公明党 (政党総合スレ)-2
よろしくお願いいたします。
>>153>>71
遠藤 伸幸
(えんどう のぶゆき／46歳）
急病などの際、専門家が助言する「おとな救急電話相談（＃7119）」を創設。仙台圏に救急搬送の情報共有システムを導入し、搬送の効率化と年間7000万円のコスト削減を実現した。新婚夫婦などが協賛店で特典を受けられる「結婚応援パスポート」も推進。県民の命と暮らしを守る施策の充実に全力。 【略歴】党県青年局長。創価大学卒。防災士。県議当選3回。
青葉（７－１０）開票終了
投票率＝３３．６５％
当１４，７８３遊佐美由紀 立現⑧
当１０，２２２村岡 貴子 自新①
当１０，２２１佐藤 道昭 無新①
当１０，０５９遠藤 伸幸 公現③
当 ９，１８９吉川 寛康 無現⑤
当 ７，８９２金田 基 共現②
当 ６，３６５石森 悠士 維新①
６，３２３福井 崇正 自現
４，５５６ローレンス
綾子 参新
２，０８８大平 伸一 無新
遠藤 伸幸
(えんどう のぶゆき／46歳）
急病などの際、専門家が助言する「おとな救急電話相談（＃7119）」を創設。仙台圏に救急搬送の情報共有システムを導入し、搬送の効率化と年間7000万円のコスト削減を実現した。新婚夫婦などが協賛店で特典を受けられる「結婚応援パスポート」も推進。県民の命と暮らしを守る施策の充実に全力。 【略歴】党県青年局長。創価大学卒。防災士。県議当選3回。
青葉（７－１０）開票終了
投票率＝３３．６５％
当１４，７８３遊佐美由紀 立現⑧
当１０，２２２村岡 貴子 自新①
当１０，２２１佐藤 道昭 無新①
当１０，０５９遠藤 伸幸 公現③
当 ９，１８９吉川 寛康 無現⑤
当 ７，８９２金田 基 共現②
当 ６，３６５石森 悠士 維新①
６，３２３福井 崇正 自現
４，５５６ローレンス
綾子 参新
２，０８８大平 伸一 無新
2023/10/23 岸田総理所信表明演説後 山口代表ぶら下がり会見
23日、山口代表は岸田総理所信表明演説後、記者団の質問を受けました。
23日、山口代表は岸田総理所信表明演説後、記者団の質問を受けました。
公明党・山口代表 年内の衆院解散「消えたわけではない」
2023.10.23 20:13
衆議院の解散・総選挙をめぐり、公明党の山口代表は講演で「年内の解散は難しいという声があるが、消えたわけではない」と述べました。
公明党・山口代表「日程的に年内に解散するのは難しいという声があがっています。解散はないと言い切るほど確信を持って言う人もいない、というのが実情でありますから、解散は消えたわけではないと」
山口代表は、今月末で衆議院議員の任期が折り返しを迎えることを踏まえ、「ここから先は（解散が）いつあってもおかしくないという心構えで準備をしたい」と強調しました。
衆議院の解散・総選挙をめぐっては、岸田総理周辺が「総理はドラスティックなことを考えている」と語るなど、年内の可能性を指摘する声があります。
2023.10.23 20:13
衆議院の解散・総選挙をめぐり、公明党の山口代表は講演で「年内の解散は難しいという声があるが、消えたわけではない」と述べました。
公明党・山口代表「日程的に年内に解散するのは難しいという声があがっています。解散はないと言い切るほど確信を持って言う人もいない、というのが実情でありますから、解散は消えたわけではないと」
山口代表は、今月末で衆議院議員の任期が折り返しを迎えることを踏まえ、「ここから先は（解散が）いつあってもおかしくないという心構えで準備をしたい」と強調しました。
衆議院の解散・総選挙をめぐっては、岸田総理周辺が「総理はドラスティックなことを考えている」と語るなど、年内の可能性を指摘する声があります。
>>149>>70
横山 昇
(よこやま のぼる／56歳）
