し、各議会で首長に申し入れてもらいたい」と力説した。
>>339
高木政調会長は、経済対策について「持続的な賃上げの取り組みを加速させ、デフレ脱却をめざすことが大きな目的だ」と表明。公明党が提案した“3つの還元策”や中小企業の賃上げ促進策などが実現すると語った。
来年の春闘に向けては、公明党の主張を受け「政労使会議」が開かれる見通しを紹介。「経済界、労働界、政府がスクラムを組んで来春に物価高以上の賃上げをめざす」と述べ、所得税・住民税の納税者本人とその扶養家族1人当たり4万円の定額減税と合わせて、家計の可処分所得を一気に増やすと強調した。
また、給付や減税の措置が十分に受けられない“はざま”の所得層の支援については、12月に与党の税制調査会で詳細の制度を固める方針を説明。詳細が決まり次第、公明党の地方議員に共有していく考えを示した。
高木政調会長は、経済対策について「持続的な賃上げの取り組みを加速させ、デフレ脱却をめざすことが大きな目的だ」と表明。公明党が提案した“3つの還元策”や中小企業の賃上げ促進策などが実現すると語った。
来年の春闘に向けては、公明党の主張を受け「政労使会議」が開かれる見通しを紹介。「経済界、労働界、政府がスクラムを組んで来春に物価高以上の賃上げをめざす」と述べ、所得税・住民税の納税者本人とその扶養家族1人当たり4万円の定額減税と合わせて、家計の可処分所得を一気に増やすと強調した。
また、給付や減税の措置が十分に受けられない“はざま”の所得層の支援については、12月に与党の税制調査会で詳細の制度を固める方針を説明。詳細が決まり次第、公明党の地方議員に共有していく考えを示した。
>>339
会議では、中川康洋党総務部会長（衆院議員）が、補正予算案で増額された重点支援地方交付金のうち、自治体が物価高への対応として柔軟に活用できる「推奨事業メニュー」分（約5000億円）に言及。LPガス（プロパンガス）代支援や学校給食費軽減、プレミアム（割り増し）付き商品券の発行など、想定される事業例の一部を紹介した。その上で、国が示す事業例以外でも「自治体がさらに効果があると考えるものも交付金活用の申請が可能だ」と説明し、積極的な提案を呼び掛けた。その後、参加議員と質疑応答が行われた。
会議では、中川康洋党総務部会長（衆院議員）が、補正予算案で増額された重点支援地方交付金のうち、自治体が物価高への対応として柔軟に活用できる「推奨事業メニュー」分（約5000億円）に言及。LPガス（プロパンガス）代支援や学校給食費軽減、プレミアム（割り増し）付き商品券の発行など、想定される事業例の一部を紹介した。その上で、国が示す事業例以外でも「自治体がさらに効果があると考えるものも交付金活用の申請が可能だ」と説明し、積極的な提案を呼び掛けた。その後、参加議員と質疑応答が行われた。
SDGsの推進さらに 「実施指針」改定に向け議論 党合同会議
2023年11月11日
公明党のSDGs推進本部（本部長＝谷合正明参院幹事長>>283）、外交部会（部会長＝上田勇参院議員>>161）は10日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）推進の中長期的な国家戦略「SDGs実施指針」の改定などを巡り、政府と意見交換した。
政府側は同指針の改定案を報告し、国際社会や経済活動が大きく変容する中で、新しい時代に合った戦略に改定する方針を説明。出席議員からは、国内外の課題解決を推進する観点から、課題ごとの進捗状況を「見える化」することや、推進体制を強化することが必要だとの意見が上がった。
谷合本部長は、同指針改定に向けて「市民社会の声を聴きながら取り組みを進めたい」と述べ、党として政府に提言していく考えを示した。
2023年11月11日
公明党のSDGs推進本部（本部長＝谷合正明参院幹事長>>283）、外交部会（部会長＝上田勇参院議員>>161）は10日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、国連が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）推進の中長期的な国家戦略「SDGs実施指針」の改定などを巡り、政府と意見交換した。
政府側は同指針の改定案を報告し、国際社会や経済活動が大きく変容する中で、新しい時代に合った戦略に改定する方針を説明。出席議員からは、国内外の課題解決を推進する観点から、課題ごとの進捗状況を「見える化」することや、推進体制を強化することが必要だとの意見が上がった。
谷合本部長は、同指針改定に向けて「市民社会の声を聴きながら取り組みを進めたい」と述べ、党として政府に提言していく考えを示した。
>>323
結婚・妊娠・出産はあくまで個人の自由な選択によるものですが、「本当は子どもをつくりたいけれど、経済的な事情を考えると躊躇してしまう」のであれば、それを制度で支援しなければなりません。
具体的には、児童手当の拡充に取り組みます。対象年齢を中学生から高校生にまで拡充するとともに、所得制限を撤廃し、支給額も３万円に増やすなど、来秋にしっかりと実現し、子育て家庭の負担を軽減していきます。
