>>91
各種報道によれば、泉代表は現在難しい党運営を強いられている。「泉代表、党内から逆風 選挙方針ぶれ 求心力低下」（読売、6月27日）、「支持率低迷・公然と反旗・相次ぐ離党」（朝日、7月2日）、「立憲・泉氏、選挙協力で迷走」（毎日、7月15日）……。先の通常国会会期中、解散総選挙が取りざたされたが、次の衆院選に野党間、あるいは支持団体とどのような姿勢で臨むのか、泉氏の方針が見えなかったためだ。前回の衆院選で立憲民主党は、枝野前代表が共産党などと候補者を一本化したが、与党からは「立憲共産党」などと揶揄されて敗北を喫した。そのため、次期衆院選に際して、泉代表がどのような方針をとるのかが注目されてきた。

──先の国会中、解散はありませんでしたが、この秋にも、という可能性も指摘されています。その際、立憲民主党は野党間で候補者調整をするのか注目されています。どう考えていますか。

「選挙はその時の情勢で複雑怪奇。どうなるかわかりません。各野党とは（候補者調整の）可能性はあると思っています。ただ、それは相手があることなので、うちがすると言っても仕方ない話。

立民・泉健太代表　日米韓首脳会談を歓迎　「日中韓３カ国会談の再開」も提言
8/19(土) 18:42

立憲民主党の泉健太代表が１９日、日本時間同日未明に米ワシントン郊外の大統領山荘・キャンプデービッドで行われた岸田文雄首相と米国のバイデン大統領、韓国の尹錫悦大統領の首脳会談を受け「日米韓首脳会談をうけて」と題した談話を発表した。

泉氏は「アメリカにて岸田総理、バイデン米国大統領、尹韓国大統領による日米韓首脳会談が開催されたことを、法に基づく国際秩序や核不拡散の取り組み、対話外交を重視する立憲民主党として歓迎します」と、３首脳による会談を歓迎。「日米や米韓といった米国がハブとなる二国間の協力のみならず、三ヶ国間の連携であることが重要な意味を持ちます。安全保障に資する枠組みとして評価し、特に北朝鮮による拉致問題の早期解決に、また核・ミサイル問題に結束して取り組みを加速させることを求めます」とした。

>>96
共同声明や、日米韓３カ国の連携方針「キャンプデービッド原則」を受け「今回合意した３カ国による首脳、外相、防衛相会談や政府高官の協議の定例化やホットライン開設、今後の経済、先端技術、環境など包括的な協力の指針を示したキャンプデービッド原則などを今後に生かしていかねばなりません。立憲民主党も良好な三国間関係の発展に貢献してまいります」と強調した。

泉氏は「地域の枠組みは、複層的、重層的であることでより安定さを増します。日米韓のみならず、日中韓、ＡＳＥＡＮ＋３、ＱＵＡＤなどの枠組みの深化にも日本の貢献が期待されます。定例であるべき日中韓首脳会談が２０１９年以来開催されていないことを踏まえ、岸田総理には立憲民主党として、日中韓３カ国会談の再開も提案いたします」と提言していた。

泉健太（いずみ・けんた） 立憲民主党代表。1974年北海道生まれ。立命館大学卒業後、福山哲郎参院議員の秘書に。2000年衆院選に京都3区で初出馬も落選。2003年初当選。民主党政権で内閣府大臣政務官。その後、民進党、希望の党、国民民主党を経て立憲民主党へ。

>>91
『やりたい』という思いだけじゃなく、その模索はしなくちゃいけない」

──国民民主党の玉木雄一郎代表は、立憲が共産と組むなら国民は一緒に調整はしないという姿勢です。

「別に何も思わないです。それは玉木さんの考え方」

──共産はどうでしょうか。調整をすれば各地の共産党の基礎票を取り付けることが可能ですが、前回はそのせいで負けました。

「それは政党として『正しい順序ですか？』と思うんです。やっぱり安易に他に頼るなってことです。先に基礎票から他党に頼ってしまうと、それだけ選挙に弱くなる。そう思っています。基礎票は他からもらうのではなく、自分たちで獲得していかないといけない」

──もっともですが、それには長い時間がかかりそうです。では、連合との関係はどうでしょうか。連合の芳野友子会長も共産党と組むなら推薦を見合わせるという姿勢を示しています。

「連合との関係は全然悪くない。非常にいいです。協力も取り付けられていて、推薦も出ています。だから、関係性で困っているわけでもない。けれど、ご指摘のあったその『基礎票』の考え方は古いと私は思います」

>>93
処理水放出、関係者の納得必要＝立民幹事長
2023-08-20 14:24

立憲民主党の岡田克也幹事長は２０日、東京電力福島第１原発から出た処理水の海洋放出について「（関係者の）理解なくしてそんなことはしないと約束してきた。（岸田文雄首相には）納得のいく答えを出してほしい」と語り、漁業者らの納得が不可欠との考えを強調した。処理水の安全性については「科学的には決着がついていると思っている」とし、問題ないとの認識を示した。
岩手県陸前高田市内で行われた同県知事選の応援演説で述べた。演説には、共産党の小池晃書記局長も並び、「関係者の同意なしにはいかなる処理も行わないというのが政府・東京電力の約束ではないか。被災地に寄り添う姿勢を示していただきたい」と訴えた。　

