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立憲民主党(政党総合スレ)-3

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東日本大震災で無能ぶりを露呈した菅直人政権の吹き溜まり。期待しても無駄w

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立民 野田代表 介護職員の賃金上乗せ法案 通常国会提出の考え
2025年1月11日

立憲民主党の野田代表は、介護現場などの人手不足を解消するため、職員の賃金を月額1万円上乗せする法案を今月召集される通常国会に提出し、実現を目指す考えを示しました。

立憲民主党の野田代表は、訪問先の北九州市で記者団の取材に応じ、介護現場の現状について「いま危機的な状況だ。しっかり人が集まってこなければならず、人材確保につながる待遇改善の法案を出したい」と述べ、人手不足を解消するため、障害者施設などの職員も含め、賃金を月額1万円上乗せする法案を国会に提出する考えを示しました。

その上で「衆議院では、委員会の構成がほとんど与野党五分五分となっており、議論のそ上に乗せれば成立する可能性はある。野党が連携した方が物事が通るということを各党にも説明していきたい」と述べました。

一方、夏の参議院選挙にあわせた「衆参同日選挙」について「どうなるか分からないが常在戦場であり、参議院選挙の候補者の擁立とともに、衆議院選挙の準備もおろそかにせず、空白区を埋めていく努力はあわせてやっていきたい」と述べました。

779 への返信コメント(4件)

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立民 政府の新年度予算案 新たな作業部会設け内容検証へ
2025年1月18日

 政府の新年度予算案について、立憲民主党は新たな作業部会を設け内容を検証することになりました。むだがあれば削減し、公立の小中学校などの給食費無償化をはじめとした党が掲げる政策の実現に財源を振り向けるよう求めていく方針です。

 一般会計の総額が115兆円を超え過去最大規模となっている政府の新年度予算案について、立憲民主党の野田代表は「税金のむだづかいがないようしっかりチェックし、審議の中で何を勝ち取っていくのか戦略的に検討していきたい」と述べています。

 これを踏まえ立憲民主党は、来週にも新たな作業部会を設け、予算案の内容を検証することになりました。

 検証では分野ごとにチームにわかれて事業を精査することにしていて、むだが見つかれば費用の削減案をまとめ、国会審議などを通じて政府・与党側に示していく考えです。

 そして公立の小中学校などの給食費無償化>>666や、介護や保育の職員の処遇改善>>779といった立憲民主党が掲げる政策の実現に財源を振り向けるよう、予算案の修正などを求めていく方針です。

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自公、予算案巡り協力要請 立民と政調会長会談
2025年01月21日

 自民、公明の与党と立憲民主党の政調会長は21日、国会内で会談した。与党側は24日の通常国会召集を前に、2025年度予算案や政府提出法案の概要を説明し、理解を求めた。立民側は公立小・中学校の給食費無償化>>666を要求し、予算案修正を求めていく方針を伝えた。3党による協議を定期的に開催することで合意した。

 自民の小野寺五典氏は会談で「与野党でしっかり政策面で協議し、熟議の国会にしていきたい」と呼び掛けた。立民の重徳和彦氏は「国民の意見を踏まえた予算が成立するように与野党共に力を合わせていきたい」と述べた。

◆立民政調会長「あるべき予算に」  自公と会談、修正要求へ
2025年1月21日

 立民は予算案の修正を要求する構えで、重徳和彦政調会長は「あるべき予算の姿をいま仕込んでいる。真摯に受け止めてほしい」と求めた。

 重徳氏が会談後、国会内で記者団に話した。立民が主張する学校給食の無償化や介護職員・保育士の処遇改善>>779に伴う予算措置の反映を目指す。

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廃業相次ぐ訪問介護事業者への緊急支援法案、立憲と国民が共同提出
2025.01.29

 去年の介護報酬改定で報酬を引き下げられた訪問介護事業者を支援する法案を、立憲民主党と国民民主党が国会に共同提出しました。

立憲民主党 井坂衆院議員
 「地方で真面目に遠く離れたうちを1軒1軒回って、本来の訪問介護をやっているとこういうところは、もう成り立たなくなってしまっています」

 2024年度の介護報酬改定では、全体としては引き上げとなりましたが、訪問介護の基本報酬は2.4%引き下げられました。

 このため全国で訪問介護事業者の休業や廃業が急増しているということで、立憲・国民の両党は事業者の緊急支援を行う法案を議員立法で衆議院に提出しました。

 具体的には、改定で引き下げられた分を事業者に給付したうえで、次回の改定を待たずに報酬の期中改定を行うなどとしています。

 立憲、国民は他の野党にも賛同を呼びかけるとしています。>>779

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野党7党の政策責任者が会合
2/5(水)

 立憲民主党が全野党に呼びかけた「野党政策責任者協議会」が5日、国会内で行われ、野党が主導する法案の可決を目指し、各党が政策を持ち寄り協議していくことで一致した。

 協議会は今国会では初の開催で、立憲のほか、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、共産党、参政党、日本保守党が出席した。無所属会派「有志の会」は国会日程と重なり欠席した。

 協議会後、立憲の重徳政調会長は、「この会派が全部まとまれば衆院を通過させることができる。お互い議論して、何を成立させるか優先順位も考えて決していく」と述べ、来週にも各党が政策を持ち寄って議論を始めると明らかにした。

 会合では消費税などの減税を議論すべきだとの意見も相次ぎ、共産と保守は共に「野党が一致できる政策になり得る」との考えを示した。

 一方、すでに立憲・維新・国民の3党で共同提出した「給食費無償化法案」>>666「介護職員処遇改善法案」>>779について、共産の山添政策委員長が「私どもに呼びかけがなかったのは大変遺憾だ」と、苦言を呈する場面もあった。

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