また、地元を回っていると、「高等教育の費用の負担が大きい」という声もよく聞きます。中長期的には、高等教育の無償化を段階的に進めたいと考えており、その第１弾として入学金や転居費用、教材の購入などで特に経済的に負担が大きい、大学１年生（前期分）の授業料の実質無償化を目指します。
結婚・妊娠・出産はあくまで個人の自由な選択によるものですが、「本当は子どもをつくりたいけれど、経済的な事情を考えると躊躇してしまう」のであれば、それを制度で支援しなければなりません。
具体的には、児童手当の拡充に取り組みます。対象年齢を中学生から高校生にまで拡充するとともに、所得制限を撤廃し、支給額も３万円に増やすなど、来秋にしっかりと実現し、子育て家庭の負担を軽減していきます。
また、地元を回っていると、「高等教育の費用の負担が大きい」という声もよく聞きます。中長期的には、高等教育の無償化を段階的に進めたいと考えており、その第１弾として入学金や転居費用、教材の購入などで特に経済的に負担が大きい、大学１年生（前期分）の授業料の実質無償化を目指します。
>>325>>15
2023/11/14 山口代表定例記者会見
#岸田内閣 #中国 #日中首脳会談
14日、山口代表は記者会見を行い、自公党首会談、公明党の訪中、APECなどについて見解を述べました。
公明党の山口代表、２２日から訪中 輸入規制解除働き掛け
2023年11月14日16時45分
公明党の山口那津男代表は１４日の記者会見で、２２〜２３日の日程で中国・北京を訪問すると発表した。中国共産党や政府の要人との会談を調整している。東京電力福島第１原発の処理水放出を受けて中国が続ける日本産水産物の輸入停止の解除を働き掛ける。
山口氏は日中関係について「中国自身が対話に力を入れ始めていると感じる。日中双方とも努力のしどころだ」と語った。会見に先立ち、首相官邸に岸田文雄首相を訪ね、習近平国家主席宛ての親書を作成するよう要請。首相は快諾した。
2023/11/14 山口代表定例記者会見
#岸田内閣 #中国 #日中首脳会談
14日、山口代表は記者会見を行い、自公党首会談、公明党の訪中、APECなどについて見解を述べました。
公明党の山口代表、２２日から訪中 輸入規制解除働き掛け
2023年11月14日16時45分
公明党の山口那津男代表は１４日の記者会見で、２２〜２３日の日程で中国・北京を訪問すると発表した。中国共産党や政府の要人との会談を調整している。東京電力福島第１原発の処理水放出を受けて中国が続ける日本産水産物の輸入停止の解除を働き掛ける。
山口氏は日中関係について「中国自身が対話に力を入れ始めていると感じる。日中双方とも努力のしどころだ」と語った。会見に先立ち、首相官邸に岸田文雄首相を訪ね、習近平国家主席宛ての親書を作成するよう要請。首相は快諾した。
>>344
総理、公明・山口代表と会談し「体制立て直したい」 前副大臣が辞任
2023年11月14日(火) 14:58
岸田総理は、公明党の山口代表と会談し、税金の滞納問題で神田前財務副大臣が辞任したことを陳謝した上で、「体制を立て直したい」と協力を求めました。
岸田総理と公明党の山口代表は総理官邸でおよそ1時間会談し、不祥事により政務三役が相次いで辞任したことなどについて意見を交わしました。
岸田総理は税金の滞納問題で神田前財務副大臣が辞任したことについて陳謝した上で、「体制を立て直したい」と話したということです。
これに対し、山口代表は「政務三役の辞任が相次いでいることは誠に遺憾だ」と伝えた上で、政府与党として政権運営に襟を正して臨みたいと応じました。
また岸田総理は今週、アメリカで行われるAPEC=アジア太平洋経済協力会議にあわせ、日中首脳会談を行う可能性があるとして、習近平国家主席との対話に意欲を示したということです。
総理、公明・山口代表と会談し「体制立て直したい」 前副大臣が辞任
2023年11月14日(火) 14:58
岸田総理は、公明党の山口代表と会談し、税金の滞納問題で神田前財務副大臣が辞任したことを陳謝した上で、「体制を立て直したい」と協力を求めました。
岸田総理と公明党の山口代表は総理官邸でおよそ1時間会談し、不祥事により政務三役が相次いで辞任したことなどについて意見を交わしました。
岸田総理は税金の滞納問題で神田前財務副大臣が辞任したことについて陳謝した上で、「体制を立て直したい」と話したということです。
これに対し、山口代表は「政務三役の辞任が相次いでいることは誠に遺憾だ」と伝えた上で、政府与党として政権運営に襟を正して臨みたいと応じました。
また岸田総理は今週、アメリカで行われるAPEC=アジア太平洋経済協力会議にあわせ、日中首脳会談を行う可能性があるとして、習近平国家主席との対話に意欲を示したということです。
>>323
編集部：最後に、趣味や休日のリフレッシュ方法を教えてください
佐藤氏：週末も地元を回るため、なかなかゆっくりと休日を取ることはできないのですが（笑）、趣味はスポーツ・格闘技観戦ですね。野球では、阪神と西武のファンで、甲子園球場で「六甲おろし」を歌いながら応援しています。格闘技は、地元に応援しているボクシングジムがあって、時間が許せば試合に駆けつけています。
リフレッシュ方法と言えば、映画・音楽鑑賞でしょうか。映画は「ウエスト・サイド物語 」「サウンド・オブ・ミュージック」など、音楽は高橋真梨子さんや竹内まりやさん、ｍｉｓｉａさんが好きですね。