国土交通省勤務の経験を持ち、県管理河川への監視カメラ増設や旧笊川への排水機場整備を実現。「県民の生命を『のぼる』が守る」と誓う。手話言語条例の制定も尽力。観光振興へ“紅葉の名所”二口林道全線舗装や秋保ワインと宮城の食の連携を推進。八木山動物公園へのパンダ誘致に全力。 【略歴】党県副幹事長。県議2期。東北学院大学卒。防災士。県議当選3回。
太白（５－６）開票終了
投票率＝３２．１９％
当１４，６９７甲地 恵 立新①
当１１，３４５舩山 由美 共新①
当 ９，８９３横山 昇 公現③
当 ９，５７０佐々木幸士 自現⑤
当 ８，４７７渡辺 拓 自現②
７，９６７石田 一也 無現
横山 昇
(よこやま のぼる／56歳）
国土交通省勤務の経験を持ち、県管理河川への監視カメラ増設や旧笊川への排水機場整備を実現。「県民の生命を『のぼる』が守る」と誓う。手話言語条例の制定も尽力。観光振興へ“紅葉の名所”二口林道全線舗装や秋保ワインと宮城の食の連携を推進。八木山動物公園へのパンダ誘致に全力。 【略歴】党県副幹事長。県議2期。東北学院大学卒。防災士。県議当選3回。
太白（５－６）開票終了
投票率＝３２．１９％
当１４，６９７甲地 恵 立新①
当１１，３４５舩山 由美 共新①
当 ９，８９３横山 昇 公現③
当 ９，５７０佐々木幸士 自現⑤
当 ８，４７７渡辺 拓 自現②
７，９６７石田 一也 無現
>>150>>71
大池 康一
(おおいけ こういち／42歳）
中学2年の時、父親をがんで亡くし、新聞配達で家計を支えた苦労人。公明党職員として20年、政治の舞台裏を支え、東日本大震災の時は公明議員と現場で被災者の声を聴いた。2児を育てる若者世代の代表として子育て支援に全力。県民の健康を守るため、がん対策強化も誓う。 【略歴】党県青年局次長。宮城県白石高校卒、創価大学卒。防災士。県議当選1回。
宮城野（４－５）開票終了
投票率＝２８．１６％
当１１，４１２佐々木奈津江 立現②
当 ８，９４３大池 康一 公新①
当 ８，１１４石川光次郎 自現⑥
当 ７，６６０松本 由男 自現②
７，１７４大内 真理 共現
大池 康一
(おおいけ こういち／42歳）
中学2年の時、父親をがんで亡くし、新聞配達で家計を支えた苦労人。公明党職員として20年、政治の舞台裏を支え、東日本大震災の時は公明議員と現場で被災者の声を聴いた。2児を育てる若者世代の代表として子育て支援に全力。県民の健康を守るため、がん対策強化も誓う。 【略歴】党県青年局次長。宮城県白石高校卒、創価大学卒。防災士。県議当選1回。
宮城野（４－５）開票終了
投票率＝２８．１６％
当１１，４１２佐々木奈津江 立現②
当 ８，９４３大池 康一 公新①
当 ８，１１４石川光次郎 自現⑥
当 ７，６６０松本 由男 自現②
７，１７４大内 真理 共現
>>206
所得税減税定額なら２万円超目安も「少し心細いのではないか」公明党山口代表
2023年10月23日20時23分
公明党の山口那津男代表は23日、共同通信社の民放契約社報道責任者会議で講演し、政府の経済対策の柱として検討が進む所得税減税について、手法として定額減税が望ましいとした上で、減税幅は2万円超が目安になるとの認識を示した。「かつて2万円という水準で議論したが、それでは少し心細いのではないか」と述べた。「物価高に対応でき、希望を持てる水準を考えなければならない」とも指摘した。
⭕2008年の経済対策を巡り、公明が定額減税を主張し、その後、政府が1人当たり1万2千円、65歳以上と18歳以下は2万円の定額給付金を支給した経緯を念頭に置いた発言とみられる。
衆院解散・総選挙に関しては、今月末に衆院議員の4年任期の折り返しを迎えるのを踏まえ「いつあってもおかしくないという心構えで、準備していく」と語った。年内の解散は日程上困難との見方があるものの「解散はないと言い切るほど確信のある人もいない」と指摘した。>>206>>133
所得税減税定額なら２万円超目安も「少し心細いのではないか」公明党山口代表
