736 《韓国政府、元徴用工で解決案公表 財団が賠償肩代わり》 韓国政府の有力案は公益法人の財団を活用 債務者が第三者と共同で債務を負担する民事手続き「併存的債務引受」の手法などにより、日本企業の代わりに財団が賠償 韓国企業から寄付を募り補償の原資にする しかし、原告は 《日本企業の資金による賠償や謝罪を求めている》 韓国政府は原告の納得を得るため、日本との外交交渉の場で繰り返し 「誠意ある呼応」を求めた 日本側が判決の履行にならない形で自発的に財団に寄付をし、謝罪の気持ちを示すことを意味する 日本側が賠償や謝罪に加わる姿勢を示さないまま解決策をまとめようとする韓国政府を批判 そもそも、賠償問題は1965年の日韓請求権協定で”完全かつ最終的に解決済” 日本から支払われた協力金をガメて懐に入れて補償金払わなかった韓国政府が支払うのは同然のコト ロド2023/01/12 20:25hRxI7CN54Qr7