日本維新の会>>214
@osaka_ishin
【整備新幹線建設推進PT会議】R7.12.02
🚅与党PTに先立ち、党内PTで北陸新幹線の延伸に関してとりまとめをおこないました。

🛤延伸ルート候補は8パターンを用意
1⃣小浜・京都ルート ※自公政権が決定したもの
2⃣亀岡ルート
3⃣米原ルート⑴ …乗り入れなし、米原が終着
4⃣米原ルート⑵ …乗り入れあり、東海道新幹線へ
5⃣湖西ルート⑴ …新線敷設
6⃣湖西ルート⑵ …既存在来線活用
7⃣舞鶴ルート⑴ …小浜→舞鶴→京都
8⃣舞鶴ルート⑵ …小浜→舞鶴→亀岡→新大阪

🚧B/Cを含む着工5条件は堅持する
(B/C：費用便益比…事業で発生する便益(Benefit)と、事業に必要な費用(Cost)を比較し、便益が費用を上回る(B÷C＞1.0)場合、事業を実施するに値するという指標)

🗣️延伸ルート候補8パターンの検討は、事業者や国土交通省を含めてフルオープンでの会議を自民党へ求める

>>216
👀約50年前の閣議決定(※1)に縛られず、柔軟に見直す
※1…1973年(昭和48年)に、北陸新幹線は“長野市付近・富山市付近・小浜市付近”を経由地とする旨が定められた

国民の皆様からお預かりしている税金を無駄にせず、日本を強くするために、働いてまいります。

#日本再起 #政策実現 #前原誠司 #うるま譲司 #整備計画
午後3:14 · 2025年12月2日

整備新幹線の話？個人的には京都なんて経由する必要なしで小浜→舞鶴→亀岡→新大阪が最適かな？でも費用が安くなるのは米原を起点にすることよ！

>>214
日本維新の会、北陸新幹線延伸の8ルート案提示　現行案含め再検討
2025年12月2日

日本維新の会は2日に国会内で党会合を開き、北陸新幹線の延伸ルートについて話し合った。敦賀―新大阪間の延伸ルートとして8案を示した。党内に福井県小浜市や京都市を通る現行案の「小浜・京都ルート」は変更するべきだとの意見が出ている。

前原誠司前共同代表は会合で「考えられる全ての案を一つひとつ検討していくことで透明度を上げた整備計画にしていきたい」と話した。小浜・京都ルートを含む8案の費用対効果を試算するよう国土交通省に指示した。

維新は3日に自民党と協議に入る。政府は1973年に北陸新幹線は小浜市付近を通過すると閣議決定した。前原氏は「50年前の閣議決定に縛られている。自民党にはこれにとらわれないことを求めていきたい」と話した。

延伸ルートは自公政権下の2016年に自民、公明両党の協議体が小浜・京都ルートに決めた。自維両党の一部議員からは整備費や環境への影響を懸念し、再検証を求める声が上がる。維新は10月、連立政権を組む自民党と整備新幹線のPTを設置すると合意した。

前原は維新の疫病神

公金横領、高木かおり総務大臣と秘書の不適切な関係

日本維新の会
@osaka_ishin
【 金融所得を含めて保険料&窓口負担を計算するべき！ 】
2025年11月13日 参議院 予算委員会
自由民主党 金融担当大臣 #片山さつき
自由民主党 厚生労働大臣 #上野賢一郎
日本維新の会 参議院幹事長 #猪瀬直樹

（猪瀬）
払えるのに払わない人がいる。ここが問題なんですね。
ご存じの通り我が国の金融資産の大半は、高齢者が所有しているわけですが、株の配当や売却益で多額の金融所得を得ているような人もたくさんいます。

ところが現行制度では、確定申告をしない限りその金融所得は、医療保険料や窓口負担の計算には勘案されない。
年間500万円の配当収入の人が確定申告の有無で年間の医療保険料はわずか1.5万円で片や52万円と、窓口負担1割の人・3割の人こういうふうに違ってきているんです。
よくこんな不公平を放置してきたなと思いますよ。

この不公平を是正するために金融所得を把握して他の所得と合算することが必要であって、そのためには証券口座ではマイナンバーと口座情報の紐付けは義務化されているはずですが、実際どの程度行われているのかお答え願います。

>>222
（片山）
残高がある証券口座のうちマイナンバーが付番されている口座の割合は、2021年12月末時点で9割超となっております。

（猪瀬）
片山金融担当大臣が90%はできていると。金融所得の把握に十分活用可能だと。
これは何か問題ありますか。

（上野）
税制における確定申告の有無によりまして、保険料あるいは窓口負担の負担の多寡が変わる状態はある意味不公平な取り扱いだと考えておりますので、その是正に取り組む必要があると考えているところであります。

https://x.com/i/status/1995682196070563916

午前11:31 · 2025年12月2日

【議員削減より議員報酬を半分にしたらいい】〰️💣💥

>>59
与党、旧姓使用法制化の方針固める　2026年通常国会に提出の方向　野党との調整視野も党内の意見集約も焦点に
2025年12月3日

政府・与党は、結婚で姓を変えた人の旧姓の使用を法制化する方針を固めました。法制化は、旧姓使用の法律上の根拠を明確にすることが目的です。

https://kanto.hostlove.com/political_economy/20250226215320/i610

自民党と日本維新の会の連立合意書にも盛り込まれていて、複数の政府関係者によりますと、合意に沿って関連法案を2026年の通常国会に提出する方向です。

高市首相は、これまで戸籍上の夫婦別姓に極めて慎重な姿勢を示す一方、旧姓を通称として使用することの拡大を訴えていて、住民票に旧姓を記載する制度を主張していました。

旧姓使用の法制化には国民民主党や参政党が前向きな姿勢を示していて、政府・与党は、野党との調整も視野に成立を目指す構えですが、立憲民主党などは選択的夫婦別姓制度の導入を求めています。

また自民党内にも選択的夫婦別姓制度を求める声があり、党内の意見集約も焦点となりそうです。