2023年10月23日20時23分
公明党の山口那津男代表は23日、共同通信社の民放契約社報道責任者会議で講演し、政府の経済対策の柱として検討が進む所得税減税について、手法として定額減税が望ましいとした上で、減税幅は2万円超が目安になるとの認識を示した。「かつて2万円という水準で議論したが、それでは少し心細いのではないか」と述べた。「物価高に対応でき、希望を持てる水準を考えなければならない」とも指摘した。
⭕2008年の経済対策を巡り、公明が定額減税を主張し、その後、政府が1人当たり1万2千円、65歳以上と18歳以下は2万円の定額給付金を支給した経緯を念頭に置いた発言とみられる。
衆院解散・総選挙に関しては、今月末に衆院議員の4年任期の折り返しを迎えるのを踏まえ「いつあってもおかしくないという心構えで、準備していく」と語った。年内の解散は日程上困難との見方があるものの「解散はないと言い切るほど確信のある人もいない」と指摘した。>>206>>133
23/10/24 山口代表定例記者会見
24日、山口代表は記者会見を行い、新たな経済対策、所得税減税などについて見解を述べました。
24日、山口代表は記者会見を行い、新たな経済対策、所得税減税などについて見解を述べました。
>>43
東北復興選挙 激戦に挑む
あべ やすお 現 災害から命守る県政に いわき市 （定数10） ＜福島県議選＞11月2日（木）告示、同12日（日）投票
2023年10月23日
福島県いわき市を台風13号が直撃した9月9日早朝、あべ やすおさんは地元市議と共に被災地の調査に歩き、市と県へ被害状況の報告に何度も通った。
災害が起きれば、すぐ現場へ――。この姿勢は1992年、同市議選で初当選した時から変わらない。東日本大震災で救援活動に動いた時、行政機関などがバラバラに情報を発信することで、現場で混乱が生じる場合があることをあべさんは痛感する。この経験から、国の基盤的防災情報流通ネットワークと県の防災情報システムの一元化に尽力した。
「防災力をさらに高め、自然災害から住民の命を断じて守る」と誓う、あべさん。激戦突破へ、大情熱を燃やす。
【略歴】党県代表代行。いわき市議5期、県議3期。県立内郷（現・いわき総合）高校卒、中京大学卒。66歳。
東北復興選挙 激戦に挑む
あべ やすお 現 災害から命守る県政に いわき市 （定数10） ＜福島県議選＞11月2日（木）告示、同12日（日）投票
2023年10月23日
福島県いわき市を台風13号が直撃した9月9日早朝、あべ やすおさんは地元市議と共に被災地の調査に歩き、市と県へ被害状況の報告に何度も通った。
災害が起きれば、すぐ現場へ――。この姿勢は1992年、同市議選で初当選した時から変わらない。東日本大震災で救援活動に動いた時、行政機関などがバラバラに情報を発信することで、現場で混乱が生じる場合があることをあべさんは痛感する。この経験から、国の基盤的防災情報流通ネットワークと県の防災情報システムの一元化に尽力した。
「防災力をさらに高め、自然災害から住民の命を断じて守る」と誓う、あべさん。激戦突破へ、大情熱を燃やす。
【略歴】党県代表代行。いわき市議5期、県議3期。県立内郷（現・いわき総合）高校卒、中京大学卒。66歳。
>>201
奨学金制度の充実では貸与型の返還支援も拡充する。減額返還制度を利用できる年収上限を400万円に引き上げ、返還割合の選択肢を広げる。多子世帯の家計負担にも配慮し、子ども2人世帯は500万円以下、子ども3人以上世帯は600万円以下まで拡大する。これにより対象者は返還者全体の6割、20代では8割に上る見込みだ。