編集部：最後に、趣味や休日のリフレッシュ方法を教えてください
佐藤氏：週末も地元を回るため、なかなかゆっくりと休日を取ることはできないのですが（笑）、趣味はスポーツ・格闘技観戦ですね。野球では、阪神と西武のファンで、甲子園球場で「六甲おろし」を歌いながら応援しています。格闘技は、地元に応援しているボクシングジムがあって、時間が許せば試合に駆けつけています。
リフレッシュ方法と言えば、映画・音楽鑑賞でしょうか。映画は「ウエスト・サイド物語 」「サウンド・オブ・ミュージック」など、音楽は高橋真梨子さんや竹内まりやさん、ｍｉｓｉａさんが好きですね。
声を聴き暮らしを守る 公明党の実績
2023年11月10日
🟦幼児教育・保育の無償化 06年から訴え続け、12年の連立合意に明記させ実現
国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、夫婦が理想の人数の子どもを持たないのは経済的理由が最も多く、その回答比率は妻の年齢が若いほど強まります。こうした状況も踏まえ公明党は、幼児教育・保育の無償化を粘り強く推進。2019年10月から実現しました。
3〜5歳児（就学前3年間）の全世帯、0〜2歳児の住民税非課税世帯が対象で、認可保育所などの利用料が無料になっています。認可外施設（ベビーシッターなど含む）や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設けて無償化されています。
公明党は、06年に発表した政策提言「少子社会トータルプラン」で、いち早く幼保無償化を掲げて党を挙げて推進。12年末に自民、公明両党で政権を奪還してからは、連立政権合意に「幼児教育無償化への取り組み」を明記し、段階的に対象を広げてきました。
2023年11月10日
🟦幼児教育・保育の無償化 06年から訴え続け、12年の連立合意に明記させ実現
国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、夫婦が理想の人数の子どもを持たないのは経済的理由が最も多く、その回答比率は妻の年齢が若いほど強まります。こうした状況も踏まえ公明党は、幼児教育・保育の無償化を粘り強く推進。2019年10月から実現しました。
3〜5歳児（就学前3年間）の全世帯、0〜2歳児の住民税非課税世帯が対象で、認可保育所などの利用料が無料になっています。認可外施設（ベビーシッターなど含む）や幼稚園の預かり保育も補助額に上限を設けて無償化されています。
公明党は、06年に発表した政策提言「少子社会トータルプラン」で、いち早く幼保無償化を掲げて党を挙げて推進。12年末に自民、公明両党で政権を奪還してからは、連立政権合意に「幼児教育無償化への取り組み」を明記し、段階的に対象を広げてきました。
>>347
■0〜2歳児の対象拡大めざす
公明党が19年11〜12月に行った「幼児教育・保育の無償化に関する実態調査」では、利用者の87.7％が幼保無償化を「評価する」「やや評価する」と回答する一方で、0〜2歳児の無償化の対象拡大を求める声が4割近くに上りました。これも受け、公明党は、0〜2歳児の無償化について要件（所得制限など）の緩和をめざして取り組んでいます。
🟦私立高校の実質無償化 首相への直談判など通じ支援金を授業料相当額に
「どこに住んでいても、どこの私立高校に入ったとしても平等な支援策を受けられるようにすべきだ」――。
2017年10月8日に行われた日本記者クラブ主催の「党首討論会」で、公明党の山口那津男代表は17年の衆院選公約に掲げた私立高校授業料の実質無償化を当時の首相（自民党総裁）に直談判。「検討していきたい」との返答を引き出し、20年度から国の制度として全国で実質無償化が始まりました。
年収約590万円未満の世帯を対象に、国の就学支援金の上限を私立高校の年間授業料の平均額（約40万円）まで引き上げる形で実施されています。
■0〜2歳児の対象拡大めざす
公明党が19年11〜12月に行った「幼児教育・保育の無償化に関する実態調査」では、利用者の87.7％が幼保無償化を「評価する」「やや評価する」と回答する一方で、0〜2歳児の無償化の対象拡大を求める声が4割近くに上りました。これも受け、公明党は、0〜2歳児の無償化について要件（所得制限など）の緩和をめざして取り組んでいます。
🟦私立高校の実質無償化 首相への直談判など通じ支援金を授業料相当額に
「どこに住んでいても、どこの私立高校に入ったとしても平等な支援策を受けられるようにすべきだ」――。
2017年10月8日に行われた日本記者クラブ主催の「党首討論会」で、公明党の山口那津男代表は17年の衆院選公約に掲げた私立高校授業料の実質無償化を当時の首相（自民党総裁）に直談判。「検討していきたい」との返答を引き出し、20年度から国の制度として全国で実質無償化が始まりました。
年収約590万円未満の世帯を対象に、国の就学支援金の上限を私立高校の年間授業料の平均額（約40万円）まで引き上げる形で実施されています。
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