>>781
　国会対策では「国会議員ではないので自分では対応できない。（衆院議員の）前原誠司共同代表と情報共有しながら意思決定を進める。維新は衆院で38議席しかなく、一つでも多くの公約をなんとか実現することに集中し、実績を積みたい」（同）と話している。

　前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏>>532>>752については「先の東京都知事選では多極分散型国家を目指すなど、政策の根本は維新と一致している。選挙うんぬん以前に石丸氏とは政策で議論をしたい」と高く評価した。

　石丸氏は今年夏の東京都議選に向けて地域政党の「再生の道」を立ち上げている。石丸氏は若年層からの指示が厚く、維新が票を伸ばせていない東京での地盤強化に向けた「再生の道」との選挙協力や政党再編の可能性はありそうだ。

日本維新の会
@osaka_ishin
【なぜ教育無償化は「所得制限なし」なのか】

Q. 一部の世論調査では「所得制限を設けるべき」という意見の方が、「所得制限を撤廃して無償化すべき」という意見よりも多いという結果が出ています。それについての受け止めと、改めて考え方をお聞かせください。

■ #前原誠司 共同代表>>770

まず、所得制限を求める意見が多いという調査結果についてですが、私は 「その意見を持っているのは誰なのか」 を正しく分析する必要があると考えています。

所得制限を求める背景には何があるのか。
この議論の前提として、その 「声の正体」 を明らかにしなければなりません。

税金はすべての人が納めています。
しかし、所得制限があることで「支援を受けられる人」と「受けられない人」が線引きされた瞬間、こうした疑問が生まれます。

「なぜ自分たちは税金を払っているのに、サービスを受けられないのか？」
「なぜ自分たちは施しを受ける側なのか？」
この違和感が社会の分断を生むのです。

>>783
■所得制限があることで生まれる不公平

所得制限を設けるということは、国が「あなたは支援を受けるべき人」「あなたは受ける必要のない人」と 一方的に線引きをする ということです。
しかし、税の負担はすべての国民に求められています。
この不均衡な構造が、 「税金を払っているのに恩恵を受けられない」という不満を生むのです。

また、支援を受ける側の方々も、「施しを受ける」という構図に置かれることで、 「本当に自分は公平に扱われているのか？」 という意識を持たざるを得ません。

これこそが社会を分断させる本質的な原因なのです。

■みんなが支え合う社会こそが公平な社会

私たちが目指すのは 「みんなが負担し、みんなが支え合う社会」 です。
低所得者の方々も「助けてもらう側」ではなく、「自分たちも税を納め、堂々とサービスを受けられる」という誇りを持てる社会。

また、所得の多い方々も「自分たちは多くの税を納めているからこそ、当然の権利として支援を受けられる」と考えられる仕組みが必要です。

>>783
つまり、所得制限を設けることで公平性が生まれるのではなく、むしろ社会の対立を生み、不公平を助長する結果になるのです。

■教育はすべての子どもに平等に提供されるべき

教育の機会はすべての子どもたちに平等に提供されるべきもの です。
教育の無償化が 「一部の人だけのもの」ではなく、「社会全体で守るべきもの」になれば、それが日本全体の未来を支える力になります。

これは単なる政策の話ではありません。
これは 「社会をどう作るのか」という哲学の問題です。

だからこそ、所得制限の是非を表面的に議論するのではなく、その背景を深く掘り下げ、社会全体のあり方をしっかりと考えるべきです。

日本維新の会は 「すべての子どもに等しく教育の機会を」 という信念のもと、所得制限のない教育無償化を推進していきます。
午後8:06 · 2025年1月31日

https://x.com/i/status/1885283433645302162

自公維の高校無償化協議、焦点は所得制限…維新の「撤廃」案を与党がどこまでのむか
2025/02/02

　自民、公明両党と日本維新の会の高校授業料の無償化協議>>601では、維新が大阪府内で取り組み、全国化を目指す「私立を含めた所得制限の撤廃、支援拡充」を自公がどこまでのむかが焦点となっている。自民内には、維新案を巡り、財源や私立高に人気が集中するといった弊害が生じることへの懸念がある。