このほか学校教育の分野では、通園バスの置き去り防止装置の設置義務化など安全対策が実現した。10年連続で増加する不登校児童・生徒への対応では、政府は今年3月に総合対策「COCOLOプラン」を策定。誰一人取り残さない学びの保障に向け、全ての都道府県・政令市に「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）」を早期に設置することなどをめざした取り組みが進んでいる。
こうした施策を文部科学省などと連携して推進するのが、公明党の主導で創設された「こども家庭庁」だ。政府は30年代初頭までに子ども・子育て関係予算の倍増をめざしている。
奨学金制度の充実では貸与型の返還支援も拡充する。減額返還制度を利用できる年収上限を400万円に引き上げ、返還割合の選択肢を広げる。多子世帯の家計負担にも配慮し、子ども2人世帯は500万円以下、子ども3人以上世帯は600万円以下まで拡大する。これにより対象者は返還者全体の6割、20代では8割に上る見込みだ。
このほか学校教育の分野では、通園バスの置き去り防止装置の設置義務化など安全対策が実現した。10年連続で増加する不登校児童・生徒への対応では、政府は今年3月に総合対策「COCOLOプラン」を策定。誰一人取り残さない学びの保障に向け、全ての都道府県・政令市に「学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）」を早期に設置することなどをめざした取り組みが進んでいる。
こうした施策を文部科学省などと連携して推進するのが、公明党の主導で創設された「こども家庭庁」だ。政府は30年代初頭までに子ども・子育て関係予算の倍増をめざしている。
>>201
高等教育無償化の拡充など今後3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」の実施により、関係予算は、子ども一人当たりの家族関係支出で見て、経済協力開発機構（OECD）トップ水準のスウェーデンに達する水準となり、画期的に飛躍する見通しだ。
■施策、予算の拡充に期待
京都大学大学院 柴田悠教授
岸田政権では公明党の意見を踏まえ、2030年代初頭までに子ども・子育て予算の倍増をめざすことが決まった。公明党が政権与党として「子育て応援トータルプラン」で教育分野や働き方、就労支援なども含めた少子化対策を網羅的に掲げ、必要な予算を6兆円超と明示したからだ。公明党がいなければ、予算倍増という方針にはならなかった可能性がある。トータルプランが果たした役割は非常に大きい。
特に教育の分野では、授業料・入学金減免と給付型奨学金による高等教育無償化や奨学金返還支援が拡充される。教育支援を充実させていくのは正しい方向だ。一方で、まだまだ対象が限定的で、予算倍増も道半ばだ。引き続き公明党には教育支援の拡大、予算確保への取り組みに期待したい。
高等教育無償化の拡充など今後3年間で集中的に取り組む「加速化プラン」の実施により、関係予算は、子ども一人当たりの家族関係支出で見て、経済協力開発機構（OECD）トップ水準のスウェーデンに達する水準となり、画期的に飛躍する見通しだ。
■施策、予算の拡充に期待
京都大学大学院 柴田悠教授
岸田政権では公明党の意見を踏まえ、2030年代初頭までに子ども・子育て予算の倍増をめざすことが決まった。公明党が政権与党として「子育て応援トータルプラン」で教育分野や働き方、就労支援なども含めた少子化対策を網羅的に掲げ、必要な予算を6兆円超と明示したからだ。公明党がいなければ、予算倍増という方針にはならなかった可能性がある。トータルプランが果たした役割は非常に大きい。
特に教育の分野では、授業料・入学金減免と給付型奨学金による高等教育無償化や奨学金返還支援が拡充される。教育支援を充実させていくのは正しい方向だ。一方で、まだまだ対象が限定的で、予算倍増も道半ばだ。引き続き公明党には教育支援の拡大、予算確保への取り組みに期待したい。
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