公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
>>273
人手不足については、求職者と宿泊事業者とのマッチングイベントの開催など採用活動の支援のほか、人材不足でも高付加価値なサービスの提供が可能となるよう清掃・配膳ロボットなど設備投資への支援拡大を要求した。
斉藤国交相は「課題解決の柱となる地方送客に注力していく。観光再生のための金融対策を中小企業庁と政府に引き続き訴える」と応えた。
人手不足については、求職者と宿泊事業者とのマッチングイベントの開催など採用活動の支援のほか、人材不足でも高付加価値なサービスの提供が可能となるよう清掃・配膳ロボットなど設備投資への支援拡大を要求した。
斉藤国交相は「課題解決の柱となる地方送客に注力していく。観光再生のための金融対策を中小企業庁と政府に引き続き訴える」と応えた。
>>267
減税、給付 賃上げ実現まで 物価高の生活を応援 経済対策、デフレ完全脱却めざす 処理水放出後のモニタリング調査 科学的な安全性周知を 記者会見で山口代表
2023年11月1日
公明党の山口那津男代表は31日午前、国会内で記者会見し、経済対策の一環として政府・与党が検討している税収増を国民に還元する具体策について「持続的な賃上げが進み、物価高に追い付ける状況に至るまで、生活者を応援する趣旨だ。低所得者には給付、納税者には減税、その間にある方々には特別な措置を取っていく」と力説した。
山口代表は、経済対策の意義に触れ「全体としてめざすべきものは賃上げの持続だ。経済成長が持続的に続くように投資や経済全体のてこ入れをする中で、構造的な賃上げを実現し（完全な）デフレ脱却をめざしている」と強調した。
減税、給付 賃上げ実現まで 物価高の生活を応援 経済対策、デフレ完全脱却めざす 処理水放出後のモニタリング調査 科学的な安全性周知を 記者会見で山口代表
2023年11月1日
公明党の山口那津男代表は31日午前、国会内で記者会見し、経済対策の一環として政府・与党が検討している税収増を国民に還元する具体策について「持続的な賃上げが進み、物価高に追い付ける状況に至るまで、生活者を応援する趣旨だ。低所得者には給付、納税者には減税、その間にある方々には特別な措置を取っていく」と力説した。
山口代表は、経済対策の意義に触れ「全体としてめざすべきものは賃上げの持続だ。経済成長が持続的に続くように投資や経済全体のてこ入れをする中で、構造的な賃上げを実現し（完全な）デフレ脱却をめざしている」と強調した。
>>267
その上で、還元策に関して「実質賃金が下がっている状況を反転させていくことが大事だ。そこまでの措置として給付や減税をやろうとしている」と説明。減税期間を巡っては「まずは来年6月にやるが、その後の状況は今、確定的に見通すことができない。来年の状況を見極めていくが、⭕今からやらないと決める必要はない」との見解を示した。
内閣支持率の低下については「一喜一憂することなく、内閣は自ら打ち出した政策を丁寧に確信を持って説明していく必要がある。与党としても、しっかり支えていきたい」と力説した。
一方、環境省が東京電力福島第1原発の処理水放出後に採取した海水を精密分析した結果を公表し「人や環境への影響はない」などと説明していることについて、山口代表は「こうした科学的な安全性の確認が積み重なっていくことが大切であり、政府としてもモニタリングの結果を改めて各国へ訴えてもらいたい」と要請。また、今後も透明性を確保し、継続的にモニタリングの分析結果を公表していく必要があると強調した。
その上で、還元策に関して「実質賃金が下がっている状況を反転させていくことが大事だ。そこまでの措置として給付や減税をやろうとしている」と説明。減税期間を巡っては「まずは来年6月にやるが、その後の状況は今、確定的に見通すことができない。来年の状況を見極めていくが、⭕今からやらないと決める必要はない」との見解を示した。
内閣支持率の低下については「一喜一憂することなく、内閣は自ら打ち出した政策を丁寧に確信を持って説明していく必要がある。与党としても、しっかり支えていきたい」と力説した。
