「ウクライナ侵攻がどのような結末を迎えるにせよ、ロシアの軍需産業が大打撃を受けるのは間違いないと見ています。ただ、T-72やT-90を購入して困っている国に、ポーランドやチェコといった旧東側諸国の軍需産業が『我々なら、ロシアのようないい加減な改良ではなく、しっかりとメンテナンスを行います』と売り込みをかける可能性はあります。既にセールスが始まっているかもしれません」（同・軍事ジャーナリスト）

ウクライナもソ連時代に戦車工場を持ち、独立後も戦車の開発生産を続けてきた。T-84やT-72AGなどの戦車は輸出もしている。皮肉なことだが、ウクライナの軍需産業も、ロシア製戦車のメンテナンスは可能だという。

オメコ

参考資料

参考資料2

【ウクライナの惨状は日本人に東京大空襲の苦い記憶を思い出させる】

仏紙ル・モンドは、複数の都市が壊滅し、多くの民間人が犠牲となっているウクライナの状況をかつての東京と重ね合わせて見ている日本人がいると報じた。

▪️東京大空襲でも多くの民間人が犠牲に

「戦争反対！　民間人への爆撃反対！」

3月初旬、そんなプラカードを持った年配の女性が一人で東京中心部の地下鉄駅の出入口に立っていた。女性の名はミウラ・フミコ。彼女がまだ6歳だった1945年3月9日深夜から翌10日未明、家族とともに暮らしていた東京の北東部が米軍のB-29の焼夷弾爆撃を受けた。ミウラ自身はそのときの焦熱地獄を逃れられたが、そのとき目にした惨状はいまも忘れていない。

ミウラはロシア軍の爆弾にさらされるウクライナの光景に心を痛め、この人通りの多い場所に来て、手書きのプラカードを持つことにしたという。

「いまのこの戦争については何も知りません。でも、わかっていることはあります。それはいつだって民間人には何の罪もないことです」

1945年3月のその夜、300機を超える「超空の要塞」から3時間にわたって計1600トンの爆弾とナパーム弾が軍事施設のない住宅密集地に投下され続けた。死者の数は10万人超。1945年8月6日に広島に原爆が投下されたときの直後の死者（7万5000人）を上回る数だ（広島の原爆死者数は投下後も増えて1945年末に14万人になった）。

東京大空襲のとき、男性の多くは戦線にいたので被害者の大半は女性や子供、お年寄りだった。炎で焼け死んだり、窒息死したりする人が後を絶たず、熱湯で死んだ人もいた。水路などの水に逃げ込んだけれども、熱が強烈で水が沸騰していたのだ。銀色の飛行機の機体には下界の燃える街が写っていた。

「東京中心部壊滅」。ニューヨークタイムズ紙がそう報じた。日本の約60都市が同様の運命に遭った。

敵国の戦意喪失を狙って民間人に無差別爆撃を加える戦術は、1930年代の日本軍の中国での空襲で始まり、その後、ナチスドイツが無差別爆撃の規模を大きくしてロンドン大空襲を実施し、連合国側も後にハンブルクとドレスデンへの空襲を実施した。とはいえ史上最大の無差別爆撃は東京大空襲だった。

「無実の民間人などいない」

作戦を指揮したカーチス・ルメイ将軍はそう言ったが、ルメイは次のようにも語ったという。

「戦争に勝たなければならない理由ができた。勝たなければ私たちは戦争犯罪人として訴追されることになるのだ」

マルコム・グラッドウェル「東京大空襲は人類史上、6時間で最も多くの命を奪った」

米国は戦勝国となり、ルメイ将軍は朝鮮戦争（1950〜53年）のとき、米空軍の司令官だった。そのため朝鮮半島でも焼夷弾とナパーム弾で焼き尽くす戦術が継続された。米国の人気作家マルコム・グラッドウェルが2021年に上梓した著書『爆撃マフィア』（未邦訳）によれば、ルメイ将軍のやり方にはアメリカ統合参謀本部でも批判の声があがっていたが、ルメイ将軍を支持する「爆撃マフィア」がいたのだという。

その後、ルメイ将軍が戦争犯罪人として訴追されることはなかった。オーストラリアのパースにあるマードック大学の日本近代史家サンドラ・ウィルソンはこう言う。

「戦争に勝った連合国同士の間で、お互いを裁判にかけるようなことはしなかったのです」

▪️国家の記憶は都合のいい部分だけを選ぶ

実際、どの国も民間人の虐殺の問題をとりあげようとはしなかった。それは上海、南京、重慶への無差別爆撃の責任がある日本も同じだった。なお、ルメイ将軍には、その後、勲一等旭日大綬章が贈られている。日本の航空自衛隊の近代化に果たした役割を評価されたのだ。

この叙勲に東京大空襲の被害者たちは言語道断だと怒った。民衆の記憶にくらべると、国家の記憶は都合のいい部分だけを選ぶところがあるのだ。

1945年に焼け野原となった江東区北砂では2002年、住民の募金によって「東京大空襲・戦災資料センター」という小さな博物館が開館された。恐怖の一夜の記憶を残すための博物館である。生存者たちの証言によれば、3月10日の夜明け、炭化した遺体があちこちに転がり、焼け野原には肉が焼かれた臭いが漂っていたという。

1949年のジュネーヴ諸条約と1977年の同条約追加議定書は、民間人の保護を目的とするものであり、2002年には国際刑事裁判所が設立された。戦時の決まりごとである国際人道法もある。しかし、「私たちは歴史から学ぶべきことをすべて学んでいるのだろうか」。そう問いかけるのは、神戸市外国語大学の歴史家の繁沢敦子だ。

繁沢は広島と長崎への原爆投下を正当化する理由を研究してきた。はたして原爆の投下は日本を降伏させたのか。それとも日本はすでに降伏の用意ができていたのか。これはいまも歴史家の間で議論が続く問題だ。

インドシナ半島やペルシャ湾岸での一連の戦争やコソボでの戦争、イラクやアフガニスタンへの侵攻、チェチェン侵攻、犠牲者が多く出たシリアのアレッポ包囲戦……。民間人を爆撃する手段を利用した国は陣営を問わず多い。爆撃後に民間人の「巻き添え被害」が出たことへの言及すらない場合も珍しくない。

この種の空襲を、裁かれなかった人道犯罪だと書くのが田中利幸だ。米国で2009年に『民間人への爆撃──21世紀の歴史』（未邦訳）という第二次世界大戦後の紛争で起きた人道上の災害についての本が刊行されているが、田中はこの本の編者をマリリン・B・ヤングとともに務めた研究者だ。

今年の3月10日、北砂の前出の博物館を若いカップルが訪れていた。ウクライナの破壊された都市の映像を見て、学校で東京大空襲について簡単に教わったことを思い出したのだという。若い女性のほうが言った。

「ここに来てこんなに恐ろしいことがあったのだと学びました。どの国の人もこうした殺戮にさらされかねないことを思い起こすべきです」