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嘘つき

今春のいわゆる賃上げは連合等の集計によると2％を少々上回るくらいであるらしい。「賃上げは、物価上昇に足りていない」という認識が多くの勤労者の実感だろう。

岸田首相は「新しい資本主義」を実現できるのか

■物価高に追いつかない賃上げ

　一方、消費者物価は、今後対前年比で2％を超えることがほぼ確実だ。ロシアのウクライナ侵攻の影響を受けたエネルギーや穀物の価格上昇は3カ月程度のタイムラグを伴って物価に影響してくる。生活関連の物価はまだまだ上がるはずだ。加えて、対前年比の数値的には昨春の携帯料金値下げの効果が剥落する。

　こうした状況に対して、輸入物価の上昇につながる円安、その背景となっている日銀の金融緩和政策が不適切だとの近視眼的な批判がある。しかし、現在の日本経済全体には、円安のほうが円高よりもまだましだ。

　エネルギーや小麦のような輸入せざるをえない財の価格高騰は、日本の消費者を窮乏化させていて、国内の需要の下押し圧力となる。資源などの一時的な輸入価格の上昇は、それが継続するのでなければ継続的なインフレ率の底上げ要因にはなりにくい(経済学部を卒業した読者は「予算制約式」について考えよ)。

　コスト上昇で日本の経済は痛んでいる。金融緩和の継続とこれを後押しする財政赤字の拡張は、継続はもちろん、現在むしろ、より必要な状況なのだ。

　黒田東彦総裁が率いる日銀の現在の金融政策は、評判は悪いが正しい。「利上げして、円高にせよ」は暴論だ。

　しかし、岸田文雄首相の周囲には、「財政再建」に熱心だったり、「金利水準の正常化(≒引き上げ)」をやりたがったりしているような、乱暴にまとめると、「貧乏エリート」(古手の経済官僚や旧来型日銀マンなど)およびその追従者(学者やマスコミ)が少なくない。彼らは、自分たちの収入が固定的であるいっぽうで、民間人が羽振りよく儲かることを快く思わない歪んだ正義感を持っている。

さて、本稿の主題は「賃金」だ。大風呂敷な議論に少々付き合ってほしい。図1は、筆者が考える「日本株式会社」の付加価値配分の概念的な構造だ。

(図1)「日本株式会社」の付加価値配分構造

　本経済(≒典型的な日本企業)は、付加価値を、「株主還元」、「税金」、「経営者の報酬」、「正社員の人件費」、「非正規労働者の人件費」などに配分している。

■報酬が上がりにくい「正社員」層

　企業単位で配分を決める主体は主に経営者だが、経営者は、コストである人件費(正社員と非正規労働者への報酬)を抑えつつ、株主に対する利益配分を行いながら、自分の報酬をより大きく確保したい(だが、今のところ、アメリカの企業の場合ほどがめつく確保することに成功してはいない)。

岸田政権は、「賃上げ」すなわち、労働者になるべくたくさん付加価値を配分することを「期待」し「要請」しているが、企業の経営者はなるべく人件費を抑制して利益を大きくしたい。

　その手段は、正社員は簡単には解雇できないので(そのような労働力の商品化が不十分な制度は十分「資本主義」的ではない)、正社員の雇用の抑制と、非正規労働者の雇用拡大になる。

　すると、一応は解雇されにくい「正社員」層だが、とくにその競争力的に下の層は非正規労働者との競争にさらされて報酬が上がりにくくなる。労働者層全体としても、賃金の低い「非正規」の比率が拡大すると賃金水準が上がりにくい。

　増やすことも減らすことも容易で、雇い主との関係が「超競争的」な非正規労働者と、彼らと競争関係に立つ「正社員層の下のほう」にとって、現在の経済・雇用環境は、かつてカール・マルクスが活写したような資本主義の下で労働者がおかれていた状況に近い。だから、この層に該当する人々は、現代でもマルクスの主張にリアリティを感じる場合があるのだろう。

■「日本的縁故主義」と「古典的資本主義」という構造

　一方、それでは日本経済全体の運営が資本主義なのかというと、まったく違う。日本社会のあれこれを決めている上部構造はメンバーシップが固定的な縁故主義だ。特に政治の世界に2世、3世議員が多いことはその象徴だ。そこそこ高給が保証されているような企業のエリートも含めて、日本社会の意思決定にかかわる人々の多くは血筋・学閥・人的コネなどによって囲い込まれた縁故主義の下にある。