一方、環境省が東京電力福島第1原発の処理水放出後に採取した海水を精密分析した結果を公表し「人や環境への影響はない」などと説明していることについて、山口代表は「こうした科学的な安全性の確認が積み重なっていくことが大切であり、政府としてもモニタリングの結果を改めて各国へ訴えてもらいたい」と要請。また、今後も透明性を確保し、継続的にモニタリングの分析結果を公表していく必要があると強調した。
◇2023/11/2 中央幹事会 山口代表冒頭挨拶
#衆院選 #減税 #物価高
2日、山口代表は中央幹事会の冒頭挨拶で、経済対策、補正予算などについて言及しました。
#衆院選 #減税 #物価高
2日、山口代表は中央幹事会の冒頭挨拶で、経済対策、補正予算などについて言及しました。
◇2023/11/2 北側中央幹事会会長 記者会見
減税１年限定論を牽制 公明副代表「来春判断」
2023/11/2 12:56
公明党の北側一雄副代表は２日の記者会見で、所得税と住民税の減税期間を巡り、１２月に決める２０２４年度の税制改正大綱では「来年１回こっきりという表現にはならない」と強調した。自民党内の１年限定論を牽制した発言だ。
北側氏は「経済状況は来年春にならないと判断できない」と説明。春闘での賃上げ率や、為替の状況が減税期間の判断材料になると指摘した。
自民党の森山裕総務会長は記者会見で「１年で終わることが望ましい」と語った。一方で「経済は国内の事情だけで動くものではなく、ここで１年と限定するのも無理がある」とも述べた。
減税１年限定論を牽制 公明副代表「来春判断」
2023/11/2 12:56
公明党の北側一雄副代表は２日の記者会見で、所得税と住民税の減税期間を巡り、１２月に決める２０２４年度の税制改正大綱では「来年１回こっきりという表現にはならない」と強調した。自民党内の１年限定論を牽制した発言だ。
北側氏は「経済状況は来年春にならないと判断できない」と説明。春闘での賃上げ率や、為替の状況が減税期間の判断材料になると指摘した。
自民党の森山裕総務会長は記者会見で「１年で終わることが望ましい」と語った。一方で「経済は国内の事情だけで動くものではなく、ここで１年と限定するのも無理がある」とも述べた。
減税期間「縛る必要ない」 公明幹部
2023年11月01日20時24分
公明党の高木陽介政調会長は１日の記者会見で、岸田文雄首相が表明した所得税などの定額減税の実施期間について「今の段階で１年でいくとか、２年になるとかははっきりしない。別に縛る必要もない」と指摘した。「来年の春闘で物価高以上の賃上げがされ、生活が大丈夫となればいい」と述べ、物価高を上回る賃上げが実現すれば、減税を続ける必要はないとの考えも示した。>>238
2023年11月01日20時24分
公明党の高木陽介政調会長は１日の記者会見で、岸田文雄首相が表明した所得税などの定額減税の実施期間について「今の段階で１年でいくとか、２年になるとかははっきりしない。別に縛る必要もない」と指摘した。「来年の春闘で物価高以上の賃上げがされ、生活が大丈夫となればいい」と述べ、物価高を上回る賃上げが実現すれば、減税を続ける必要はないとの考えも示した。>>238
>>280
持続的な賃上げ推進 所得低い子育て世帯への支援も 経済対策巡り高木政調会長
2023年11月2日
公明党の高木陽介政務調査会長は1日、国会内で記者会見し、政府が2日に決定する新たな総合経済対策について大要、次のような見解を述べた。
一、今回の経済対策には、二つの大きな目的がある。持続的な賃上げが実現できる経済構造へ転換を図ることと、物価高に苦しむ国民に対して（税収増などの）成長の成果を適切に還元することだ。この二つを両輪として、コロナ禍からの本格的な経済再生を成し遂げ、デフレからの脱却を確かなものにしていかなければならない。中でも、対策の大きな狙いが賃上げの実現であり、公明党は中小企業・小規模事業者への支援をパッケージにして提言している。
一、還元策を巡っては減税や給付だけでなく、公明党の提言の柱の一つである（電気・ガス料金、ガソリン代など）エネルギー関連の負担軽減策や、重点支援地方交付金の増額も盛り込まれる方向だ。対策の全体像が国民にしっかり伝わるよう、党としても努力していく。