　「所得制限は撤廃すべきだ。公立も私立も高校授業料は無償化にしようという考え方だ」

　維新の吉村代表（大阪府知事）は１月３１日、府庁で記者団にこう述べた。

　大阪府は維新創設者の橋下徹氏が知事だった２０１０年度、国の就学支援金制度に上乗せする形で、全国で初めて私立高無償化の取り組みを始めた。

　当初は年収３５０万円未満の世帯だけだったが、対象を広げ、今年度から段階的に所得制限を撤廃し、２６年度に完全無償化を実現する。公費負担の上限は６３万円で、超過分は学校が負担する仕組みだ。府によると、必要な予算は年約３８０億円で、行財政改革などで生み出した財源を充てるとしている。

>>786
　国の就学支援金制度では、公立高に通う年収９１０万円未満の世帯は授業料が無償化されている。

　私立高の場合、年収５９０万円未満の世帯に年３９万６０００円、年収５９０万円以上９１０万円未満の世帯には年１１万８８００円を上限に助成される。

　ただ、年収９１０万円以上の世帯については公立、私立とも対象外だ。

　東京など４０都道府県は助成額を独自に上乗せするなどしている。都の今年度からの支援は、所得制限なしで都内私立高の年平均授業料４８万４０００円が上限となっている。

　維新の高校無償化案は「大阪方式」がモデルだ。２５年度分から私立高に通う世帯の助成額を一律で６３万円に引き上げ、所得制限を撤廃することを主張しており、必要な財源は年約６０００億円と見積もる。

　維新は今年４月から少なくとも、助成額の拡充や所得制限の緩和を実現し、夏の参院選で実績をアピールする戦略を描く。

　与党は無償化の拡大自体は受け入れる構えで、助成額や所得制限の見直しの規模で今月中旬までの合意を目指し、維新との落とし所を探っている。

>>786
　吉村氏も３１日、「（全国で）完全に大阪方式を採用すべきだとは思っていない。地域事情もある」と語り、助成額６３万円にはこだわらない姿勢を見せた。その一方、「高校生を育てる年収５９０万円世帯が高所得者だとは思わない」と現行の所得制限の課題を指摘した。

　石破首相（自民総裁）は国会答弁で「安定的な財源」を重視する立場を繰り返し示しており、自公維の協議では新たな財源探しが必須となる。>>774

　また、独自の無償化が先行している東京や大阪では、私立高に人気が集まる一方、公立高の定員割れが増えている。自民の文部科学相経験者は「全国で無償化を拡大する場合、私立高が少ない地方への配慮など、細やかな検討が必要だ」と述べた。

>>788
貴方が長くて難しいコメントを入れるから反日脳足りん馬鹿がコメントを入れられないだろwww

政府が新年度予算案を修正へ　維新や国民民主との協議次第
2025/01/31

　政府は２０２５年度予算案を修正する方向で調整に入った。自民、公明両党が、高校授業料無償化などを求める日本維新の会や、「年収１０３万円の壁」を巡る引き上げ幅の拡大を主張する国民民主党との協議で折り合えば、歳出の増加を伴う修正を容認する。政府が修正を行えば１９９１年度予算以来となる。

　複数の政府・与党関係者が明らかにした。自公両党は衆院で過半数を割り込んでおり、野党の要求の一部を盛り込まざるを得ないとの判断に傾いている。

　予算を年度内に自然成立させるには３月２日までの衆院通過が必要で、修正作業には１〜２週間程度かかるとされる。政府は与野党協議の結果を受け、２月中旬頃から修正作業に入る段取りを描いている。

　維新が要求する高校授業料の無償化>>774には約６０００億円が必要とみられ、自公両党と維新は開始時期や所得制限撤廃のあり方などを巡って協議を続けている。維新は社会保険料の負担軽減策も求めており、前原誠司共同代表は３０日の記者会見で「教育無償化、社会保険料を予算案の賛否の条件にしたい」と述べた。

>>790
　国民民主は減税につながる「年収の壁」の見直しを訴えており、与党が決めた１２３万円への非課税枠の引き上げでは不十分だとして、１７８万円を主張している。兆円単位の財源不足が生じる可能性があるが、与党内にも一定の積み増しを容認する声がある。

　２０２５年度予算案の一般会計総額は過去最大の１１５兆５４１５億円で、野党の主張を受け入れれば、歳出はさらに膨らむ可能性がある。立憲民主党は不要な予算の削減と公立小中学校の給食費無償化などを求めている。