こうした末端のGSの動きを見越して、補助金の支給がかえってお客と店のトラブルを呼び込むのではないか、と心配する意見もある。「ガソリン補助金、効果不透明」では、店頭価格が下がると誤解した消費者から、「なぜ値下がりしないのかと苦情を受ける恐れがある」（長崎県石油商業組合専務理事）

実際、石油元売りの石油連盟の杉森務会長（ENEOS会長）は1月24日の定例記者会見で、「（補助金は、ガソリンの店頭価格が）上がることを緩和するための措置であり、下げるためではないことをしっかり説明することが大事だ」と政府に注文した。

「安くなると誤解されると困る」というわけだが、今回の政府の措置を専門家たちはどう見ているのだろうか。

野村総合研究所エグの木内氏は、「なぜガソリンなどの燃料だけを支援するのか明確ではない。燃料以外にも原材料は高騰し、食品業界などでは零細企業がコストを転嫁できずに収益が悪化している」。同紙で米投資情報会社プライスフューチャーズグループのフィル氏も、「（補助金には）短絡的な効果しかない。むしろ、消費者の節約意欲をそいで需要を維持してしまう可能性もある」と、それぞれ懸念していた。

一方、こうした付け焼刃的な補助金給付の措置ではなく、「トリガー条項」を解除して、根本的な解決を図るべきという意見も見られる。

▪️ トリガー条項を使いたがらない岸田文雄首相

トリガー条項とは、定められた条件を満たすと発動される条項。ここでは、ガソリンにかかっている高い税金の一部を免除することを意味する。正式には、租税特別措置法第89条の「揮発油価格高騰時における揮発油税及び地方揮発油税の税率の特例規定の適用停止」のことを指す。内容を簡単に説明すると、こうだ。

「レギュラーガソリン1リットルあたりの価格が3か月連続して160円を超えた場合、財務大臣は翌月からガソリン税の上乗せ分（旧暫定税率）25.1円の課税を停止し、その分だけ価格を下げる」

トリガー条項は、ガソリンにかかる税金が高すぎるという批判を受け、旧民主党政権下の2010年4月に成立した。しかし、翌年3月に東日本大震災が起こったため、復興財源を確保するという名目で運用が凍結されたままだった。

日本のガソリンにかかる税金は諸外国に比べて複雑なうえ、高すぎるという批判が根強くある。

ガソリンには、1リットルあたり「ガソリン税」が53.8円、「石油税」（石油石炭税）が2.8円それぞれかかる。「石油税」に最近、「地球温暖化対策のための税」が上乗せされた。こうした税のうえにさらに「消費税」がかかってくるから厄介だ。ちなみに、これに関しては税金がかかっているうえ、さらに消費税を課す「二重課税」だとして問題視する意見もあるほどだ。

野党各党はトリガー条項の凍結解除を求めているが、それには法改正が必要なうえ、年間3兆円あるガソリン税など税収が減るため政府は難色を示している。

トリガー条項を発動するタイミング

日本総合研究所調査部マクロ経済研究センター所長の石川氏は「今回はその発動を検討してもよいタイミングです。ウクライナ情勢次第では、原油はさらに高騰するリスクもあります。世界的なインフレ傾向で不景気下のインフレというスタグフレーションリスクもあるなか、様々な対応を検討すべきでしょう」と指摘。

第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏も、「政府が取り組むべきは、原油価格上昇に伴うエネルギー価格の負担をいかに抑えるかです。幅広く国民生活に影響する原油価格の高止まりの早期解消は望みにくい状況にありますので、原油高や円安による輸入インフレが家計の懐をむしばむ今、凍結されているトリガー条項の発動などにより原油高のショックをやわらげるべきでしょう。そうしなければ、再びデフレに戻ってしまいかねないと思います」と、訴えたのだった。

いざ、札ド🏟️

言っとくがな、俺は原油価格が急上昇した時点で、ここのスレで「原油化の対策」「ガソリン価格の対策」をせよ！と趣味した。その後に、上記の記事にあるように、マスコミを通じて、トリガー条項の存在と、トリガー条項の凍結解除の話がアナウンスされた。

俺が最初にガソリン価格の話をした時、うしとロドは吹聴し、ロドはむしろ炭素税の導入を主張、うしは二重課税の問題点は賛同していた。
（よーく、過去スレ見てみろ！笑）

ロドは経済情勢や動向を俯瞰的に見ることができず、俺の揚げ足取りに固執して、むしろ原油価格の値上がりは、脱炭素社会にはちょうどいいくらいのスタンスだったが、ようやく、その先見のなさに気づいた頃だろ。

別に昭和のオールドタイプでかまわんが、せめて物事を多角的に捉えることを覚えろよ。😆

>>738
お前は札幌ドームの鉄骨のボルトでも突いて満足しとけ。

こ〜ゆ〜席💺

>>739
分かった。ワシから戸上にきつく説教しておく

>>741
ガラガラやな