持続的な賃上げ推進 所得低い子育て世帯への支援も 経済対策巡り高木政調会長
2023年11月2日
公明党の高木陽介政務調査会長は1日、国会内で記者会見し、政府が2日に決定する新たな総合経済対策について大要、次のような見解を述べた。
一、今回の経済対策には、二つの大きな目的がある。持続的な賃上げが実現できる経済構造へ転換を図ることと、物価高に苦しむ国民に対して（税収増などの）成長の成果を適切に還元することだ。この二つを両輪として、コロナ禍からの本格的な経済再生を成し遂げ、デフレからの脱却を確かなものにしていかなければならない。中でも、対策の大きな狙いが賃上げの実現であり、公明党は中小企業・小規模事業者への支援をパッケージにして提言している。
一、還元策を巡っては減税や給付だけでなく、公明党の提言の柱の一つである（電気・ガス料金、ガソリン代など）エネルギー関連の負担軽減策や、重点支援地方交付金の増額も盛り込まれる方向だ。対策の全体像が国民にしっかり伝わるよう、党としても努力していく。
>>281
一、（減税の恩恵が十分に受けられず、給付の対象にもならない“はざま”の人については）低所得世帯のうち、世帯人数が多い子育て世帯が含まれており、物価高で一番大きな影響を受けている世帯でもある。減税や給付措置との公平性を図りながら、世帯人数に応じた給付額の確保や給付手法を早期に具体化した上で、還元策が確実に家計に届くよう、適切な対応を政府に求めていく。
一、（減税の恩恵が十分に受けられず、給付の対象にもならない“はざま”の人については）低所得世帯のうち、世帯人数が多い子育て世帯が含まれており、物価高で一番大きな影響を受けている世帯でもある。減税や給付措置との公平性を図りながら、世帯人数に応じた給付額の確保や給付手法を早期に具体化した上で、還元策が確実に家計に届くよう、適切な対応を政府に求めていく。
減税と給付 対応万全に 公明、参院予算委で訴え 自治体の財政・事務負担に留意 薬の過剰摂取 実態把握へ（厚労相） 谷合参院幹事長
2023年11月2日
参院予算委員会は1日、岸田文雄首相と全閣僚が出席して総括質疑を行い、公明党から谷合正明参院幹事長、伊藤孝江氏が質問に立った。谷合氏は、所得税減税と給付への適切な対応や、中小企業の事業承継支援などを主張。伊藤氏は、不登校対策の強化や建設業の賃上げなどを訴えた。
谷合氏は、所得税と住民税の減税や低所得世帯への給付を巡り、減税と給付それぞれの対象のはざまにいる人への対応について質問。住民税を納めているものの所得税を納めていない人などに関しては、給付額や実施時期などでさまざまなパターンが考えられるとして「年末の税制協議で最終決定するとしているが、国民目線に立った周知・広報や問い合わせ体制など、丁寧かつ万全にしていく必要がある」と強調した。
その上で、所得税の一部が地方交付税の原資になっていることから、減税が自治体に影響を与えないよう「国からその分を補塡すると明確にしてもらうことが大事だ」と訴えた。
2023年11月2日
参院予算委員会は1日、岸田文雄首相と全閣僚が出席して総括質疑を行い、公明党から谷合正明参院幹事長、伊藤孝江氏が質問に立った。谷合氏は、所得税減税と給付への適切な対応や、中小企業の事業承継支援などを主張。伊藤氏は、不登校対策の強化や建設業の賃上げなどを訴えた。
谷合氏は、所得税と住民税の減税や低所得世帯への給付を巡り、減税と給付それぞれの対象のはざまにいる人への対応について質問。住民税を納めているものの所得税を納めていない人などに関しては、給付額や実施時期などでさまざまなパターンが考えられるとして「年末の税制協議で最終決定するとしているが、国民目線に立った周知・広報や問い合わせ体制など、丁寧かつ万全にしていく必要がある」と強調した。
その上で、所得税の一部が地方交付税の原資になっていることから、減税が自治体に影響を与えないよう「国からその分を補塡すると明確にしてもらうことが大事だ」と訴えた。
創価学会て池田大作死んでるのばれたらどうなるんだろ？
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