>>91
──どういうことでしょうか。

️⭕️「正直言うと、いまの時代、基礎票なんてものはないんです。仮に連合の組合員さんが1万人、あるいは2万人いるからといって、それがそのまま票として出る時代じゃない。やはり一人ひとりの有権者に候補者が地域で訴えて、賛同、信頼を得られるようにしていかないと小選挙区は勝てないんです」

──問題はその信頼をどう得ていくかです。具体的にはどうつくっていこうとお考えでしょうか。

「立憲民主党の政策を訴えていくしかない。それは街頭演説だけではない。SNSもあれば、集会もあれば、いろんな会合を回ることもある。あらゆる政治活動です。私自身、すべてやっています。それをやっていかなければ絶対勝てません」

──しかし、参院選では改選23議席から17議席へと減らしました。

「それでも議席として野党第1党です。皆さんは民主党のときのイメージがあるから『200議席くらい取って当然』『この状況じゃだめだ』と言う。でも、いまの立憲民主党はそうじゃないんです。

>>14
お前もか！立憲・小川淳也、れいわ山本太郎代表らとの海外視察を渋々公表「議員の海外調査に国民の厳しい目が注がれている事を深く自覚したい」

　他人に厳しく、自分に甘い。説明責任を果たしてほしいものです。

　ブーメラン？

　彼等が海外視察から帰ってきた時の報告が楽しみだ　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文議員のようにどれだけ濃厚な内容になってるかを比べるのも悪くないかな

　立憲、れいわ、共産、社民、お得意のダブスタでw w

　立憲、れいわ　仲良しだね。

　大石あきこが行く意味あるの？

　れいわもか😢

>>91
民主党から民進党になり、いったんゼロまで壊れたあと、旧立憲民主党、旧国民民主党が生まれてという過程を経て、いまに至っている。そこまで下がったところから上っている段階なんです」

──実際には多くの人にとって、民主党政権のときの印象が残っていると思われます。

「民主党政権の反省はあります。まず国民の皆様に約束した政策は、もっと時間をかけないとできないことが多かった。でも、それを一気に4年でやろうとしすぎた。そのせいで政治的体力を使い切ってしまい、改革し切れなかった。だから、転落の仕方も大きかった」

5月12日、泉代表は次期衆院選で150議席を獲得できなければ代表を辞任すると明言した。前回の獲得議席は96議席であり、そこから約1.5倍という数字はハードルが高い。だが、その頃から党内では不協和音が目立ちはじめた。党重鎮である小沢一郎氏は6月、野党候補の一本化を掲げた政策グループをつくるとともに、7月には政権交代を視野に「候補者は過半数を立てなくてはいけない」と講演で泉体制を批判した（衆議院議員の定数は465人）。6月には2人の衆院議員が離党した。

>>91
──小沢氏の発言をどう受け止めましたか。

「小沢さん、ぜひ候補者を紹介してくださいという話です。同じ政党なんですから。誰かいるのであれば党執行部に紹介して一人でも多く立てるために力を尽くしてもらいたい。そもそも150議席という数字は最低でも150という意味です。それは最終目標でもなんでもない」

──では候補者は何人くらい見込んでいますか。

「候補者は200人以上、過半数は出したいですよ。党内には『政権交代をもっと言え』という意見もあれば『それは難しいだろう』という意見もある。でもそんな（消極的な）ことを言っていたら議席はもっと少なくなる。だから野党で候補者を一本化するという話を問われているのだと思いますが、他の野党と自分の党の候補者数の調整で正しい答えなんてないんじゃないですか」

──一方で、選挙を前に離党者が2人出ました。

「松原仁さんは立憲民主党が好きで党にいたいと思っていたけれど、選挙区の区割り変更があって、離党を選んだ。徳永久志さんも除籍となりましたが、彼にも選挙区の区割りという事情があった。いずれにしても、去る人もいれば、来る人もいるということです」

立民、首相の解散権制限検討　臨時国会にも法案提出
2023年08月21日07時49分

立憲民主党は、首相による恣意的な衆院解散・総選挙を制限するための法案を、早ければ今秋の臨時国会にも提出する。解散日と理由を衆院に事前通知することを内閣に求めたり、衆院の４分の１以上の要求があった場合に解散に関する国会審議を義務付けたりする案が軸。手続きの厳格化により乱用に歯止めをかける姿勢をアピールする。

解散権の行使は首相の「専権事項」や「伝家の宝刀」と言われる。ただ「党利党略」に基づくケースも目立ち、識者からはより抑制的に用いられるべきだとの声も出ている。
解散に至らなかったものの岸田文雄首相は６月の通常国会最終盤に解散に含みを持たせ「解散権をもてあそんだ」と指摘された。
党検討チーム座長の谷田川元・衆院議員は岸田氏のケースについて「ほとんどの議員は（解散で）上の空だった。国会質疑も充実せず国益を損ねた」と指摘し、法整備の必要性を訴える。
党内には憲法６９条で規定された内閣不信任決議案が可決された場合のみ解散を認めるべきだとの主張もある。今後、有識者からヒアリングを行い、意見集約を図る。