　農業や医療の株式会社化に大きな制約があり、郵政民営化も中途半端に頓挫したし、放送局や携帯電話の電波割り当てにオークションもない。そもそも正社員の解雇が自由にできない「労働の商品化が不十分な制度」が資本主義であるはずもないし、その強化バージョンとして言及される「新自由主義」であるなどとは勘違いも甚だしい。

　社会的・経済的影響力で上下を決めるとして、日本社会は、上部構造はメンバーシップが固定的な「日本的縁故主義」であり、下部構造は雇用が流動的で労働者が取り替え可能な競争にさらされる「古典的資本主義」の下にある。上部構造は経済の停滞をもたらし、下部構造では不幸な搾取と所得の停滞が生まれる。

　非正規労働者は、その労働がまさに商品化されて競争的にプライシングされる。そして、人件費のコストを下げたい企業側には、解雇しにくく社会保険料などのコストが大きい正社員を減らして、必要に応じて雇用できる非正規労働者に置き換えようとする入れ替えのインセンティブが働き、「正社員」の特に下位グループは非正規労働者の労働との競争関係に立つので賃金が上がりにくい。

　こうした構造では、経済的困窮者へのサポートや、富の再配分を、企業に「なるべく賃上げしてください」と政府が「要請」するのでは不適切かつ不十分だ。企業によって、事情は異なる。

　さて、「再分配」と「セーフティーネット」は、企業に要請するのではなく、政府が行うべき仕事だ。すべてが岸田首相の責任ではなく、これまでの経緯にも問題があるのだが、企業に期待や要請することが適切な問題ではない

その�@「能力主義とベーシックインカム」

　日本の上半分をもっと競争的に活性化して経済成長を促し、拡大するはずの貧富の格差を、現在よりももっと大胆に、公的な制度で「再配分」する言わば社会的な保険を作ることが日本経済立て直しの「解」だと筆者は考えてきた。

　ざっくり言って「正社員の解雇を含む広範な規制緩和にベーシックインカムと公的職業訓練」のようなシステムだ。

　いささかギスギスした優勝劣敗を伴う競争社会になるが、経済は現在よりも格段に活性化するだろう。また、競争の敗者や能力主義的競争に不向きな人々のためには「社会的保険」として、大きな再分配を用意する。国全体として、豊かになるだろうし、今よりもかなりマシではないか。

　なお、再分配政策と能力主義的資本主義の導入は、同時ないし前者が先に行われるべきだ。セーフティーネットなしに、いきなり競争だけを解禁するのは、手順が違う。

　その�A「非正規労働者の団結」

　さて、前記のように考えてみたものの、「非正規労働者」や「正社員(下)」のグループに対する経済的圧迫はやみそうにない。「再分配」(たとえばベーシックインカム)があるので「食ってはいける」としても、精神的には不満が残るのではないか。もう少し幸福感が増す手立てはないか。

■労働者がもっと交渉力を持つべきだ

　ぼんやり、そのようなことを考えていたら、アマゾンやスターバックスといった経営者が組合嫌いな会社で相次いで労働組合が結成されたというニュースが目についた。

　バランス上、労働者がもっと交渉力を持つべきだ。賃金抑圧のおおもとは非正規労働者の雇用が流動的・伸縮的で、「正社員(下)」のクラスが競争にさらされて、賃金の底が抜けていることにありそうだ。

　例えば、非正規労働者が雇い主たる企業を超えて、少なくとも業種単位で組織された「組合」を想像してみよう。

　仮にコンビニエンスストアがA、B、Cの3社だけ存在し、それらのアルバイトがすべて「コンビニ・バイト組合」に組織されたとしよう。ここでは、非正規労働者の「流動性」が交渉の武器になる。たとえば、C社の条件が不当に悪いと判断した場合、組合はC社から一定数のアルバイト店員(組合員)を引き上げることを交渉材料に、C社と団体交渉を行うことが可能だ。C社にとって競争上重要な地域や店舗を狙い撃ちしてもいいだろう。

　1つの企業内に正社員として囲い込まれていて、多くは「御用組合」として飼い慣らされてしまう企業別の組合などとは比べものにならない強力な交渉力だ。

　ちなみに、筆者は、たとえば連合に加盟するような企業別の労働組合には、共感も期待もまったく持っていない。組合は、時に「専従」が一種の出世コースの一つとして会社に取り込まれているし、企業年金の条件改悪などの場合には、都合のいい社員の代表者として使い回されたりもしている。多くの組合は、組合費に見合う活動を行っていないと感じる。